北朝鮮が賛成した核兵器禁止条約の決議に反対は対米追随だが賛成しないまでもせめて棄権すべきだったとのデーリー東北の社説は国際社会の恥だろう！

北朝鮮が核やミサイル実験を繰り返し、中国の脅威も日常的に存在するという厳しい安全保障環境を優先すれば

安全保障を今後も米国の「核の傘」に依存するというメッセージであれば

核兵器禁止条約は賛成しなくてもケッコーです！ホントか！

決議に賛成しないまでもせめて棄権すれば米国にもヒバクシャにも顔が立つ？

被爆体験を持つ日本が核廃絶を主張し続けてきたことを考えると納得できる！？

ホントか！

核兵器禁止条約を提案した非保有国と反対した保有国の対立の溝を縮める「橋渡し役」として

核廃絶にこれまで以上に主導権を発揮するということはどういうことか！

禁止条約締結は棚上げか！

国際秩序を維持してきたとされている核抑止力に基づく戦略的安定性の側に立つということだな！

では北朝鮮の核兵器保有も中国の「脅威」も容認するということだな！

北朝鮮にしても中国にしても米国の核兵器「抑止力」を「脅威」としているぞ！

全くデタラメだな！子どもでも判るぞ！

デーリー東北  核兵器禁止条約／決議反対に大きな疑問 2016/11/1

http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

軍縮を話し合う国連総会第１委員会で、核兵器禁止条約の交渉開始決議が賛成多数で採択された。しかし核廃絶を訴えてきた日本は反対票を投じた。唯一の被爆国という特別な立場から見れば、この反対には大きな疑問を呈せざるを得ない。
決議はオーストリアなど核廃絶推進国１２３カ国が賛成、中国など１６カ国が棄権、米英仏ロや日本など３８カ国が反対した。
決議は法的拘束力がある条約の必要性を強調しており、国連総会に送られて正式に成立する見通し。来年３月以降、交渉が本格化する。決議が出された背景には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で、核保有国の核兵器削減が遅々として進まない現状への幻滅と根強い不満がある。
決議に拘束力はない。国連総会で決議が採択されても、反対している核保有国が交渉に参加する可能性はほとんどなく、条約ができたとしても、実効性は望めない。
核保有国の中でも米ロの反発は強い。オバマ政権は「核なき世界」を掲げてきたにもかかわらず「非現実的」（米高官）と断じ、国際秩序を維持してきた核抑止力に基づく戦略的安定性が崩れると主張。反対票の取り込みに躍起になった。
日本の行動は、北朝鮮が核やミサイル実験を繰り返し、中国の脅威も日常的に存在するという厳しい安全保障環境を優先したものだ。それは安全保障を今後も米国の「核の傘」に依存するというメッセージでもある。
苦渋の決断だったことは安倍晋三首相の「判断は簡単ではなかった」との発言からも分かる。とはいえ、被爆体験を持つ日本が核廃絶を主張し続けてきたことを考えると納得はし難い。

問題は米国からの圧力に屈して決議に反対したことが濃厚な点だ。米国は事前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に反対するよう求め、日本にも同様の要求があったといわれる。日本は過去、権益や方針を放棄しても米国の要求をのんだことが少なからずある。しかし今回は過去のケースとは違う。米国は被爆国である日本の特別かつ微妙な立場を承知しており、どうしても対米追随する必要はなかったはずだ。被爆者としての「発言権」の行使が対米関係の悪化を招くことはなかったと思う。決議に賛成しないまでもせめて棄権すべきだった。今後日本は核保有国と非保有国との対立の溝を縮める「橋渡し役」として、核廃絶にこれまで以上に主導権を発揮していかなければならない。(引用ここまで)

