愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄嘉手納基地の米軍機1日で328回飛行!これが全国津々浦々の、あなたの街で行われていたら!どうしますか!

2016-11-04 | 沖縄

沖縄の現実が本土の一人ひとりの国民に想像できたら!

沖縄県民の環境権は憲法を「改正」しないとできない?

違いますよね!憲法を活かす!これでしょう!

沖縄タイムス 嘉手納基地の米軍機 1日で328回飛行 過去最多 2016年10月31日 14:40

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69048

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことを狙った米ホワイトハウスの報告書の恫喝こそ最後通牒!押し付けられアベ政治だな!

2016-11-04 | TPP

やっぱり、いつものことだが

最後の最後の段階で米政権がTPPを押し付けてきたな!

安倍政権に「脅し」をかけてきた!

「日本主導」などと言ってウソをつく官房長官だが

茂木政調会長は誰と会ってご挨拶したか!

強行採決のシナリオを報告したのでは?

この構造は砂川違憲判決以来一貫している!

日本の独立を売り渡した日本の名ばかり保守政党≒自由民主党の本質浮き彫り!

日米軍事同盟こそ、日本社会の歴史と伝統を踏みにじった諸悪の権化なり!

それを壊したのは

偽装・偽造・名ばかり「保守」政党である「自由民主」党だ!

産経は、この事実を「押し付け」とは絶対に言わない!

「鬼畜米英」から「ポチ米」に転身したから!

この思考回路には

「屈辱」「従属」「おしつけTPP]はナシ!

米政府が「対日輸出で中国より不利になる」と報告書

 TPP成立せずRCEPが成立したら

産経 2016.11.4 10:22

http://www.sankei.com/economy/news/161104/ecn1611040010-n1.html

【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウスは3日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が成立せず、米国が加わっていない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現した場合、米国が日本市場への輸出で中国に対して不利になるとの報告書を発表した。TPP不成立のリスクを強調し、米議会にTPPの早期批准を促すことが狙い。報告書はTPPが成立しなければ約1200万人が働く36万社が日本市場への輸出拡大のチャンスを失うと試算した。そのうえで日中韓などによるRCEPが成立した場合は、中国製品にかかっている関税が現在より中央値で5・1ポイント下がる一方、米国製品への関税は下がらないと分析。この結果、約470万人が働く米国の約16万2千社が不利になるとしている。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は3日の電話記者会見で大統領選からオバマ大統領の任期末までのレームダック期間中のTPP批准について「決してあきらめていない」とし、オバマ氏がTPP実現に向けた努力を続けていることを強調した。報告書は経済諮問委員会(CEA)がまとめた。交渉中のRCEPが実現すれば、すでに発効している日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携協定と同じペースでの関税引き下げが中国にも適用されると想定している。(引用ここまで


 菅義偉官房長官、TPP採決延期に危機感

「TPPを日本主導で仕上げないといけない」

産経 2016.11.3 13:30

http://www.sankei.com/economy/news/161103/ecn1611030017-n1.html

菅義偉官房長官は3日、東京都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)承認案の強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の1日の発言を受けて衆院TPP特別委員会での採決が延期されたことに危機感を示した。「市場の拡大は極めて大事だ。TPPを何としても日本主導で仕上げないといけない」と述べた。自身も「失言に気を付ける」と強調。米大統領選の民主、共和両党候補が共にTPPに反対している現状に関連し「保護主義の流れを変えないと世界は間違った方向に行ってしまう」と指摘し、TPP早期承認の必要性を訴えた。アジア諸国との関係については「中国との間だけが若干ぎくしゃくしているが、首脳会談の度に良くなっている」と述べ、日中間のさらなる改善に期待感を示した。(引用ここまで

産経 TPP早期批准で一致 自民・茂木敏充政調会長、ケネディ米大使と会談  2016.11.2 17:37

自民党の茂木敏充政調会長は2日、ケネディ駐日米大使と党本部で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期批准を目指す考えで一致した。茂木氏は今国会でTPPを承認し、関連法も成立させると強調。ケネディ氏は「オバマ政権でしっかり進めたい」と応じた。会談は、沖縄を8日に訪れる茂木氏が要請した。(引用ここまで

 産経は

GHQと米国政府は

「ベツバラ」ならぬ「別物」「別人」と

マジで思い続けている奇異で不勉強な新聞だな!

