道は半ばなり
明治節復活叫ぶ輩あり新憲法の交付日なれど
七十年祝賀の声はなかりけり来年も来る七十年だが
あれよりは長く保ちて守りたり命の一線越えることなく
だがしかし命の重さ軽くあり憲法活かす道は半ばなり
だからこそいつ何時も忘れぬぞ飯を食うのと同じごとくに
「北朝鮮の核や中国の軍拡などの安保上の懸念」
国民の懸念に対して
安倍政権も情報伝達手段のテレビ・新聞も
憲法を使っているか！
山口新聞 
２０１６年１１月２日（水）掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/shikifu.html
あす３日は、憲法公布７０年の節目。先ごろの共同通信の世論調査で改憲派が過半数を占めた。主な理由は「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」。公布当初から今日に至る世代交代などでの憲法への考え方の変化の現れなのだろうか
▼憲法の平和主義を規定する９条について、７５％の人は、日本が戦後、海外で武力行使しなかった根拠とする。改正は必要ないの声は４９％だが、改正が必要とした４５％の意見も無視はできない
▼必要とする理由には、北朝鮮の核や中国の軍拡などの安保上の懸念が挙がる。調査では、平和を願う思いと日本を取り巻く現状のはざまで苦慮する姿が浮かび上がったと分析する
▼一方、現政権下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回る。そこには９条改正への警戒感が底流にあるのかもしれない。改憲を現実と捉える人々の理解を深める、踏み込んだ説明が求められる
▼芥川龍之介は「嘘（うそ）の形でなくば言えない真実がある」とつぶやいたという。その言葉は文学の存在理由でしかないが、人間社会が基本的に嘘で成立しているという事実を突き付ける。人々の間には、改憲論議の事実の奥に秘められた真実を見極めようとする冷静さがある。（笹）
共同通信世論調査でも安倍内閣積極的支持は32.9％総裁任期延長支持38.8％しかいない！来年春まで解散総選挙19.2％！(2016-10-31 | 民進党)
「生かす」のではなく「活かす」だ！
西日本新聞 憲法公布７０年／普遍の理念生かす道こそ 2016/11/2
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/286335
「歴史とは現在と過去との間の尽きることのない対話である」
英国の歴史家、Ｅ・Ｈ・カーが残した意味深長な言葉です。
「国のかたち」の礎である憲法を今、なぜ、見直すのか。
戦後民主主義の起点となった日本国憲法の公布から、あすで７０年になります。折しも、国会では改憲に前向きな与野党の議席が衆参両院で３分の２を占め、発議への議論が始まりつつあります。
そこには民意との乖離（かいり）がありはしないか。私たちは憲法が持つ普遍的な意義、役割を今の政治に照らして再確認したいと思います。
●そもそも誰のものか
共同通信社の憲法に関する直近の世論調査では、改憲論議に関心を持つ人が７８％に達しました。改憲については「必要」２０％、「どちらかといえば必要」３８％、「どちらかといえば不要」２５％、「不要」１５％‐でした。
戦後７０年余を経て、国内外の情勢は変化し、憲法を巡る論点は多岐にわたっています。国民の関心の高まりは当然といえます。ただし、気掛かりなことがあります。そもそも、憲法は誰のものか。安倍晋三首相は自分が主役である、と勘違いしていないか。そうであれば「主客転倒」です。
憲法は国民の権利を守るために為政者の権限を縛るものです。政治家が思い描く国家像を具現化するための道具ではない、と確認しておかなければなりません。国会の役割は、基本的に憲法の理念に沿った立法作業であり、改憲については発議までの権限しか与えられていません。あくまで主権者は国民である、からです。
●もはや「古い」のか
安倍政権への疑念は消えていません。いわゆる「解釈改憲」による集団的自衛権の行使容認、それに基づく安全保障法制の転換という一連の独断的な国政運営です。
首相は、衆参の選挙で与党が連勝を重ねていることで「国民の支持は得られている」という立場のようです。果たしてそうか。選挙で改憲や安保法制見直しを正面から訴えたのであれば、筋が通ります。実際は消費税率引き上げを延期する公約などを前面に掲げ、有権者をけむに巻きました。
世論調査では、改憲の必要性を認める人が６割近くに上る一方、首相の下での改憲に「反対」が５５％を占めました。首相に対する不信感の表れといえるでしょう。
今の憲法は「もはや古い」と改憲勢力は訴えます。諸外国では時代状況に応じて何度も改憲が行われているのに、わが国では一度もないというわけです。この主張も実は説得力を欠いています。憲法では、確かにプライバシー権や環境権といった権利は記述されていません。それでも個人情報保護法や環境基本法など、憲法がうたう基本的人権や幸福追求権などに沿った新法が次々に生まれています。そこに鑑みれば、憲法がなお息づいているのも事実です。
●新聞の過ち見据えて
日本が抱える諸問題は、憲法の条文の過不足に由来するのか、それとも憲法の精神が生かされていないことに起因するのか。冷静かつ複眼的な視点が必要です。
世界有数の経済大国を自任しながら「格差」や「子どもの貧困」が叫ばれています。相次ぐ災害による被災地の苦境、沖縄の基地負担、ヘイトスピーチ、性的少数者の差別…。これらも憲法が保障する基本的人権に関わる問題です。
衆参の選挙制度を巡り「１票の格差」の違憲性を問う訴訟も続いています。国と地方の関係では憲法に地方分権の理念を明記すべきだ、という声もあります。
今の憲法をどう生かすか。そして改憲を目指すならば、国民主権をいかに明示していくか、という姿勢こそが肝要です。国民の権利がいたずらに制限され、国家権力が一人歩きしたことで何が起きたか。新聞がそこに加担し、未曽有の惨禍をもたらした過ちも改めて見据えたい、と思います。