北朝鮮が賛成した核兵器禁止条約に日本は反対ではなく棄権すべきだったと意味不明のスリカエ社説を書いた秋田魁新報に大喝！ヒバクシャ冒涜・裏切り！

非人道兵器である核兵器を「抑止力」として正当化し保有している北朝鮮を非難するならば

北朝鮮以外の核兵器保有国も非難されなければならない！

核保有国と非保有国の「溝」は誰がつくったのか！

一段と核保有国と非保有国の「溝」を深めているのは誰か！

核ミサイル開発を進める北朝鮮の言い分は「核兵器抑止力」論だと判っているのか！

核兵器「抑止力」論をスタートさせたのは原爆を投下したアメリカだ！

北朝鮮は核兵器保有国とされている国で唯一賛成した！

日本の安全保障環境が厳しさを増している根源に何があるか！

日米両政府の「核兵器・軍事抑止力」論があることを隠ぺいするな！

秋田魁信奉社説：核兵器禁止条約　日本は反対でいいのか　2016年11月1日 9時33分

http://www.sakigake.jp/news/article/20161101AK0010/

国連総会の軍縮を協議する委員会で、２０１７年に「核兵器禁止条約」制定交渉を始めるとする決議案が賛成１２３カ国、反対３８カ国の賛成多数で採択された。棄権は１６カ国。これにより来年３月から、核兵器を非合法化する条約交渉が始まる見通しとなった。

条約が制定されれば広島、長崎への原爆投下で始まった「核の時代」の転換点として歴史に刻まれることになるだろう。

しかし、この決議案に対して日本政府は反対票を投じた。米国の「核の傘」に依存する自国の安全保障を優先した結果だが、条約制定は核廃絶への大きな一歩となるだけに唯一の被爆国の対応としては疑問が残る。

日本政府が決議案に反対したことに関しては、被爆地や条約制定に前向きな国々から憤りの声が上がっている。「核兵器なき世界」の実現を訴えてきた日本の真意と姿勢が国際社会から問われるのは必至だ。

１３年から核兵器の非人道性に関する国際会議が開催されていることもあり、核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約の制定を求める機運は高まっている。ここ数年の米ロ核軍縮の停滞に対して非保有国が不満を募らせていることも背景にあり、オーストリアやメキシコなどが主導して条約制定の動きを加速させてきた。

決議案を巡っては、核の抑止力による安全保障体制への影響が懸念されるとして核保有大国の米国などが強硬に反発。核の傘の下にある同盟国に採決前に強く反対を要求したこともあり、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が反対で足並みをそろえたとみられている。

北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなど確かに日本の安全保障環境は厳しさを増しており、急進的な核禁止条約ではなく「徐々に核兵器を減らすアプローチが現実的」とする日本政府の主張も理解できる。

しかし、核廃絶を願う被爆地の声や被爆国として核兵器の恐ろしさを世界に訴えてきたこれまでの経緯を考えれば、決議案にあえて反対する必要があったのだろうか。棄権という選択肢もあったはずだ。

日本政府が反対の立場を鮮明にしたことについては広島、長崎両市長とも「被爆地の努力を踏みにじるものだ」などと強く批判。核廃絶に取り組む海外の非政府組織（ＮＧＯ）などからは「日本は軸足を核保有国側に置いていることが明らかになった」と失望の声も聞かれる。

来年始まる条約制定交渉について、岸田文雄外相は「日本も交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国としてしっかり主張していく」と述べた。核保有国と非保有国の溝が一段と深まる中、決議案に反対した日本が双方の橋渡し役という役割を今後も担っていくことができるのか。まずは自国の立場について、国際社会にしっかり説明して理解を求めなければならない。（引用ここまで）