産経の思考回路で言えば

米軍人のマッカーサーこそ、「押し付け」の張本人だが

国会も国民も「感謝」していた!

日本国憲法は米国の「押し付け憲法」と言うのであれば

日米軍事同盟を容認しているのはどう説明するのか!

産経の厚顔無恥・支離滅裂の不道徳ぶりを徹底して全国津々浦々に拡散を!

【憲法公布70年】
GHQ“素人”が米合衆国憲法を「コピペ」で原案

押し付け憲法なのに一度も改正せずもう70年…

2016.11.3 08:14

http://www.sankei.com/politics/news/161103/plt1611030009-n1.html

日本国憲法は終戦翌年の昭和21年11月3日、連合国軍総司令部(GHQ)による占領下で公布された。その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく70年が過ぎ去った。

この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「70年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離(かいり)がある。

事実関係はどうか。

連合国軍最高司令官のマッカーサーは21年2月3日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、(1)天皇は国家元首の地位(2)自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄(3)日本の封建制度は廃止-の3原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る9条は、日本の無力化を狙った(2)に由来する。

民政局は翌4日からマッカーサーの指示に沿って、ケーディス大佐ら二十数人の“素人集団”が原案作成の作業を一気に進め、9日後の13日、日本政府に提示する。その原案は米合衆国憲法などを切り張りした「コピペ」(コピー・アンド・ペーストの略)と呼ぶしかない代物だった。

 日本国憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)自由のもたらす恵沢を確保」と米憲法は完全に一致する。また、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」という前文も、1941(昭和16)年に米英首脳が戦後の世界秩序のあり方などについて調印した大西洋憲章にある「一切の国の一切の人類が恐怖および欠乏から解放され」とうり二つだ。

憲法前文には本来、国の歴史や伝統、文化など国柄が記されるものだが、GHQによる「盗作憲法」をいまだに日本国民は背負わされている。西修・駒沢大名誉教授(比較憲法学)がかつて、憲法原案を作った民政局員8人に話を聴いた際には、みな異口同音に「自分たちの案は暫定的な性格のものであり、早晩、日本国民の手で恒久憲法が作成されるだろうと思っていた」と語っていたという。

マッカーサーは新憲法で日本を非武装化してみたものの、昭和25年に朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は保安隊となり、現在の自衛隊になった。

泉下のマッカーサーも、まさか70年後の日本国民がこの「押しつけ憲法」をそのまま抱き続けているとは夢想だにしなかっただろう。自分たちの占領政策の成功の結果、頑迷固陋(ころう)な護憲勢力が幅を利かせ続けることも。(峯匡孝)

産経 【阿比留瑠比の極言御免】もはや意味不明の護憲派主張 押し付け憲法論をめぐる論理の混濁 2016.11.3 14:00

(6)GHQの政策により、「国旗」の自由掲揚は禁止されていたが・・・

(7)衆参の「マッカーサー元帥に対する感謝決議」鬼畜米英から救世主様へ

http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist1_1_2_06.htm

東京朝刊「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料 2016年8月12日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html

世界史用語解説 授業と学習のヒントマッカーサー

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-024.html

 

アメリカ軍人で、太平洋戦争で連合軍を指揮し、勝利後、日本占領を統括し民主化を主導した。朝鮮戦争では国連軍総司令官となったが、途中でトルーマン大統領と対立し、退任させられる。

 

マッカーサー 厚木厚着飛行場
厚木飛行場に降り立つマッカーサー

 

Douglas MacArthur アメリカの陸軍軍人で、第二次大戦中は太平洋戦争での日本軍との戦闘を指揮し、連合国軍最高司令部(GHQ)の最高司令官として日本の無条件降伏を引き出し、1945年9月2日の東京湾ミズーリ号艦上での日本の降伏文書に署名した。マッカーサーは8月30日、厚木飛行場に降り立ち、横浜のホテルニューグランドに滞在して9月2日のミズーリ号降伏文書調印式に立ち会い、その後は東京の第一生命ビルの一室で、日本占領の指揮に当たり、9月27日は昭和天皇の訪問を受けた。連合国軍総司令官(SCAP)として、日本国憲法の制定など、日本の民主化をめざす戦後改革の指揮を執った。その日本滞在は1951年4月11まで、二千日におよんだ。
1950年6月、朝鮮戦争が勃発すると、国連軍最高司令官として仁川上陸作戦を決行、北朝鮮軍を鴨緑江まで後退させた。中国軍が参戦して押し戻され、中国領への爆撃と原爆投下を主張してトルーマン大統領と対立し解任された

