国権の最高機関をないがしろに形骸化して否定する安倍首相は、独裁者だろう！
国権の最高責任者だと無知をさらけ出す独裁者だな！
だが、情報伝達手段のテレビ・新聞は、一貫して韓国のように糾すことなし！
これが安倍晋三首相の身勝手・独裁を増幅させている！
教室の中の我がままっ子に誰も意見も言えないムードだな！
ヤッタもんが勝ちの日本国家は、子どもにも悪影響を与えているぞ！
ブロウクンウィンドウズ現象の無秩序国家ニッポンとなる日は近い！
韓国のように民衆パワーで政権交代を！
安倍首相の逃亡を糾弾する産経が面白い！
【産経主張】臨時国会「見送り」 国民への説明を怠るのか 2015.10.17 05:02更新
政府・与党が秋の臨時国会の召集を見送る考えだという。日本の経済、社会に大きな影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にこぎつけた。内閣の顔ぶれも大幅に変わった。国会を通じて国民に説明すべき内容はいくらでもある。「召集の必要性は感じない」と口にする政権の鈍感さにはあきれる。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいる、などと理由にならない事情を挙げている。国会を開けば、よほど都合の悪いことがあるのか。いらぬ疑いも招こう。堂々と国会を開き、目指す政治の道筋を語るときである。議会制民主主義のもと、国会議員は国民の代表である。国政の重要案件について、政府に疑問点をただし、建設的な討論をする重責を担っている。政府には、国会で説明を尽くす義務がある。それは国民への説明でもある。召集しなければ党首討論も今年はもう開かれない。安倍首相は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める貿易圏を生み出すＴＰＰを「国家百年の計」と位置付けていた。合意内容を丁寧に説明し、国民の不安を拭いたいと、自ら口にしたばかりではなかったのか。多国間の秘密交渉が重ねられたＴＰＰは、国会議員にも詳細な合意内容が伝えられていない。国民の理解など進みようもない。ＴＰＰをいかに成長のテコにするか、日本にとっての利益と不利益はなにか。首相や閣僚は先頭に立って説明に努める必要がある。第３次改造内閣は発足したばかりで、新閣僚が国会で最初にすべき所信の表明もまだしていない。来年の通常国会まで先送りするつもりか。首相が経済再生に向けて打ち出した「新しい三本の矢」や「１億総活躍社会の実現」といったテーマも、国会でかみ砕いて説明をする必要があろう。海洋覇権をねらう中国が招いた南シナ海問題や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺文書」を記憶遺産にした問題への対応も問われる。議題は山積している。政府はたった数日間、予算委員会を「閉会中審査」として開き、お茶を濁すつもりとも聞く。質疑や批判に堪えられない仕事をしていると、認めるようなものではないか。（引用ここまで）
民主・蓮舫代表代行 臨時国会見送り方針に「フタをしたいから開かないと素直に言えばまだしも…」 2015.10.16 17:13
秋の臨時国会、１０年ぶり召集見送りへ ＴＰＰ承認は来年回し 野党は反発 2015.10.16 02:00
産経と比べると面白い！国会のことは隠蔽！
読売新聞 安倍改造内閣／経済最優先を結果で明示せよ 2015/10/8
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151007-OYT1T50140.html
◆参院選見据えた「守り」の布陣か
来年夏の参院選を見据えて、安定した政権運営を重視した、手堅い布陣だと言えよう。第３次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、甘利明経済再生相など９閣僚が留任した。自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、高村正彦副総裁らの再任と合わせて、政権の骨格は維持された。安倍政権は２０１２年１２月の発足以来、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」の構図が続いてきた。経済、安全保障など各分野で実績を上げており、政権全体のチームワークも悪くない。