習氏の任期延長問題は、自民党が党則改正で安倍晋三首相の党総裁任期の延長を図るのと似ていると日経は書いているが双子の兄弟とは言っていない！

日本は中国の政治腐敗を他人のことなど言っていられるか！

中国共産党の「政治とカネ」問題解決は

権力強化＝独裁と評価し

腐敗を免罪する日本の情報伝達手段！

「自由民主」党の「政治とカネ」問題は

曖昧にしておくことが民主主義だと勘違いして

免罪している日本の情報伝達手段！

日本経済新聞 中国・習主席への集権で経済は大丈夫か 2016/10/29

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO08939300Z21C16A0EA1000/

中国共産党は中央委員会第６回全体会議（６中全会）で、習近平総書記（国家主席）を別格の指導者である「核心」と位置付ける文書を採択した。
習氏への権力集中が確認されたが、内部では異論もくすぶる。来年の共産党大会での最高指導部人事に向けてさや当てが激しくなるのは必至で、「一極体制」は危うさもはらむ。
中国の歴代指導者で「核心」と呼ばれたのは毛沢東、鄧小平、江沢民の３氏だけだ。習氏は年初から政治意識、核心意識などの「四つの意識」の強化を掲げ、集権へ地ならしを進めてきた。従来の集団指導体制を見直す性急な動きには強い反発もあった。だが、６中全会では一枚看板の「反腐敗」運動の成果を盾に押し切った。
今後の火種の一つは経済運営である。習氏への過度の権限集中の結果、円滑な政策執行に支障が出ているとの見方もある。
苛烈な「反腐敗」運動の副作用として、中央・地方の官僚、大手国有企業幹部らが萎縮し、サボタージュの動きも目立つ。こうした問題の解決は、減速する中国経済の立て直しのためにも重要だ。
「核心」の地位を手にした習氏は、次に最高指導者としての任期延長を視野に入れるとの見方が強い。中国の現行憲法は、元首である国家主席の任期を最長で２期10年としている。一方、共産党には68歳に達した場合、新たに最高指導部メンバーである政治局常務委員になれない、との慣例がある。慣例に従えば、2022年の党大会時に69歳になっている習氏は総書記から退き、23年には国家主席から降りる。

習氏の任期延長問題は、自民党が党則改正で安倍晋三首相の党総裁任期の延長を図るのと似ている。

「68歳定年制」の緩和を巡る攻防は、中国の政権運営上の火種になりうる。中国は来秋以降の党大会に向けて内政の季節に突入する。最高指導部人事の前哨戦は様々な局面に現れる。外交・安全保障問題も内政の余波を受けがちだ。対日関係も同様である。12年の前回の最高指導部人事の直前には、沖縄県の尖閣諸島国有化を巡って中国で大規模な反日デモが起きた。多くの日本企業が多大な被害を受けた経緯は記憶に新しい。日本としても中国の内政に十分、注意を払いつつ、対中関係をコントロールする必要がある。(引用ここまで)

愛国者の邪論　ここでも、「苛烈な『反腐敗』運動」に対する評価は芳しくありません！中国共産党政権の腐敗を正すことは、そもそも国民に対する責任であり、このことを曖昧にしていれば、中国共産党政権の政権基盤が崩壊すると判断したからこそ、「苛烈な『反腐敗』運動」が展開されているのではないでしょうか。ところが民主主義国家と言われている日本では、民主主義国家ではないとされている中国共産党政権の取り組みが、ストレートには見えない！情報伝達手段のテレビ・新聞は、習氏の権力基盤強化という程度の視方しかしていないのです。しかもこの「運動」の「副作用」などという言葉を使って「腐敗」している側を免罪・擁護するかのような記事を書くのです。すなわち「中央・地方の官僚、大手国有企業幹部らが萎縮し、サボタージュの動きも目立つ」という記事そのものに、中国社会の「政治とカネ」問題の根深い腐敗ぶりが浮き彫りになります。しかし、同時に、このことは、日本の政界・マスコミ界の腐敗が浮き彫りになっているのだ！と声を大にして言っておきたいと思います。

それは日本の政界の「政治とカネ」の問題はあまりにも杜撰で不道徳なのですが、徹底した追及がありません。舛添カネ目問題騒動は異例中の異例です。この「政治とカネ」問題の「政治風土」を視るにつけ、民主主義国家の日本の疑似民主主義ぶりが浮き彫りになります。そもそも企業団体献金は「民主主義のコスト」だと言い放っても、一向に追及されないのです。憲法違反を正当化する「民主主義のコスト」論を、どこの新聞も批判しない！これが戦後自民党政権の腐敗と温存の最大の応援メッセージなのです。

習近平氏の人気延長と安倍首相の人気延長は全く同じなのに、その評価が違っているところに、日本の情報伝達手段の新聞テレビの民主主義に対する知的劣化があることを声を大にして言っておきたいと思います。