７０年前の西日本新聞を開くと、１面の見出しにはこうあります。「民主の礎・日本國憲法けふ公布」「壽（ことほ）ぐ・新日本の黎明（れいめい）」「新憲法の理念實（じつ）現～われらの努力次代にも」－。当時の記者たちの自戒と高揚が伝わってきます。憲法は国民のものである。そして国民は未来への責任を負う、と歴史は熟慮を求めています。（引用ここまで）
朝日新聞 あす憲法公布７０年／未完の目標に歩み続ける 2016/11/2
http://www.asahi.com/articles/DA3S12637877.html?ref=editorial_backnumber
広島市長だった秋葉忠利氏は「原爆の日」の平和宣言で憲法第９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文を盛り込んだそうです。これこそが、権力者たちに憲法を活かす責務を課した条文と言えます。
「７０年前、天皇に主権があった明治憲法を改正する形式をとって、日本国憲法は生まれ」ましたが「憲法を定めた者」は誰か！前文で「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。ここが戦前と最大の相違点です。
これについては、「そのころ政党や民間がつくった憲法草案の中には、国民主権を明確に打ち出したものもあった。だが政府はその考えをとらず、主権者は誰なのかという議員の追及をけむにまき続けた。」という「事実」がありますが、具体的に検証する必要があります。誰が「国民主権明確に打ち出した」のか！
日本国憲法の草案はメイドインジャパン - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA
日本共産党の新憲法の骨子（昭和二〇、一一、一一発表）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/040/040tx.html
日本共産黨の日本人民共和國憲法（草案）（一九四六、六、二九発表）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
そもそも「憲法それ自体は一片の文書にすぎない」と朝日は書きます。しかし、憲法第97条をよくよく読めば、それらの「文書」『言葉』には「歴史」があることが判ります。
憲法第９７条 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
したがって「自由・平等・平和という憲法が掲げる普遍的な理念にむかって、誕生時の重荷を背負い、時に迷い、時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける。その営みによって、体全体に血が通い、肉となっていく。プライバシー、報道の自由、一票の価値、働く場での男女平等、知る権利……。社会に定着したこうした考えも、憲法という土台のうえに、７０年の年月をかけて培われたものだ」という言葉の背景にどんな現実・歴史があるのか、そのことを情報伝達手段のテレビ・新聞は知らせていくことが、憲法を活かすことになる訳です。このことの自覚が情報伝達手段のテレビ・新聞には求められているのだと思います。そのことは、以下のことでもある訳です。
憲法第１１条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
安倍首相の思想の根底に現行憲法否定主義がある！
情報伝達手段のテレビ・新聞が
安倍首相の言動を徹底的に検証する必要があるのは、ここだ！
安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣
「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」
いじめの兆候を見逃さないことがあらゆる対策の出発点になる。そのために何ができるか。改めて知恵を絞りたい。
県内の小中高、特別支援学校が２０１５年度に把握したいじめは過去最多の１２２０件に上ることが文部科学省の問題行動調査で明らかになった。県教委は「認知基準を見直し、初期段階のものも積極的にいじめと捉えるようにしたため」と分析している。
ささいないじめでも積極的に掘り起こそうという意識が学校現場に浸透してきた結果だと肯定的に受け止めたいが、件数が増えたという事実は重い。重要なのは把握したいじめをいかに解決に導くかであることを銘記したい。
千人当たりのいじめ件数は５．８件で、全国で６番目に少なかった。全国最多だった京都府の９０．６件と比べると１６分の１程度だ。いじめを１件でも把握した学校は全体の４割強で、残り６割弱は件数がゼロと報告した。
いじめが少ないことは良いことだが、ゼロと報告した学校でいじめを見過ごしたり、過小評価したりしたようなことはなかったか。国のいじめ防止対策協議会はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめや被害の大きい「重大事態」の解釈に差があるとして具体例を示して明確化すべきとの提言を大筋でまとめたばかりだ。
小さなもめごとでも、放置すれば子どもの心身に深刻な被害を及ぼす事態につながりかねない。学校や行政には、日常生活の中で丁寧に、継続して、いじめに向き合う地道な努力が求められる。
調査では、いじめの現在の状況について９割近くが「解決済み」と報告された。ただ、「謝罪しただけで解消したと判断し、支援や見守りを終わらせてしまうケースがある」との指摘もある。教職員が解消したと思った後も被害に遭った子どもに寄り添い、きめ細かなフォローを続けることが大切だ。
一方で、学校現場は学力向上対策などで忙しく、教員からは「子どもの様子をきめ細かく見守るためには、教員を増やすことが必要だ」との意見がある。推進法制定のきっかけとなった中２男子自殺があった大津市では各校に担任クラスを持たない「いじめ対策担当教員」が配置されている。そのような試みも参考にしたい。
調査によると、県内では不登校の数が小中高ともに前年を上回っていることも分かった。いじめも不登校も、家庭と学校が子どもたちの声や行動に対する感度を高め、情報を共有し合うことが未然防止の第一歩となる。（引用ここまで）