Episode 「アイ・シャル・リターン」

マッカーサーは第二次世界大戦において、欧州戦線でのアイゼンハウアーと並んで、太平洋戦線での英雄であった。また、戦後の日本の方向性を決定づけた人物としても忘れがたい。太平洋戦争勃発時はアメリカ軍のフィリピン派遣軍司令官であったが、日本軍の攻撃を受けフィリピン占領を許し、"I shall return" の言葉を残してオーストラリアに撤退した。その約束通り、反撃に転じてフィリピンを奪回し、ついに日本を敗北に追い込んだ。

朝鮮戦争で原爆使用を主張

マッカーサーは「1951年4月、北朝鮮の背後にある中ソを攻撃するために、中国大陸での原爆使用をトルーマン大統領に進言した。」しかし、当時の原爆は空中爆発型で、鉄道・トンネル・橋梁などの破壊には適していなかったのでその軍事的効果は小さく、政治的には中国・ソ連との全面戦争の危険が大きいこと、また日本に続いて中国で原爆を使用すれば、アジア人に対してのみ使うという人種偏見ととれれかねないことなどから、トルーマンは原爆使用を許可しなかった
(引用)トルーマンが人道主義者だからというのではなく、原爆を使用できる条件にはなかったのである。こうして第三次世界大戦の危機は回避されたのであり、まさに危機一髪であった。・・・これに対し、日本人の多くはほっとしたが、同時に天皇より偉いと思われていたマッカーサー元帥を解任できる、もっと上位の人物がアメリカ本土にいることを知って、驚いたものである。1951年4月16日、衆参両議院はマッカーサーに対する感謝決議案を可決、見送りの群衆二〇万人が羽田空港まで沿道を埋め尽くした。帰国後、マッカーサーは米上下院合同会議で退任の演説を行い、「老兵は死なず、消え去るのみ」という有名なことばを残した。<中村政則『戦後史』2005 岩波新書 p.51-52>
この言葉は古い軍歌の一節だそうである。マッカーサーはその後も反共のシンボル、国民的英雄とされ続けた。(引用ここまで
 
日本国憲法の草案はメイドインジャパン - YouTube
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

パリ協定批准のサボり!山本農水相の議会否定の暴言責任不問!TPP強行採決によるパリ協定批准の遅れを責任転嫁する安倍政権応援のNHKと産経!

2016-11-04 | マスコミと民主主義

パリ協定批准サボタージュ!

TPP強行採決の責任不問!

山本農水大臣の国会否定の暴言責任不問!

全ての責任を免罪し責任を転嫁する手口浮き彫り記事ここにあり!

本会議開会が出来なかったのは、一体全体誰の責任か!

安倍政権のホンネを忖度するNHKと産経の

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソのトリックを見破る!

ここでも世界に恥を晒したNHKと産経の記事!

国民とのかい離を深める安倍政権応援の情報伝達手段の知的劣化と不道徳浮き彫り!

NHK 衆院本会議の開会見送り パリ協定の議案承認は来週以降 11月4日 19時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756241000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_003

衆院本会議の開会見送り パリ協定の議案承認は来週以降

衆議院議院運営委員会の理事会が4日午後6時前から開かれ、4日に予定していた本会議の開会を見送ることを決めましたこれにより、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案の承認は、来週以降にずれ込むことになりました。

衆議院議院運営委員会の理事会で、4日に予定していた本会議の開会を見送ることを決めました。そして自民党は、週明けの7日に改めて理事会を開いて、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案や、TPP協定の議案などの取り扱いを協議したいと提案しました。これに対し、民進党は「強行な委員会の運営に激しい怒りを覚える」と抗議したうえで、特別委員会での採決の撤回と山本大臣の辞任を求めて、折り合わず、引き続き協議することになりました。佐藤委員長はどうしてこういうことが起きたのか、私もよくわからず、驚きを隠せない。力不足で申し訳なく思っており、きょう特別委員会で採決が行われたことを陳謝したい」と述べました。