安倍首相の人気延長はいつでも土俵を俵を広くできる前例となった！

これも憲法改悪が道半ばであるとの「新しい判断」に基づくものだ！

日本経済新聞　３期９年だからこそ自民は世論に敏感に　2016/10/27

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO08842240X21C16A0EA1000/

自民党は総裁の任期を「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」に改めることを決めた。これで日本の政治はどう変わるのだろうか。
長期政権への道が開ければ政権運営はしやすくなる。国際社会での発言力も場数を踏むほど高まろう。現憲法が施行された1947年以降、日本の首相は31人。同期間に米大統領は12人、ドイツ首相は８人だった。日本のリーダーの短命ぶりは際立っている。
一方、弊害はないだろうか。この20年あまりの統治機構改革によって、首相の権限は以前よりかなり強くなった。独裁者になってしまうのではないか。
大統領制の場合はその懸念をぬぐえない。有権者の直接投票なので、ポピュリズムの風が吹けば専制君主的な力を振るうこともないとは言い切れない。任期の制限は不可欠だ。
日本は議院内閣制である。党首選に勝って首相になっても、次の衆院選で与党が負ければ引責辞任することになる。民意という歯止めがあるから、党首の任期を必ず定めなければならないわけではない。同じ議院内閣制の英国の保守党の党首には、再選制限どころか、そもそも任期がない。
ただ、日本ならではの特殊事情も考慮する必要がある。民主国家では与野党の入れ替わりがよくあるのが普通だが、日本は過去60年余のほとんどの間、自民党が政権の座を占めてきた。その総裁の任期に全く歯止めがないと、不安に思う国民もいるはずだ。
これらの要素を考慮すると、任期を全廃するのではなく「連続３期９年まで」にするという判断はおおむね妥当といえよう。
できれば、任期途中のリコール制度もルール化しておきたい。自民党では不人気な総裁を引きずり下ろそうとたびたび党内抗争が起きた。両院議員総会で一定数の賛成があれば臨時に総裁選をする、といった決まりが明確であれば、政局の混迷を最小化できる。
このさき大事なのは自民党がどう振る舞うかだ。現在の総裁任期が切れる2018年９月に安倍晋三首相が３選を目指す可能性はかなり高い。政権の長期化にともなって、おごりやたるみが目立てば、民意は簡単に離れる。自民党が今後、世論の動向にどれだけ敏感になれるか。安倍政権の、そして自民党の将来は、それ次第である。（引用ここまで）

愛国者の邪論　未だに、「おごりやたるみ」が「目立てば」と、言ってしまっています！目立っていないと、マジで思っている日経の社説は酷い！

「日本のリーダーの短命ぶりは際立っている」のは、それだけ国民の政治不信が高いということです。しかし、いずれも自民党型政治からの脱却は観られません。その点では政権は交代しても、政治のありようは、全く変わっていない！ということです。

「連続３期９年まで」という「判断」が「おおむね妥当」だと言う「判断」は、世論調査を視れば国民の認識とズレています。

「過去60年余のほとんどの間、自民党が政権の座を占めてきた」のは、「派閥の力学」によって、あたかも政権交代が行われたかのような錯覚を与えてきたことに最大の原因があります。だからこそ、派閥政治がカネ問題―政治腐敗の温床になったのでした。これは田中金脈問題、金丸金脈によって政治不信が高まり、細川日本新党ブームを起こすことで非自民反共政権が樹立され、その細川政権によって、「政治改革」の名の下に「政権交代可能な二大政党政治のためのに小選挙区制」が施行されたのです。しかし、政党助成金が強行され、パーティー券派温存され、その中で「白紙領収書」がずっと「慣例化」されてきた！これで自民党型政治は温存されてきたのです。

日本の政界では中国共産党政権のように徹底して追及することなど、全くありませんでした。それは自民党型政権の温存という一致点で、政界もマスコミ界も一致していたからです。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本の疑似民主主義の実態なのです。これを転換するのは、国民の運動でしかありません。