◆「１億総活躍」の説明を
閣僚が同じポストを長く務めることは、政策を熟知し、見識を高める。官僚を使いこなし、業界と渡り合う点ではプラスだろう。安倍首相は記者会見で、新内閣について「未来へ挑戦する内閣だ」と強調した。「これからも経済を最優先し、政策を一層強化する」とも語った。９月の日銀短期経済観測調査では、大企業・製造業の業況判断指数が３四半期ぶりに悪化した。景気回復の歩みはやや足踏みしている。首相は、経済再生に関し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円という野心的で高い目標を掲げる。実現には、成長戦略を補強する具体策を明示し、着実に実行することで成果を上げねばなるまい。新たな３本の矢の第１に位置づけられた「強い経済」は、少子高齢社会への対応、財政健全化、地方活性化などの困難な課題に取り組むための重要な基礎となる。財界や労働団体と協調し、「経済の好循環」を実現して、「アベノミクス」の恩恵を地方や中小企業に広げることが大切だ。看板政策「１億総活躍社会」の担当相には加藤勝信官房副長官が起用された。首相を支えた実務能力の高さが買われたのだろう。子育て支援などによる女性の社会参加、介護離職者の削減、高齢者や障害者の能力活用など、様々な府省にまたがるうえ、短期的には成果が見えにくいテーマだ。スローガン倒れに陥らぬよう、何を目指すか、分かりやすく説明すべきだ。新設する国民会議で民間の知恵を借り、具体的な目標と対策を示すことも重要である。
◆活用したいＴＰＰ合意
医療制度改革などによる社会保障費の抑制は避けて通れない。塩崎恭久厚生労働相は加藤氏と緊密に連携し、取り組んでほしい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえ、アジアの成長を取り込みたい。研究開発への投資や海外展開に積極的に取り組む企業を、政府が規制緩和などで後押しする必要がある。農業の大規模化、販路拡大による競争力強化も喫緊の課題だ。甘利ＴＰＰ相や、林幹雄経済産業相、森山裕農相、石破茂地方創生相が担う役割は重い。林氏は、安全性の確認された原発の再稼働も進めるべきだ。馳浩文部科学相、島尻安伊子沖縄・北方相は担当分野に詳しい。公明党の石井啓一国土交通相とともに、順当な人事である。馳氏と遠藤利明五輪相には、迷走した東京五輪の準備の体制立て直しが求められよう。異端ぶりが気になるのは、河野太郎国家公安委員長だ。歯に衣（きぬ）着せぬ発言が持ち味とはいえ、持論の「脱原発」や新国立競技場の不要論などで閣内不一致を起こすことは避けねばならない。先月成立した安全保障関連法は日米同盟を強化し、抑止力を高める画期的な法的基盤だ。関連法に基づき、自衛隊の国際協力活動をどう展開するかが問われる。中谷元防衛相は、来年春の法施行に向け、部隊行動基準（ＲＯＥ）作成や米軍との共同訓練などに指導力を発揮してもらいたい。
◆戦略的な外交が重要だ
強固な日米同盟が安倍外交の基軸なのは変わらないが、中国、韓国との関係も大切である。今月末にも開かれる日中韓首脳会談を、歴史認識などで停滞する対中韓外交を打開する好機としたい。首相と岸田外相は２年１０か月近く、様々な各国要人と信頼関係を築いてきた。長期政権も視野に入れている。外交では、指導者の経験と人脈、そして安定した国内基盤が重要な武器となる。国連安全保障理事会の改革や、ロシアとの北方領土交渉、北朝鮮の日本人拉致問題などに戦略的に取り組むことが肝要である。「ポスト安倍」をうかがう岸田、石破両氏はそろって内閣に残った。閣外に出るより、政治力を保てるという判断は妥当だろう。（引用ここまで）
今度は延長（土俵を広げて相撲を取れ！）してTPP・年金を通せ！
読売新聞 臨時国会延長／年金法案も確実に成立させよ 2016/11/29
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161128-OYT1T50172.html