外務省 実質的影響はない

4日に予定されていた衆議院本会議が開かれず、「パリ協定」の締結に必要な議案の承認が先送りされたことについて、外務省幹部は、今月開かれる初めての締約国会合にオブザーバーとして出席できるため、実質的な影響はないとしています。一方で、別の幹部は「『パリ協定』が発効されたきょう中に国会で承認されれば、国際社会に対して日本が環境問題に取り組む姿勢を示すことができたが、それができず、非常に残念だ。今後、一刻も早く国会で承認してほしい」と話しています。(引用ここまで

 【TPP】4日の衆院本会議開会見送り 

TPP特別委可決に野党反発 余波でパリ協定承認も先送り

産経 2016.11.4 17:52

http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040032-n1.html

与党は4日、同日予定していた衆院本会議の開会を見送ることを決めた。与党これに先立ち、民進、共産両党が退席した衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会でTPP承認案と関連法案を採決、可決。反発を強めた民進党などは、その後に予定していた本会議を欠席する意向を示したため、開会を見送った。この日の本会議では、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を承認する予定だったが、TPPをめぐる混乱の余波で先送りとなった政府・与党は8日の本会議でTPPとパリ協定の承認をそれぞれ目指す方針だ。ただ、民進党などは、TPP承認案の強行採決をめぐる自身の発言を「冗談」と述べた山本有二農林水産相の辞任を求めており、8日の衆院通過は見通せていない。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

やっぱり!韓国大統領の腐敗政治疑惑・米大統領低俗選挙に衆目を集めさせてTPP強行採決!安倍政権のウソつき、ここでも立派に証明!

2016-11-04 | TPP

来る日も来る日もテレビは何を報道していたか!

ワイドショーやニュースのトップは国内政治問題ではないぞ!

参議院選挙中は都知事選候補者問題に!

その後、豊洲・五輪問題になるが、安倍政権に矛先は向いていない!

五輪と安倍政権の利権は全くスルー・隠ぺいだ!

そして、いつものことだが、

外国事件を「天祐」として利用して国内政治の行きづまりを免罪・免責し政権をサポート!

この手口が戦後自民党一党支配と自民党型政治を容認してきた!

この構図が、ここでも立派に証明された!

米韓の政治腐敗はそのまま日本にも当てはまるのに

報道時間と内容はどうだ!

安倍政権の政治腐敗をもっともっときちんと報道すべし!

こんな情報伝達手段のテレビの腐敗は断罪されなければならない!

NHK パク大統領 国民に謝罪し検察捜査の受け入れ表明 11月4日 17時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

パク大統領 国民に謝罪し検察捜査の受け入れ表明

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、知人の女性実業家が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことを受けて、4日、改めて国民に謝罪したうえで、現職の大統領として初めて検察の捜査に応じる考えを明らかにしましたが、最大野党は批判の手を緩めておらず、事態が収束に向かうかどうかは不透明なままです。

韓国のパク・クネ大統領の40年来の知人で女性実業家のチェ・スンシル(崔順実)容疑者は、大統領の最側近の一人、アン・ジョンボム(安鍾範)前首席秘書官と共謀して企業に圧力をかけ、2つの財団に資金を拠出させた職権乱用の共犯の疑いと、財団の資金、日本円でおよそ6300万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで3日夜遅く、検察に逮捕されました。

これを受けてパク大統領は4日午前、国民に向けた談話を発表し、「国民を失望させたことを、もう一度、心からおわびする」と述べて改めて謝罪したうえで、「必要ならば、私も検察の調べに誠実に臨む覚悟だ」として、現職の大統領として初めて検察の捜査に応じる考えを明らかにしました。今後の国政については、安全保障や経済の厳しさを挙げ、「国政は一刻も中断されてはならない」として退陣は否定し、与野党に政権運営への協力を呼びかけました。