「政治とカネ」問題を徹底して追及し、自らは企業団体献金と政党助成金に依存しない活動を展開している日本共産党に対しては、中国共産党や北朝鮮労働党、ソ連共産党と同じレベルだとのデマが振りまかれ、企業団体献金・政党助成金の廃止などは、全く世論になりません！いや世論にならないようにしているのです。そもそも政党が国家によって保障される！日本はいつから、いわゆる「社会主義国」になったのでしょうか！全くの珍現象が起こっているのですが、このことについて、疑問すら起こっていないのです。暴力革命を志向しているとレッテルを貼られている日本共産党が、国民の思想信条を否定している企業団体献金や政党助成金の廃止を求めているのに、暴力革命政党だと非難している政権政党である自公が、社会主義国であるかのような政党助成金を「民主主義のコスト」だとして容認しているのです。まさに珍現象です。これについて、多くの国民は疑問すら抱いていない！ここに疑似民主主義国日本の実態があります。

北京市の次期市長に習近平氏の側近抜てきへって、NHKだって！安倍晋三首相と同じじゃん！

安倍晋三首相の権力維持装置は

中国共産党と相似形？双子の兄弟！？

一番はマスコミ！

NHKと読売・産経は公然のヒ・ミ・ツ！

有識者会議にはオ・ト・モ・ダ・チを侍らせている！

最高裁をはじめ今や地方裁判所の人事にまで！

先日は宮内庁にまで触手を伸ばした！

その他あまたの触手は八方に！

疑似民主主義国家ニッポン浮き彫り！

中国共産党も自由民主党もやっていることは同じ！？

NHK  北京市の次期市長に習近平氏の側近抜てきへ   11月1日 1時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751601000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

中国の首都・北京市の次の市長に、習近平国家主席の側近とされる幹部が抜てきされる見通しとなり、先週、共産党の重要会議で、初めて公式に「党中央の核心」と位置づけられた習氏への権力の集中を示した人事と受け止められています。

北京市の人民代表大会の常務委員会は、３１日、会議を開き、国家安全委員会弁公室の副主任を務めてきた蔡奇氏を市長代理にすることを決めました。

蔡氏は、習近平国家主席が、沿海部の福建省や浙江省で勤務していたときの部下で側近の１人とされ、近く開かれる北京市の人民代表大会で市長に選ばれる見通しです。北京市長は、これまで、省のトップを経験した指導者や、北京市での勤務が豊富な幹部が務めることが多く、蔡氏は、異例の抜てきとなります。

中国では、先週開かれた共産党の重要会議「６中全会」で、習主席が初めて公式に「党中央の核心」と位置づけられました。このため、今回の決定は、指導部のメンバーが大幅に入れ代わる見通しの来年の党大会に向けて、習氏が、主要なポストに側近を配置したもので、習氏への権力の集中を示した人事と受け止められています。(引用ここまで)

中国共産党政府の核心化と定年延長の習近平総書記・国家主席と総裁任期延長をすんなり決めた安倍晋三首相は二卵性双生児だな！

政治とカネ＝政治腐敗に曖昧な安倍晋三総裁・首相の総裁任期延長は

「一強他弱」温存強化で憲法改悪から独裁への途！？

長期政権には政治を安定させ、国際的な発言力を確保する利点はあるが

政治腐敗に厳しい習近平総書記・国家主席の「核心」化と定年延長で

政敵排除で独裁強化へ！？

歴史問題や海洋権益をめぐって、日本や米国などと対立している中国

習氏の「１強体制」で、外交政策がどう変化するのか、注意して見守る必要がある

人権尊重主義・国民主権主義を土台にする日本国憲法の平和主義を活かす政権こそ

日中両国・北東アジアなどの国民の暮らしを豊かにする！

京都新聞  習近平総書記／１強体制が懸念される　2016/10/31

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161031_4.html

中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）で、習近平総書記（国家主席）が初めて公式に「核心」と位置付けられた。中国共産党でこれまで「核心」と呼ばれたのは、毛沢東氏、鄧小平氏、江沢民氏の３人だけだ。習氏の「１強体制」が確立され、胡錦濤前総書記が重視した「集団指導体制」が転換される可能性が高まったと言えよう。独裁的な体制が強まる恐れがある。