貿易立国・日本は、約５年間の交渉を経て合意した高い水準の貿易・投資ルールを生かすため、手段を尽くすべきだ。安倍首相と公明党の山口代表が会談し、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することで一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認と、世代間の負担・給付のバランスをとる年金改革関連法案の成立を図るのが目的だ。いずれも今国会で処理すべき重要案件であり、会期延長は妥当だろう。参院で審議中のＴＰＰ承認案は１１月１０日に衆院を通過した。１２月９日には自然承認される。ＴＰＰ発効が、トランプ次期米大統領の離脱表明で、極めて困難になったのは事実だ。だが、参加１２か国で２位の経済規模を持つ日本には、自由貿易の旗を掲げ続け、他国を牽引（けんいん）する責任がある。その努力が、米国抜きのＴＰＰ発効や、他の多国間貿易協定の模索など、今後の様々な展開に備えることにもつながろう。年金改革法案は、２９日に衆院を通過する見通しだ。賃金や物価の変動に応じて給付額を増減する「賃金・物価スライド」を見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱である。民進党などは、賃金の下落に連動させて給付を減額することから「年金カット法案」と批判するが、あまりに近視眼的で的外れだ。少子高齢化が進む中、年金制度を持続可能なものにするには、年金財政を安定させ、将来世代の給付水準を確保する必要がある。現役世代と高齢者が負担や給付減の痛みを分かち合い、公平感を維持することも欠かせない。おかしいのは、民進党が衆院厚生労働委員会の法案可決に「強行採決」と反発していることだ。「強行採決」は、野党側が「年金カット反対」などの紙を掲げて委員長席に殺到するなど、多分にテレビ中継を意識した演出の色彩が濃いのではないか。政府・与党の国会運営に拙さが目立ったことも否めない。ＴＰＰ承認案の採決を巡る山本農相の「冗談」発言で与野党対決が強まる中、厚労委員会の審議は予定より大幅に遅れた。萩生田光一官房副長官が国会運営をプロレスに例えて「茶番だ」などと発言したことも、野党の態度を硬化させた。政府・与党幹部が失言し、国会審議が停滞する。このパターンが繰り返されるのは、緊張感の欠如と言うほかない。もっと気を引き締めて延長国会に臨むべきだ。（引用ここまで）
安倍晋三首相を気遣うのは何故か！
もはや「おごり」などと言っている時か！
おごっているうちに亜l区報がどんどん成立し既成事実化されているぞ！
憲法がズタズタにされていることが判っていないな！
中日/東京新聞 国会会期／何のための延長なのか 2016/11/29
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112902000179.html
そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。今月三十日までの臨時国会の会期が十四日間、延長されることになった。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表がきのう会談して確認した。正式にはきょう国会で議決される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今国会承認を確実にするとともに、年金支給額を抑制する年金制度改革関連法案を成立させるためだという。ＴＰＰ承認案と関連法案は今月十日に衆院を通過した。このうち承認案は憲法の規定で、参院で議決されなくても十二月九日に自然承認となる。延長幅を十四日間としたのは、今国会中にＴＰＰを承認して、早期発効を目指す政権の姿勢を示すためだろう。しかし、ＴＰＰを取り巻く国際環境は激変した。米次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、来年一月二十日の就任当日にＴＰＰを脱退することを正式に表明したためだ。米国がＴＰＰから脱退すれば、発効すらしない。そんな協定を承認する必要性がどこにあるのか。安倍政権は発効すらしないＴＰＰを承認するばかりか関連法案も成立させ、予算措置も講じるという。これでは、真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、ＴＰＰはそのだしに使われただけなのかと、うたぐりたくもなる。