これに対し、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ(秋美愛)代表は声明を発表し、「大統領の状況認識は絶望的だ。謝罪は個人的な反省文にすぎなかった」と厳しく批判して、国政運営から手を引くよう求めました。一方、第2野党「国民の党」は、「大統領の謝罪と検察の捜査受け入れの表明は遅かったが、肯定的に評価する」という声明を発表しました。

大統領府の関係者は、「今後、パク大統領は与野党の指導部と会い、野党に近い新たな首相に権限の一部を委ねることを説明して理解を得る努力をするだろう」と話しています。

ただ、世論調査機関の「韓国ギャラップ」は4日、パク大統領の支持率が5%にまで下がったと発表しました。これは、韓国の民主化以降、大統領の支持率としては最も低いということで、4日の談話を契機に、パク大統領と、国会で多数を占める野党側との話し合いが進み、事態が収束に向かうかどうかは不透明なままです。

韓国メディアの反応は

パク大統領が発表した国民向けの談話について、韓国メディアは、大統領が改めて謝罪したものの、今後いかにして事態を収束させるのか説明が不十分だったと伝えています。

このうち、公共放送のKBSは、臨時のニュース枠を設けて、談話の発表の様子を生中継で放送しました。この中でキャスターが「今後の国政運営をどのように進めるか言及があると思ったが予想と違った」と述べたほか、出演した専門家も「深く謝罪したように感じたが、次に何をするかという内容が足りなかった。与野党の対立をどのように解消するかや、新たに指名した首相の役割について言及がなかった」と指摘しました。

また、通信社の連合ニュースは、「大統領はまたしても、記者からの質問を受け付けなかった」と話す市民の声を紹介したほか、有力紙「朝鮮日報」の電子版は「パク大統領は談話の発表を終えたあと、わざわざ記者に近づいて、『ご心配をおかけして本当に申し訳ない気持ちだ』と述べたが、前回の謝罪が不十分だったという指摘を意識したのではないか」と伝えています。

NHK 米大統領選 期日前投票が4割に達する可能性も 11月4日 15時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755791000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

米大統領選 期日前投票が4割に達する可能性も

アメリカ大統領選挙は今月8日の投票日を前に期日前投票などで投票を済ませた有権者が3500万人を超えたと見られ、最終的に投票総数の40%に達する可能性も指摘されるなか、両候補ともこうした票を取り込もうと激しい争いを展開しています。

アメリカ大統領選挙は全米50州のうち37の州と首都ワシントンで期日前投票や郵送による投票の受付が続いていて、AP通信の集計によりますと、3日までに投票を済ませた有権者は合わせて3510万人に上るということです。これを、前回4年前の大統領選挙の投票総数、1億3000万人余りと比較するとおよそ27%に当たり、AP通信は事前に投票を済ませる人は前回の30%余りを上回り最終的に40%に達する可能性もあると分析しています。民主党のクリントン候補は3日の演説で「もしまだ投票していなければほかの人も連れて事前の投票に行ってほしい」と呼びかけました。また、共和党のトランプ候補は一部の州では事前投票のやり直しを認めていることからメール問題の再燃を機に、すでにクリントン氏に投票した人は自分に投票し直すよう訴えています。今月8日の投票日を前に最後の週末となる5日と6日には期日前投票を行う人も多いとみられ、両候補ともこうした票を取り込もうと激しい争いを展開しています。(引用ここまで

NHK TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決 11月4日 16時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、4日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、4日午後、予定よりも1時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。
これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ30分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。また、TPP協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました
愛国者の邪論 強行採決ではない!民進党と共産党が悪い!という印象操作記事になっています!安倍首相と菅官房長官の腹の中を代弁!

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。
愛国者の邪論 TPPの問題点など、全くなし!問題なしのTPPと言いたいようです。これも安倍政権を代弁している報道です!こんな報道をしていても、安倍政権の政策に対する支持は少数派です!後は野党が受け皿を打ち出すことでしか、政治の腐敗は解決しないでしょう!採決を強行したのは、ウソをついたということです。安倍政権は知らないなどと言うのは、詭弁です。

与党側は、4日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

山本農相 辞任の考えない

山本農林水産大臣は、TPP協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。

山本農林水産大臣は、今月1日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。

山本大臣は、4日午後から開かれているTPP協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。(引用ここまで

「謹んで」と言いながら「不用意」発言を繰り返すのは

「緊張感をもって言動を」と言うは

ホンネは強行採決なんて、当然だ!と考ええいるから!