中国では、毛沢東氏への個人崇拝によって大規模政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）が起きて社会が混乱した反省から、８０年に、主要政策について「集団での協議によって決定し、個人の専断にしてはいけない」という党内規則を決めた。

現在は、総会に出席する約２００人の中央委員から２５人の政治局員を選出し、ここから選ばれた政治局常務委員７人が最高指導部を構成している。だが、今回、習氏とほかのメンバー６人との間に明確な格差をつけた形だ。

来年後半には、５年に１度の党大会が開かれる。最大の焦点である最高指導部の人事で、習氏が主導権を握り、権力基盤をさらに強固にすることが予想される。「党大会時に６８歳に達していれば引退」との慣例を見直す動きもあるという。現在６３歳の習氏は来年の党大会で２期目に入るが、定年延長が決まれば、自身に３期目の道を開くことになる。

習氏は就任以来、反腐敗運動を徹底し、今年９月までに約１００万人を汚職で摘発した。だが、それを政敵の排除に利用し、綱紀粛正を権力集中につなげる制度づくりも進めてきた。６中総会は、今後も反腐敗を続けるだけでなく、「全党は思想や行動において党中央との高度な一致を自覚しなければならない」として、習氏への絶対的服従を迫る姿勢も示した。党の政策や方針に反対する意見を、規律違反として取り締まるなど、思想統制を強める可能性があり、懸念は深まる一方だ。個人崇拝、権力集中による長期政権が進めば、時代に逆行して民主的な政治は遠のき、過去の苦い反省も生かされない。国際社会が警戒感を持って見ていることを忘れてはなるまい。

中国は歴史問題や海洋権益をめぐって、日本や米国などと対立している。習氏の「１強体制」で、外交政策がどう変化するのか、注意して見守る必要がある。(引用ここまで)

京都新聞  総裁任期延長／異論出ぬ自民の危うさ  2016/10/28

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161028_3.html

自民党が、連続「２期６年まで」と制限している総裁任期を「３期９年まで」に延長することを決めた。来年３月の党大会で党則改正を正式に決定する。２０１８年９月に総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の政権延長に道筋がついた格好だ。任期は最長で２１年９月までとなり、２０年の東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎えることも可能だ。

議論を始めてから、約１カ月でのスピード決着である。「安倍１強」体制の党内状況を反映したものと言えようが、さらにそれが強まることが懸念される。

共同通信社の８月の世論調査では、安倍内閣の支持率は５２・９％と高かったものの、総裁任期延長は「しない方がいい」が５２・５％と過半数を占め、国民の間には安倍政権の長期化に警戒感も浮き彫りになった。単なる党則変更にはとどまらない。国民の声に謙虚に耳を傾ける必要がある。

自民は１９５５年の結党以来、総裁任期の規定を何度も変えてきた。総裁は首相の座に直結するため、実力者らや派閥の間でさまざまな思惑があったからだ。８０年には「多選を禁止すべきだ」として連続３選禁止が設けられた。政権の「独断専行」による弊害を防ぐ手段として妥当な規定だろう。トップの長期化は、後継者の養成にも支障をきたす。

ところが今回、任期延長について党内からほとんど異論が出ず、「３期９年」と「多選制限撤廃」の２案で議論が進められた。「ポスト安倍」をうかがう岸田文雄外相や石破茂元幹事長も、高村正彦副総裁ら党執行部の説得で沈黙した。良くも悪くも、さまざまな意見が噴出した自民がすっかり変質してしまった感が強い。

先進７カ国の主要政党では党首の任期が制限されていないなどの説明はなされたが、来年１月の衆院解散が取りざたされる中、議員には公認権を握る執行部との対立を避けたい心理も働いただろう。とても国民を納得させるだけの議論を尽くしたとは言えまい。

安倍首相が総裁３期目を全うすることになれば、戦後最長の政権となる可能性がある。在任中の実現に意欲を見せる憲法改正にも時間的な余裕ができる。一方、自らが先送りした消費税率の再引き上げや経済政策、人口減少に伴う長期課題への責任も重くなる。長期政権には政治を安定させ、国際的な発言力を確保する利点はあるが、弊害も大きいことを厳しく自覚しなければならない。（引用ここまで）