ＴＰＰ承認案と関連法案はせめて、トランプ新政権発足後まで棚上げすべきではないのか。年金制度改革関連法案も同様になぜ成立を急ぐ必要があるのか、理解に苦しむ。年金制度の安定には長期にわたる制度設計を要する。政権交代のたびに制度が変わる不安定さを避けるには、少なくとも野党第一党の理解を得る必要があろう。支給額を抑制するのならなおさらだ。国会会期の延長が、与野党が胸襟を開いて議論し、知恵を絞るための時間を確保するためなら理解もするが、現実は関連法案成立のための最低限の時間を与党側が確保するのが目的だろう。会期延長に限らず、安倍政権はこのところ採決強行など数の力を背景にした強引な国会運営が目立つ。望み薄なのは重々承知だが、数の力におごらず、丁寧な国会運営を望みたい。実るほど頭（こうべ）を垂れる稲穂かな、である。（引用ここまで）
何時間やっても同じ」といささか乱暴な答弁をした
こんな言葉で済ましているマンネリに呆れる！
中國新聞 臨時国会延長へ／またも政権の自己都合 2016/11/29
そろそろ年の瀬というのに国会が慌ただしさを増している。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表がきのうの党首会談で、あす会期末を迎える臨時国会を１２月１４日まで延長する方針を確認した。長門市である日ロ首脳会談の前日までとなる。最重要課題とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案のほか、年金制度改革法案を今国会で意地でも成立させるつもりなのだろう。早くも再延長が取り沙汰されることには、衆院解散論も絡めて野党をけん制する狙いもあるようだ。世論調査で内閣支持率が高止まりしていることも政権の強気の国会運営の背景にあろう。ただ野党の意向を度外視し、巨大与党の自己都合を押し付ける姿勢がここにきて目に余る。民進党などは会期延長に強く反発している。今のままなら延長しても円滑な論戦は望めまい。今国会は夏の参院選の与党圧勝、民進党の蓮舫新代表の就任といった政治状況の下で９月２６日に召集された。当初、６６日間の会期と通常の年より２週間ほど長めに設定されたが、補正予算のほか与野党の対決型の法案が多く、もとより国会審議は綱渡りとみられていた。それでも政府与党の想定を超えて審議スケジュールはずれ込んでいる。原因は自民１強の慢心を背景とした数々の失言など自分たちの不手際にあることを忘れてはならない。さらにいえば国の将来に関わる重要法案を臨時国会で一気に処理しようとする姿勢が正しかったのか。ＴＰＰ審議を巡るどたばたが象徴的だ。時間をかけても疑問が一向に解消されない審議内容もさることながら、山本有二農相の度重なる問題発言が明らかに足を引っ張った。なのにその責任を問うこともなく衆院採決を強行し、揚げ句の果てにＴＰＰ離脱を掲げるトランプ氏の米大統領当選で、協定そのものが漂流することが濃厚である。参院審議はむなしさが漂う。会期延長なら参院議決がなくてもＴＰＰ自体は１２月９日に自然承認されるが、立法府にあしき先例を残すことになろう。年金支給額の抑制を強化し、国民の老後を左右する年金制度改革法案は当然、同じパターンを避けるべきだ。与党側は先週の衆院委員会の採決強行に続いてきょう本会議で可決させ、参院に送る方針だが、それほど急ぐ必要が本当にあるのか。来年夏には公明党が重視する東京都議選がある。もし通常国会に持ち越せば、選挙への影響が出かねないという思惑も透ける。まさに自己都合である。首相は先週の衆院審議で「何時間やっても同じ」といささか乱暴な答弁をした。そんなことは決してない。過去の同種法案と比べても審議時間はまだ少ない。年金の重要性を考えても、あと２週間程度で参院で審議が尽くせるとは思えない。適当なところでまた採決強行というシナリオが目に見えるようだ。こうまで審議軽視がまかり通るとすれば、会期延長などしない方がいい。もう一つ気掛かりなのは会期延長のどさくさ紛れに、棚上げのままのカジノ解禁の法案を審議入りさせる動きが出てきたことだ。国民や野党はもちろん、与党内にも慎重論がある。ただでさえ混乱する今国会で前に進めようするのは論外である。（引用ここまで）