民主主義は多数決だとマジで考えているから!

憲法の根本が全く判っていない安倍政権!

選挙で信任されたと嘯くのはホンネだということだ!

だからこそ、選挙で少数派に転落させる必要、これアリ!

NHK  山本農相 TPP衆院特別委で発言撤回し陳謝  11月4日 15時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

<iframe class="video-player" style="height: 202px; width: 360px;" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/movie/k10010755761_201611041506_201611041507.html?movie=false" width="360" height="202"></iframe>

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が抗議するなか、午後2時半ごろ塩谷委員長が開会を宣言しました。山本農林水産大臣は委員会で、みずからの一連の発言について「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。

衆議院の特別委員会は、断続的に理事会で協議したあと、午後2時半ごろ、民進党と共産党が塩谷委員長を囲んで抗議する中、塩谷委員長が開会を宣言しました。山本大臣は委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。そして、民進党が質疑を行う時間になっていますが、民進党と共産党は、塩谷委員長への抗議を続けたあと、午後3時前に委員会を退席しました。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPP優先!核兵器禁止条約反対!パリ協定軽視!これほどの恥さらし政権はナシ!

2016-11-04 | 地球環境

なんだかんだと安倍政権を免罪するNHK!

安倍政権応援程で世界に恥を晒したNHK!

TPP優先!核兵器兵器禁止条約反対!パリ協定軽視の共通因子は

死の商人の利権優先主義!

こんな政権は一刻も早く退場処分に!

NHK 「パリ協定」きょう採決なら承認の見通し  11月4日 6時05分

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」の締結に必要な議案は4日、衆議院本会議で採決が行われれば、承認される見通しで、日本は今月開かれる第1回の締約国会合には、オブザーバーとしての参加となりますが、今後の交渉では、中心的な役割を担いたいとしています。

パリ協定は地球温暖化対策を進めるため、2020年以降の温室効果ガス排出量の削減に努めるよう定めた国際的な枠組みで、日本が協定を締結するために必要な議案は先週、参議院を通過して衆議院に送られ、2日、衆議院外務委員会で全会一致で可決されました。そして、4日午後、予定どおり衆議院本会議が開かれ、採決が行われれば、承認される見通しです。

パリ協定は主な排出国のアメリカや中国、インドなどがすでに締結しており、発効に必要な条件を満たしていることから、日本時間の4日午後1時に発効します。そして、今月、モロッコで、第1回の締約国会合が開かれますが、日本は締結の手続きが期限に間に合わなかったため、オブザーバーとしての参加となります。政府は国会で承認が得られたあと、速やかに手続きを行って、協定を締結する方針で、今後、締約国会合での交渉に加わり、詳しいルール作りで中心的な役割を担いたいとしています。

パリ協定 途上国にも削減義務づける

パリ協定は去年12月にフランスのパリで開かれた国際会議、COP21で採択された、2020年以降の地球温暖化対策についての国際的な新しい枠組みです。先進国だけに温室効果ガスの排出の削減を義務づけた「京都議定書」とは異なり、発展途上国を含む、すべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めていて、各国が5年ごとに削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられています。そして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ、2度未満からできるだけ1.5度までに抑えるよう努力するとし、そのために世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにするとしています。このパリ協定に実効性を持たせるための具体的なルール作りに向けた議論は、今月7日から北アフリカのモロッコで開かれる「COP22」で行われます。

日本に求められる対策は

パリ協定が発効し、法的な拘束力が生じることで、各国は国連に提出した2020年以降の温室効果ガスの削減目標の達成に向けた対策を義務づけられることになります。日本政府は2030年に2013年と比べて、温室効果ガスの排出を26%削減する目標で、ことし5月に目標達成への計画を盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を閣議決定しています。この計画では会社や学校などの業務分野が39.7%家庭分野が39.3%発電などエネルギー分野が27.7%と、大幅な削減を求めています。家庭分野では、2030年までに照明をすべてLEDに取り替えること、家庭用燃料電池を530万台導入すること、既存の住宅の窓などの改修を進めて断熱性を高めること、新築住宅の省エネ基準の義務化、それにエネルギーの使用状況を表示して適切な状態に管理するシステムを、ほぼすべての住宅に普及させるなどとしています。運輸部門でも新車販売に占める電気自動車などの割合を50%から70%にまで拡大させるなど、生活や消費を大きく変えることを求めています。

さらにパリ協定では、今世紀後半に実質的な排出をゼロにするという長期目標に向けて、削減目標を5年ごとに更新し、さらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを定めています。このため、日本政府は4年後の2020年までに現在の削減目標に替わる新たな目標の提出や、長期的な戦略の策定を行うことが求められ、関係各省での議論や調整などの対応が必要となります。しかし、現在示している削減目標を達成することは、そう簡単ではありません。家庭分野では核家族化による世帯数の増加や、電化製品の普及などから電力の消費が増える傾向にあり、排出の削減が思うように進んでいませんまた、エネルギー分野では2030年度の時点で電力需要を賄う電源の割合について、再生可能エネルギーを「22%から24%」、原発を「20%から22%」としたうえで、排出が多い石炭などの火力発電の割合を下げることを目指しています。しかし、ことし4月に始まった電力自由化による価格競争などの影響で、比較的コストが安い石炭火力発電所を建設する計画が各地で相次いでいるため、こうした割合を達成できるかは不透明です。アメリカや中国、インドなどの主要排出国に比べ、協定の締結が大きく遅れたことで国際交渉での発言力の低下が懸念される中、日本は当面の目標をまずは着実に達成することが求められています。

専門家「家庭や企業などは着実に対策の実施を」

パリ協定が発効することを受けて、温暖化対策の国際交渉が専門で名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「日本が目標としている温室効果ガスの排出を26%削減するうえで、いちばん大きな懸念材料は、石炭火力発電所の問題だと思っている。政府は2030年に全電力のうち、石炭火力発電が占める割合を26%程度にするとしているが、現在はそれを大きく超える建設計画があり、これをきちんと抑制するなどコントロールできないと目標の達成は難しくなる」と話しています。そのうえで「家庭や市民、消費者はことし4月の電力自由化を受けて、二酸化炭素を排出しない電気を選ぶことが大事になる。また、最近は二酸化炭素を排出しない住宅や効率のよい家電なども販売されていて、そうした住宅や機器を選ぶことも大きな貢献になると思う」と述べ、日本でも家庭や企業などが対策を着実に実施することが重要だと指摘しています。(引用ここまで)

 パリ協定批准軽視!TPP批准優先主義に走る安倍政権の本質浮き彫り!

赤旗 パリ協定が審議入り 参院本会議 倉林氏「批准遅れ政府責任重大」 2016年10月20日(木) 

写真

(写真)質問する倉林明子議員=19日、参院本会議

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が19日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定(TPP)の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。

パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、EU(欧州連合)などが批准し、日本抜きで11月4日に発効することがすでに決まっています倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、TPPを最優先に臨時国会にのぞんだ安倍内閣の姿勢を厳しく批判しました。

そのうえで、倉林氏は、2030年度の温室効果ガス削減を13年度比26%とする日本の目標は「低すぎる」と指摘。「直ちに見直し、大幅に削減目標を引き上げるべきだ」と主張しました。

また、石炭火力発電所の新増設は「『脱炭素化』というパリ協定の合意に逆行する」として中止を要求。原発と石炭火力をベースロード電源と位置付けるエネルギー基本計画を撤回し、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大へ舵(かじ)を切るよう求めました。

岸田文雄外相は「(パリ協定が)当初の見通しよりも早期の発効となったことは事実だ」と答弁。世耕弘成経産相は「(原子力に対する)幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組む」などと述べ、原発推進を続ける姿勢を示しました。(引用ここまで

京都新聞 パリ協定発効へ  日本も批准急ぐべきだ 2016年10月03日

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161003_3.html

京都議定書の後継となる地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が11月上旬に発効することが確実になった。欧州連合(EU)が10月初めの批准を決め、必要な条件が満たされる。「脱炭素社会」を目指す歴史的合意とされる協定が動き出す。日本も批准を急がねばならない。パリ協定は昨年12月、196の国と地域が採択。55カ国以上が批准し、温室効果ガスの排出量合計が世界全体の55%を超えれば30日以内に発効させると定めた。

各国の国内手続きは予想以上のペースで進み、9月下旬の時点で排出量世界1位の中国と2位の米国を含む61カ国が批准。排出量も米中合わせて約38%になることから計47・79%まで達した。さらに、インド(4・1%)も批准を表明。これでドイツ(2・56%)、フランス(1・34%)を含むEUか、日本(3・8%)が批准すれば、排出量の条件も満たすことは確実になっていた。EUでは、加盟28カ国が国内手続きを済ませた上で、欧州議会が承認するため時間がかかるが、地球温暖化対策を主導してきた立場が揺らぐことを懸念し、加盟国手続きを待たずにEUとして先に批准する特別措置を決めた。EUをはじめ各国が批准を急ぐのは、11月にモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)にある。それまでにパリ協定が発効すれば、第1回締約国会議として位置づけられ、批准国が強い発言権を持つ国際交渉の場になるからだ。会議では、温室効果ガスの排出量を互いに検証する仕組みや、発展途上国への技術や資金を支援する枠組みに関する実施ルールが議論される見通しだ。批准していない国はオブザーバーにとどまり、ルールづくりに参加できない。

日本は出遅れの感が否めない。安倍晋三首相は臨時国会の所信表明演説でパリ協定に触れず、発効が確実になってようやく批准案の国会提出と早期締結の意欲を示したが、審議日程は見通せない。

産業革命以降の世界の平均気温の上昇幅を2度未満にして、さらに1・5度を目指すと明記した協定は、5年ごとに各国が目標を見直す仕組みで、実効性を高めるために実施ルールづくりは重要だ。日本は世界第5位の大排出国にも関わらず、削減目標は欧米に見劣りし、国際的な役割を果たしているとはいえない。臨時国会では環太平洋連携協定(TPP)よりパリ協定を優先すべきだ。(引用ここまで

信濃毎日 パリ協定発効 日本の姿勢が問われる (10月7日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161007/KT161006ETI090004000.php

地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が来月4日に発効することになった。各国が自主的な温室効果ガスの削減目標を掲げ、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることを目指す。人間活動に伴う排出量は、今世紀後半に実質ゼロにするという意欲的な取り組みである。効は歴史的な成果といっていい。しかも昨年末の採択から発効まで10カ月余である。7年かかった京都議定書に比べ格段に早い。世界が温暖化防止に向けて、決意を示したといえるだろう。早期発効に向けた流れは、二大排出国の米国と中国が9月に同時批准したことで強まった。米中に次ぐ排出国のインドも2日に批准。英国の離脱問題などで足踏みしていた欧州連合(EU)も、当初想定していた全28カ国の国内手続きを待たず、EUとしての批准を先に決定した。これで批准国は73カ国とEUとなり、「55カ国以上の批准、総排出量の55%以上」という協定の発効条件を満たした。11月には、モロッコで協定の第1回締約国会議が開かれる。温室効果ガスの排出量を相互に検証する仕組みのほか、発展途上国への技術や資金支援の枠組みに関する実施ルールが議論されることになっている。EUは、これらの議論をリードできなくなる懸念から早期批准を決めたとされる。

世界の潮流に乗り遅れたのが日本である。批准案の国会提出は11日の方向だ。審議日程は明確になっておらず、モロッコの締約国会議は発言権がないオブザーバー参加になる見通しだ。このままでは議論に置き去りにされる。安倍晋三首相は先月26日の所信表明演説で、パリ協定に言及しなかった。今国会で重要視しているのは、発効見通しがたたず国際的に急ぐ必要がない環太平洋連携協定(TPP)の批准だ。優先順位を誤ってはならない。日本が議長国になった5月の伊勢志摩サミットでは「パリ協定の年内発効に取り組む」ことに合意した。安倍首相は9月に中国で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合でも、早期批准へ最大限努力する考えを示している。国際的な公約といっていい。TPP審議の影響でパリ協定の批准が遅れるのでは、温暖化対策に日本が取り組む決意があるのか国際的に問われ、信用力も低下する。今国会でパリ協定を早急に批准するよう求める。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする