2016年11月15日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

政府は１５日の閣議で、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たるための実施計画を決定しました。それによりますと、「ＰＫＯ参加５原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。

一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「ＰＫＯ参加５原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。これに先立って、政府はＮＳＣの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務も部隊に付与することを確認しました。新たな任務が付与される部隊は、今月２０日から順次、南スーダンに派遣され、来月中旬から首都ジュバとその周辺で活動を開始する予定で、去年成立した安全保障関連法は部隊による運用の段階に入ることになります。

安倍政権には、君子危うきに近寄らず！は通用せず！

もはや常軌を逸している！

いつもの無責任・他人事発言！

官房長官「国際貢献に大きく寄与」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンでは、６０を超える国が平和と安定のために取り組んでおり、わが国もこんにちまで自衛隊を派遣してきた。今回、駆け付け警護の任務を付与したことで、わが国のＮＧＯなど現地で活動する方の危険が差し迫り、要請があった場合には救助できるようになるわけで、国際貢献に大きく寄与できる」と述べました。さらに、菅官房長官は、実際に「駆け付け警護」の任務が実施される可能性について、「現時点で予断を持って申し上げることは控えたい。いずれにせよ、自衛隊として行うのは邦人保護が基本だ」と述べました。

自己陶酔しているな！

これが弁護士資格を持つ議員か！

こんな政治家に命令できるはずなし！

命は言葉では救えない！

これこそ、負傷者のため！危険を承知して派遣する！

防衛相「実施は首都とその周辺地域に限定」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「厳しい訓練を乗り越えてきた経験を誇りに、自衛隊の国際平和協力活動のよき伝統を守りながら、創造の精神を持って、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と述べました。そして、稲田大臣は、「これまでの活動実績を踏まえ、交代で派遣される部隊の活動地域を首都ジュバとその周辺地域に限定する。このため、『駆け付け警護』の実施もこの活動地域内におのずと限定される。さらに衛生態勢の充実を図るため、医官を１名増やすなどの措置をとる」と述べました。また、稲田大臣は「今後とも現地情勢を緊張感を持って注視していく。新任務は来月１２日からとする防衛大臣命令を今月１８日に発出するよう手続きを進めている」と述べました。

首都が落ち着いていれば安全か！

今や全土で内戦状態で死傷者が出ているのだ！

難民が国外に避難しているのだぞ！

外相「緊張感持って情報収集」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「『駆け付け警護』は、邦人保護の観点からも極めて重要だ。南スーダンの治安情勢は極めて厳しいと認識しているが、自衛隊が展開中の首都ジュバは比較的落ち着いており、外務省としても、現地情勢について、緊張感を持って情報収集にあたっていく」と述べました。

「議論はこれからも重要だ」と言いながら

政権に追随する無責任浮き彫り！

議論の余地なし！自衛隊員の命のためならば！

公明山口氏「安全確保し意義ある活動を」

公明党の山口代表は記者会見で、「国連の関係者などにとっては、安心につながる新たな任務の付与だ。政府には、今後も現地の情勢を適切に見極めて安全を確保したうえで、意義のある活動をやってもらいたい。国民に新しい任務の全体像が正しく伝わるような議論はこれからも重要だ」と述べました。

民進山井氏「平和主義が崩れ去る危険性も」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「南スーダンでは大規模な衝突も起こり、非常に危険だ。極めて問題が多いだけでなく、戦後、守り続けてきた日本の平和主義が崩れ去る危険性もある。『駆け付け警護』の任務を新たに付与することで、殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれず、強く反対する」と述べました。

共産小池氏「撤回を強く要求」

共産党の小池書記局長は、「海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が『殺し殺される』最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている」などとする談話を発表しました。

この政党の政権補完の無責任の極み！

維新馬場氏「異論ないが責任は政府に」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「異論はないが、南スーダンの情勢がどうなっているのか、われわれはわからない。『駆け付け警護』の任務を付与すると決めた以上は、責任は政府にある」と述べました。

社民又市氏「海外派兵の端緒だ」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「政府は『戦闘ではなく、衝突だ』とごまかしながら、新任務の付与に躍起になって、今後に大きな禍根を残す、極めて無責任なものと言わざるをえない。自衛隊の海外での武力行使、海外派兵に本格的に踏み込む端緒であり、新任務の付与は断じて認められない」と述べました。（引用ここまで）

「積極的平和主義」とは

非軍事ではないことぐらい判っているのに！

安倍語録のゴマカシを容認してきたツケは

自衛隊員の命と幸福追求権を犠牲に！

自衛隊員が無事で帰国しても

精神的負担は計り知れない！

「永田町より危険だ」などと言っている首相の

ノー天気の犠牲者が悲惨だ！

何としても声を！

　　「自衛隊ＰＫＯ～南スーダンの現状と新任務の課題～」

NHK　時論公論　2016年10月31日 (月)　

（略）（二村）
首都のジュバでは今は戦闘は起きていません。今日午後現地の状況について電話で聞いたところ、「先週末から南スーダンでは大きな衝突は起きていない」とのことでした。ただ、北部では今月も政府軍と反政府勢力の衝突でおよそ６０人が死亡し、南部でも最近部族間の衝突が起きるなど治安が不安定です。（略）

（二村）
派遣当初と状況が変わり、新たな紛争が起きた以上、５原則に合致しているのかもっと議論が必要ではないでしょうか。「戦闘か衝突か」の論争も意味がないように思います。どちらにしても危険はあります。こうした地域では絶対に犠牲者は出ないと断言できないだけにリスクに対する責任と覚悟を明確に示し、どうやって自衛隊員の安全を確保するか説明が必要です。
南スーダンは国際社会が後押しして独立にこぎつけました。国を南北に流れるナイル川に橋は１つだけ、舗装道路は数十キロしかない貧しい国だけに今後も各国の支援が欠かせず、自衛隊にも大きな期待が寄せられています。そうした期待にこたえるには、日本は何ができて、何ができないのか、撤収の道筋も含めしっかりと議論を重ねた上で日本の立場を内外に丁寧に説明することが求められていると思います。

（増田）
自衛隊の活動には、憲法の制約が伴います。加えて、南スーダン情勢の先行きが見通せない中、野党側からはＰＫＯ参加５原則は形骸化しつつあるという指摘も出ています。もちろん「積極的平和主義」を掲げる安倍政権が、日本が唯一派遣しているＰＫＯである南スーダンから撤収するという選択は、政治的に難しいでしょう。それでも、今の南スーダンで、自衛隊が、新たな次元ともいえる任務に踏み出すべきかどうかは、なお議論を深めることが必要だと思います。（引用ここまで）

NHK 南スーダンケニア軍部隊が撤収開始　11月10日 7時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763041000.html

ことし７月に南スーダンの首都ジュバで戦闘が再燃した際に、現地に展開するＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が市民の保護に失敗したとして、国連がケニア人の司令官を解任したことをめぐり、これに反発するケニア軍が９日、現地からの撤収を開始しました。

南スーダンの首都ジュバでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃した際に、現地のＰＫＯ部隊の指揮命令系統が不適切だったことなどから、国連が「ＰＫＯ部隊が市民の保護に失敗した」と指摘し、パン・ギムン（潘基文）事務総長は先週、部隊を指揮していたケニア人の司令官の解任を決めました。

これに対して、ケニア政府は「南スーダンのＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発し、およそ１０００人の部隊を引き揚げると発表し、９日から実際に部隊の撤収を始め、ケニアの首都ナイロビの空港には、まず１００人が到着しました。

ケニア政府は、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しており、混乱が続く南スーダンで周辺国が中心となって模索してきた事態打開に向けた取り組みに影響を及ぼすおそれも出ています。（引用ここまで）

ＦＮＮ・産経世論調査でも野党共闘への期待は大きい！日本最初の初代首相になり得る可能性を秘めた民進党蓮舫氏は国民要求に柔軟に！

2016-11-15 | 民進党

蓮舫氏は各種世論調査をよくよく分析すべし！

安倍応援団の情報伝達手段のテレビ・新聞が

蓮舫氏への攻撃をするのは何故か！

よくよく読み取り

逆手にとるしなやかさとしたたかさを発揮すべし！

政権交代・政権公約の合意に努力すべし！

全ての小選挙区で統一候補を擁立すべし！

民進党「俺が俺が」は止めるべき！

どの世論調査も、これを示しているぞ！

政治に関するFNN世論調査

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※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年11月12日(土)～11月13日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

政権政党　　　　42.6
政権亜流政党　　6.8
政権打倒派政党　13.5
無党派層　　　　37.1
首相の人柄　　評価66.8 評価しない26.7 わからない・どちらともいえない 6.5
首相の指導力　評価59.7 評価しない33.5 わからない・どちらともいえない 6.8
景気・経済　　評価33.7 評価しない55.9 わからない・どちらともいえない10.4
社会保障　　　評価29.4 評価しない60.4 わからない・どちらともいえない10.2
外交安全保障　評価49.6 評価しない39.9 わからない・どちらともいえない10.5

Q13.　あなたは、民進党の蓮舫代表を支持しますか、しませんか。
支持する 35.8 支持しない 56.6 わからない・どちらともいえない 7.6

愛国者の邪論　内閣支持率とほぼ同じ！呆れた設問ですが、このようなことをやらなければならないほど、蓮舫氏が「脅威」だと白状しているのです。それは「日本で初の女性総理大臣」に最も近いからです。このコピーが独り歩きしていった時のことを想定しているからこそ、このような設問をするのです。小池東京都知事誕生を想起すれば十分です。

Q14.　次の衆議院選挙に向けて、民進党と共産党は、選挙区での候補者一本化を進めたい考えです。あなたは、選挙のあり方として、各党それぞれが候補者を擁立することと、民進党と共産党などによる統一候補擁立と、どちらが望ましいと思いますか。
各党が候補者を擁立　　　　　　　　 52.9
民進党や共産党などによる統一候補　 31.3
わからない・言えない　　　　　　　 15.8

愛国者の邪論　「安倍内閣を支持する人」にしてみれば、どういう回答をするか！一目瞭然です。「安倍内閣を支持しない人」にすれば、どうか！野党共闘については、安倍内閣打倒派の支持率以上の支持があることを、民進党は理解すべきです。このことは安倍内閣の政策に対する国民の気分・感情・要求を視れば一目瞭然です。民進党には、国民の世論を分析する部署はないのか！全く不思議です。このことは他の野党も同じです。各社の世論調査を分析すれば、野党共闘と政権構想・政権公約づくりを急ぐ必要があることは、ずっと前から判っていることです。

愛国者の邪論からすれば、全くケシカラン話です。大きな魚が泳いでいるのが見えているのに、エサも撒かない！仕掛けもしない！ただただ見ているだけなのです。「逃がした魚は大きかった」以前の話なのです。民主党政権こそ、この「逃がした魚は大きかった」ということです。何故魚を逃がしてしまったか！国民的総括をやれば、自ずと出てくる話ですが、未だに、その効果がないということは、魚を逃がしたままにしているということに他なりません！

Q16.　東京都の小池百合子知事に関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) あなたは、小池知事を支持しますか、支持しませんか。
支持する 86.1 支持しない 8.6 わからない・どちらともいえない 5.3
B) 小池知事は、自らが主宰する政治塾を立ち上げました。あなたは、小池新党設立に期待しますか、しませんか。
期待する 56.8 期待しない 38.2 わからない・どちらともいえない 5.0

愛国者の邪論　以上ＦＮＮ・産経の世論調査を検証してきました。産経が隠蔽したのは、アベノミクス成長戦略の破たん、違憲の戦争法、憲法を活かす、沖縄問題、ゲンパツ問題など、安倍政権の破たんの数々があります。このことを視れば、安倍首相が触れたくないことが何か、浮き彫りです。そのことを踏まえれば、今野党共闘が何をしなければならないのか、浮き彫りです。民進党、共産党、社民・自由党の奮起奮闘に期待したいと思います。勿論、これらの野党を奮起させるためには、何としても国民の世論です。韓国を視ても明らかです。

安倍首相の政治の技術を具体化するＦＮＮ・産経の改憲世論調査ノデタラメは憲法活かすを隠ぺいした憲法「改正」論！破たん浮き彫りを検証すると、

2016-11-15 | 安倍式憲法改悪

憲法「改正」を叫べば叫ぶほど泥沼に入っていく

安倍式憲法改悪の手口！

姑息なトリック世論調査を検証し大喝を入れる！

問題は情報伝達手段のテレビ・新聞の報道の仕方！

野党4党と国民の憲法の論じ方だな！

「憲法を守れ」ではなく

日本社会の隅々で全国津々浦々で

「憲法を活かす！」を国民的合意にできるか！

政治に関するFNN世論調査

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Q18.　憲法改正に関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) あなたは、憲法改正に賛成ですか、反対ですか。
賛成 55.7 反対 37.2 わからない・どちらともいえない 7.1
B) 国会の憲法審査会は、憲法改正に関する議論を活発化させるべきだと思いますか、思いませんか。
思う 74.5 思わない 20.2 わからない・どちらともいえない 5.3
C) 各政党は、憲法に関する党の考えをまとめ、それぞれの憲法草案を提示すべきだと思いますか、思いませんか。
思う 81.4 思わない 12.6 わからない・どちらともいえない 6.0

愛国者の邪論　ＮＨＫの記事と全く同じです。一般論で誘導していく手口です。これが安倍式政治の技術ということです。

憲法研究会の「国民とともに」論を逆手にとって安倍式政治の技術を使って改憲を煽動するNHKは退場！ (2016-11-08 | 安倍式憲法改悪)

「改正」という言葉のトリックは「合区」で実証されました。何をどう「改正」するのか、全く不問・隠ぺいにしているのです。これほど国民をバカにした話はありません！「議論を活発にさせるべき」を否定する人はいません！しかし、実際は、特定秘密保護法・戦争法・ＴＰＰ・武器輸出禁止三原則・核兵器禁止条約などについて、「議論を活発にさせるべき」という趣旨で議論を保障したでしょうか！産経のデタラメが浮き彫りになります。全くケシカラン話です。

こんなデタラメも、思想・信条・表現の自由ですから当然の主張ですが、それもＦＮＮ・産経が「改正」しようとしている現行憲法の人権規定で守られているのですから皮肉なものです。ＦＮＮ・産経には情報伝達手段としての社会的責任・矜恃という言葉は、思想を含めて皆無ではないのか！こんなデタラメ誘導尋問的世論調査をして！

本来であれば、自民党の改悪改憲案について、設問すべきです。現行憲法と比較して！しかも、現行憲法が現実政治と現実の社会において活かされているかどうか、設問すべきです。現行憲法こそ、「道半ば」であることを、ＦＮＮ・産経は自覚すべきです。

それにしても、繰り返しますが、このような誘導尋問的設問をつくらなければならない安倍政権応援団のＦＮＮ・産経に安倍政権の苦渋がにじみ出ています。憲法「改正」の終着駅はますます遠のいていくことでしょう！

何故遠のくか！それは、これまでの解釈改憲論を集団的自衛権行使の閣議決定でご破算にしてしまった！9条の明文改憲不能にしてしまった！97条もダメになってしまった！「押し付け憲法」論にして然り！未だに「古くなった」論に固執していますが、では「何が、どこが古い」のか！全く説明していません！あるのは国際環境の変化です。これも憲法平和主義を使わないで放置・泳がせているのです！「お試し改憲」を言い始めたましたが、その最大の根拠は「自分たちが公職選挙法で「改正」した「合区」論であった！しかし、これも「改正」ではなく「改悪」だったことを自ら認めてしまった！

後は、ズルズルと集団的自衛権行使と懸け付け警護で、憲法をなし崩し的に運用していくしかない！ということです。しかし、これで、殺される自衛官、負傷させられ、その後の人生を遮断させられる自衛官と、その家族、幸福追求権を行使できなくなってしまう自衛官と、その家族にしてみれば、どうでしょうか！

国民は、こんなデタラメな政権は一刻も早く退場処分にすべきです。ダメな監督は、どうするか！スポーツの世界を視れば一目瞭然です。「道半ば」論で、いつまで期待しても、結果は同じです。この間の事実が、このことを示しています。

だからこそ、野党はしっかりせよ！です。

Q15.　参議院の「1票の格差」を是正するため、有権者の少ない、隣り合う県を1つの選挙区に統合する「合区」について、あなたのお考えに近いのは、次のうちどちらですか。1つ選んでお知らせください。
参議院議員は、地域の代表として各都道府県から1人以上は選出されるべきだ　　　　　　　　　　 64.3
1票の格差是正のためには、合区を実施し、県によっては参議院議員が1人も選出されなくてもよい　 32.0
わからない・言えない 3.7

愛国者の邪論　これもトリックです。そもそも憲法では国会議員は「地域の代表」などという規定はどこを探してもありません！したがって、この世論調査そのものが憲法違反なのです。全く学力も知性もないことを暴露しているのです。

それにしても、この設問そのものが憲法改悪のための布石です。憲法調査会で審議するための誘導尋問です。しかし、この設問事態に産経の姑息が浮き彫りです。この「合区」は憲法を「改正」しなくてもできてしまった！「公職選挙法」を「改正」してのでした。しかし、それでも問題ということは、あの「改正」は間違っていた！「改悪」だったということを白状しているのです。しかも、憲法判断が下されました。この公職選挙法の「改正」を強行したのは一体全体何党か！検証すべきです。

１票格差、判決出そろう＝違憲状態１０件、合憲６件―最高裁が統一判断へ 時事通信社 2016年11月8日 23時58分
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161108/Jiji_20161108X260.html
「合区」導入の改正公選法が成立　「１０増１０減」一票の格差是正へ2015.7.28 12:27更新
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280024-n1.html
参院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は２８日午後の衆院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。（略）（引用ここまで）

ＦＮＮ・産経は自らの記事に反する世論調査を行っていることをどう説明するでしょうか！

Q12.　安全保障関連法の施行により、PKO(国連平和維持活動)で海外に派遣されている自衛隊が、国連の職員や他国軍の兵士らが武装集団などに襲われた場合に、助けに向かう「駆けつけ警護」が可能となりました。あなたは、自衛隊が駆けつけ警護を行うことに賛成ですか、反対ですか。
賛成 52.3 反対 42.1 わからない・どちらともいえない 5.6

愛国者の邪論　逆転しました。しかし、ここでもトリックが浮き彫りになります。安倍首相とＦＮＮ・産経は自衛隊員に、「もしものことがあったら」、どう責任を取るのでしょうか。安倍首相は責任を取ると言っていますが、辞める、政治家も辞めるとは言っていません！全くの無責任と言わなければなりません。

ここで最大の問題は、現地が安全か、否か、そのことは全く隠ぺいして設問をつくっていることです。「国連の職員や他国軍の兵士らが武装集団などに襲われた場合」などという場所にいることそのものがPKO5原則に違反していることを隠ぺいしているのです。

更に「安全保障関連法の施行により」としていますが、これも既成事実化のトリックです。「違憲の疑いのある」ということ、しかも「強行採決」であったこと、安倍首相でさえも「丁寧に説明をしていく」と言わざるを得なかったことなどは、全く隠ぺいしています。

こんなデタラメは、一部をのみ取り上げて行うような世論調査が世論調査と言えないことは明らかです。

現地の事実を隠ぺいし、法律の趣旨を隠ぺいして設問をつくらざるを得ないことそのものに、安倍政権の実態と思惑が浮き彫りになります。相当の確信の無さです！もはや、一か八か式のデタラメが浮き彫りです。これはマレー・真珠湾を奇襲する際の決定過程に匹敵する暴挙・妄想と同じです。

何としても、やめさせなければなりません！集団的自衛権行使と懸け付け警護の閣議決定と戦争法を廃止できる政権を、それこそ自衛隊員と、その家族の皆さんとともに構築していくことです！韓国国民の運動から学ぶことです。

Q19.　アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が勝利しました。これに関する、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。
A) トランプ氏が勝利して、よかったと思いますか、思いませんか。
思う 19.3 思わない 67.6 わからない・どちらともいえない 13.1
B) トランプ氏が次期大統領になることは、日米関係に良い影響をもたらすと思いますか、思いませんか。
思う 17.3 思わない 67.1 わからない・どちらともいえない 15.6

愛国者の邪論　この設問もトリックです。これについては、社説を読んでたくさん記事にしてきましたので、簡潔に！日米軍事同盟の是非を隠ぺいしています。「日米関係に良い影響」とは何か！全く不問です。トランプ氏当選が「よかった」と「思わない」のは何故か！トランプ氏がアメリカ国民に支持されているのは何故か！全く不問です。以下をご覧ください。

トランプ氏は、戦後国際法に違反して侵略戦争を展開してきたことを不問にしている！このことを日本の情報伝達手段のテレビ・新聞も不問に付している！
日米軍事同盟を使って協力加担してきたことも隠ぺいしている！
トランプ氏は、侵略戦争で疲弊したアメリカの改善策を打ち出していない！
トランプ氏を支持する国民は、侵略戦争で被害を受けた諸民族・諸国民を想定できていない！少なくとも日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、このことについて、全く情報を流していない！
トランプ氏は、アメリカの疲弊を同盟国の責任に転嫁し、国民を被害者に仕立て上げている！このことを日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は不問に付している！
それはトランプ旋風によって日本も被害者だという土壌づくりを行って安倍政権を擁護・応援・免罪しようとしているから！
だから、安倍トランプ会談を安倍ガンバレコールに仕立て上げ、日米軍事同盟の正当性を更に強調しようとしている！
しかし、これがダメならば、「新しい日米関係」を口実に、アメリカ依存からの脱却。日米軍事同盟廃棄。自衛隊の国防軍化への転換のチャンスと位置付けている！読売の社説と、昨日の国会における片山虎之助氏の安倍首相に対する質疑は、このことを象徴している。

以上に一貫しているのは、「道半ば」の「憲法を活かす」論は全く隠ぺい、想定すらしていないということです。ここに現局面の最大の争点があるということです。憲法調査会で議論を！というのであれば、現行憲法が、どのように「活かされているのか」検証すべきです。そして現行憲法を活かすための諸法律をつくるべきです。

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞も、憲法を活かす思考回路に基づいて記事を書くべきです。国家の最高法規を軽んじることは止めるべきです。

Q11.　現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。あなたは、生前退位についてどう考えますか。次の中から1つ選び、お知らせください。
今の天皇陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ　22.3
今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ　70.3
生前退位を認めるべきではない　　　　　　　　　　　5.3
わからない・言えない　　　　 2.1

愛国者の邪論　今や日本社会には「天皇元首化」の土俵は微塵もありません。「象徴天皇制」を崩すことは至難の業でしょう！象徴天皇制と国民主権、そして人権としての平等の原則と個人の尊厳をどのようにリンクさせていくか！「憲法を守れ」ではなく「憲法を活かせ！」のスローガンの大切さ、現実さが浮き彫りになります。

現行憲法において、天皇の「国事行為」の厳守を徹底させるべきです。そもそも「公的行為」は、「人間天皇」を創出するための天皇の戦争責任を免罪する装置として使われてきました。これが、今日の象徴天皇の「多忙化」をつくりだしたのです。矛盾です。

更に天皇の「私的行為」=「天皇家の祭祀」の多忙化特別の問題です。またこれを利用した政権と政治家たちの違憲行為を是正していかなければなりません！

これこそが象徴天皇制を活かすことになる！憲法を活かすことになるということです。

北方領土問題を４島返還にこだわらない安倍首相の功名心と身勝手を代弁する産経・ＦＮＮ世論調査に英霊を代弁して退場勧告をする！

2016-11-15 | 領土問題

「英霊」と「ヒバクシャ」を冒涜した

安倍首相派と産経・ＦＮＮの北方領土問題に退場処分を！

韓国国民のように！

政治に関するFNN世論調査

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Q9.　北方領土問題について、あなたのお考えに近いのは、次のうちどちらですか。1つ選んでお知らせください。
4島返還を目指すべきだ                             28.4
4島返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだ   70.0
わからない・どちらともいえない                 1.6

愛国者の邪論　「期待する」が多くなりました。しかも、「柔軟」派が圧倒的です。

尖閣問題と比べると、この世論の落差の原因が浮き彫りになります。竹島・独島問題と同じです。反中・反韓と反露の落差です。これが「反ソ」でないところが面白い。

しかも、「これまで首脳会談を重ねてきた、安倍首相とロシアのプーチン大統領」という枕詞です。「これまで首脳会談を重ねてきた、安倍首相と中国の習近平国家主席」とは絶対にしない！のです。ここに安倍内閣の世論誘導が浮き彫りになります。

しかも、この「北方領土」問題では、最大のトリックがあります。それは「千島列島」を放棄して平然としているのです。安倍首相派・産経の思想が浮き彫りになります。戦前千島列島はどのような位置づけであったか、全く隠ぺいしているのです。

「蛍の光 - Wikipedia」「アッツ島の戦い - Wikipedia」「遊就館 - Wikipedia」「英霊 - Wikipedia」「尊崇の念と感謝」という言葉をリンクさせた時、安倍首相の功名心優先の本質が浮き彫りになります。

幕末以来の領土問題の歴史を封印して偽造しているのです。その最たる事例は、アッツ島で玉砕を命じた時の天皇制政府を隠ぺいし、免罪し、臣民に対する侵略戦争の犯罪的役割をもチャラにしてしまう！いや、そればかりか、彼らの犠牲を利用して、侵略戦争を正当化し、憲法改悪のために利用するのです。安倍派にとって「靖国」は利用するだけの「シロモノ」ということになります。

しかも、更に重大なことには、ウクライナ・クリミア問題で核兵器の使用を公言しているプーチン大統領とヒロシマではなく、山口で会談するというのです。オバマヒロシマ訪問は、一体全体何だっか！改めて浮き彫りになります。安倍首相の功名心・身勝手も浮き彫りになります。

更に言えば、核兵器禁止条約に反対した安倍政権のヒバクシャないがしろの本質が浮き彫りになります。

ロシアプーチン大統領に対する「眼差し」を対中包囲網作戦と対北朝鮮政策のには使わないのです。それは何か！中国と北朝鮮は、憲法改悪のための口実として利用価値があるからです。「危機」「脅威」論・「抑止力」論です。しかし、このことは同時に安倍首相のデタラメさも浮き彫りになります。

このことを情報伝達手段のテレビ・新聞が系統的に検証するように、彼らのデタラメさを暴きながら、大きな世論にしていく必要があります。そのことを通して政党の襟を正させる！ということです。

すでに「北方領土問題」については、共産党が、以下の政策を公表しました。

北方領土の交渉日本共産党のみが「全千島列島」の返還を要求　NEWSポストセブンhttp://news.livedoor.com/article/detail/12110866/

日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか/――「日ソ共同宣言」６０周年にあたって/２０１６年１０月１８日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫 [2016.10.19]

日露領土交渉　行き詰まり打開へ提言/志位委員長が政府に申し入れ [2016.10.19]

しかし、多くの情報伝達手段のテレビ・新聞は、この事実黙殺・隠ぺいしています。この点を改善するためには共産党の発信力の弱さを改善する必要があります。そもそも共産党については、情報伝達手段のテレビ・新聞は、まともに取り上げない！これは一貫している事実です。しかし、だからこそ、このような手口に噛み合うような作戦が必要です。安倍派が変化球ばかり投げているのに、その変化球に噛み合うように、球種のデーターを集め、読み込んだ作戦をすべきなのです。だから、ＦＮＮ・産経の世論調査のようなデタラメ世論調査が行われ、ここに視るような「世論」だ造られて、これに基づいて一定程度「リード」されてしまう！安倍派のデタラメを許さない取り組みを期待したいところです。

それにしても、安倍首相の「日本を取り戻す」など、安倍語録のデタラメもいい加減にしろ！です。こんなことを日本国民が許すことはできないはずです。

産経ＦＮＮの世論調査でもアベノミクス成長戦略の破たんは浮き彫りに！どんな偽装・偽造・やらせ世論調査でも安倍政権の政策支持は少数派だな！

2016-11-15 | 民進党

国民の疲弊を反映したＦＮＮ産経世論調査を分析すれば

政権交代の必然性が浮き彫りになるのだが

問題は野党第一党の民進党の出方だな！

政治に関するFNN世論調査
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年11月12日(土)～11月13日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。※前回調査は2016年10月15日～10月16日に実施

Q4.　安倍内閣のもとで、景気が良くなることに期待しますか。しませんか。
期待する 55.1 期待しない 41.6 わからない・どちらともいえない 3.3

愛国者の邪論　これも姑息な質問の仕方です。「良くなると思いますか」ではなく、「良くなることに期待しますか」と！

誰がつくっているのか！世論誘導の専門家がいるのでしょう！こうした言葉遣いの仕方を専門にしているプロがいるのでしょう。政権の側にも！或は、この産経とはセットかも知れません！「道半ば」「新しい判断」「政治の技術」「リスク」などなどを視れば一目瞭然です。この手口を逆手にとった「後の先」のたたかいです。考えなければならないのは！

「景気・経済対策」を「評価する33.7」「評価しない55.9」「わからない・どちらともいえない10.4」を「期待する55.1」に伸ばすトリックを仕掛け、214人に「期待する」と仕向けることに成功し、「評価しない55.9」を「期待しない 41.6」に減らすことに成功しています。

しかし、逆に考えれば、この設問は「安倍内閣のもとで、景気が良くなっていないこと」を認めてしまったということに他なりません！「期待させる」ということが、どういうことか！子どもでも判ります。このことはアベノミクス成長戦略の破たんが随所にみられるのです。この世論調査でも！以後暴いていきます！

Q5.　TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案が10日、衆議院を通過しました。あなたは、これらを今の国会で成立させることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 38.8 反対 48.5 わからない・どちらともいえない 12.7

Q6.　政府は、日本がまずTPP(環太平洋経済連携協定)を承認し、アメリカをはじめとする各国の承認を促したい方針です。あなたは、この政府の方針を支持しますか。支持しませんか。
支持する 45.2 支持しない 45.2 わからない・どちらともいえない 9.6

Q7.　TPP(環太平洋経済連携協定)の国会承認案をめぐり、不用意な発言を繰り返した山本農水相に対し、民進党や共産党などが不信任決議案を提出し、否決されました。あなたは、山本農水相は辞任に値すると思いますか、思いませんか。
思う 56.8 思わない 34.7 わからない・どちらともいえない 8.5

愛国者の邪論　「衆議院を通過しました」のではなく、「強行採決しました」とすべきです。そして、このことについて、設問すべきです。「何もなく通過した」ということを前提にして設問しているのです。しかも、次の設問も、誘導尋問的です。国会で「通過した」ＴＰＰについて、「各国の承認を促したい方針」を「支持するかしないか」としているのです。

ＴＰＰについて、国会の出来事について、ほとんど知らない人の場合でも、「通過した」んだから「いいんじゃない」となれば、「支持する」となります。この言葉を電話口で言われて、どっちを選択するか、迫られた時、どうするか！？ここで安倍政権支持の方になるようにトリックが仕掛けられているのです。

因みに、その前の「今の国会で成立させることに賛成」は38.8です。「促す」派45.2を視れば一目瞭然です。

しかし山本大臣の暴言「辞任に値しない」は34.7％。ＴＰＰ賛成以下となっていることを視ると、相当問題であることが浮き彫りになります。本来であれば、「強行採決はしない」と語っていた安倍・菅両氏の発言を事例に出して、どうか、を設問すべきです。産経風に言うのであれば。そんなことは、全くなかったかのようにして設問しているのですから、全くケシカラン話だということになります。

ＴＰＰを「支持しない」と答える人は、経過も中身も判っている人、「支持する」人は、必ずしも理解していない場合でも応えている人がいるという構図、山本大臣暴言問題を視ると、その差10.5の意味が想定されます。
しかも、安倍内閣支持57.9、安倍自公支持42.6と政権亜流政党6.8の合計49.4と比べても、ＴＰＰの中身が、如何に浸透していないか、浮き彫りになります。

逆に安倍内閣不支持31.9、安倍政権打倒派13.5を視ると、野党の奮闘が不足していることが浮き彫りになります。この点こそ、政権交代の土俵に持ち込めない最大の要因があると言えます。

Q10.　物価上昇時でも、賃金が下がれば年金支給額を引き下げる、新たなルールを盛り込んだ年金制度改革法案を、あなたは、今の国会で成立させることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 25.2 反対 69.3 わからない・どちらともいえない 5.5

愛国者の邪論　安倍内閣支持と自公政党支持を上回る「反対」論の背景に、国民生活の実態があります。そして、このことを隠ぺいしていることもいっそう浮き彫りになります。アベノミクス成長戦略の破たんと失政は、この調査からも浮き彫りになります。しかも野党の果たす役割の大きなも浮き彫りになります。国民の気分・感情・要求を根こそぎ拾い上げて政権構想と政権公約に収斂させていくべきです。

Q17.　2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技施設の見直しについて、次の中から、あなたのお考えに最も近いものを1つ選んでお知らせください。
今後のスポーツ振興や、レガシーとして残すため、計画通りに建設すべきだ　　　　　　　 8.5
レガシーは残すべきだが、仮設や簡素なつくりなどを取り入れ、計画を一部変更すべきだ 　38.0
できる限り費用を抑えるために、今ある施設を利用すべきだ 52.8
わからない・言えない 0.7

愛国者の邪論　今や、あのプレゼンの時の浮かれた気分は全くありません！あのプレゼンの偽装・偽造・やらせが浮き彫りになりました！しかし、誰一人として責任をとっていません！安倍首相は沈黙をして都合の良い時だけ顔を出している！全くケシカラン話です。しかし、このことについては、安倍応援団の情報伝達手段のテレビは全く隠ぺいしています。嗤ってしまいます！

しかし、この世論調査を視れば、いくら隠ぺいしても安倍・森元首相の東京五輪路線の破たんと失政が浮き彫りになりました。どんなトリックでも、この五輪とカネ問題は、もはやゴマカセない！

それは、このような世論になる背景に何があるか！国民の貧困があることは一目瞭然です。情報伝達手段のテレビ・新聞は、このような事実に何があるか！アベノミクス成長戦略の破たんと失政があることを世論調査で浮き彫りにすべきです。

そういえば、サッカーワールドカップ・リオ五輪報道ではブラジルのことを揶揄し蔑む報道が蔓延していましたが、産経風に言えば「ブーメラン」になって「地球の裏側」から飛んできたということになりませんか！？

今後も、五輪報道は、問題が浮き彫りになっていくでしょう！豊洲問題とリンクさせて、五輪の利権にどれだけメスを入れることができるか！韓国のような国民的運動を起こしていく時でしょう！日本国民は。

産経の世論調査内閣支持率57.9％もあるが、景気・経済対策評価は33.7、社会保障政策評価29.4しかいない！経済経済は全くダメ！政権交代のチャンスだが！

2016-11-15 | 民進党

デタラメ世論調査から安倍政権の末期的症状を読み解く！

偽装・偽造・やらせ内閣高支持率を暴き一刻も早く退場処分を！

政治に関するFNN世論調査

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※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年11月12日(土)～11月13日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。※前回調査は2016年10月15日～10月16日に実施

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する　　　　　　　　　　　[今回]57.9 [増減]+0.3　[前回]57.6
支持しない　　　　　　　　　　 [今回]31.9 [増減]-3.6　[前回]35.5
わからない・どちらともいえない [今回]10.2　[増減]+3.3　[前回] 6.9

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。
（１）政権政党　42.6
　自民党 [今回]38.3 [増減]-2.0[前回]40.3
　公明党 [今回] 4.3 [増減]-0.2[前回] 4.5
（２）政権亜流政党　6.8
日本維新の会               [今回]4.0 [増減]0.0 [前回]4.0
日本のこころを大切にする党 [今回]0.6 [増減]+0.2[前回]0.4
その他の政党               [今回]2.2 [増減]+0.5[前回]1.7
（３）政権打倒派政党　13.5
民進党 [今回]8.6 [増減]-1.7[前回]10.3
共産党 [今回]3.7 [増減]-1.0[前回] 4.7
社民党 [今回]0.7 [増減]-0.5[前回] 1.2
自由党 [今回]0.5 [増減]-0.1[前回] 0.6
（４）無党派層　37.1
支持する政党はない   [今回]36.7 [増減]+4.6[前回]32.1
わからない・言えない [今回] 0.4 [増減]+0.2[前回] 0.2

愛国者の邪論　内閣支持57.9％（579人）。自公と亜流の合計49.4％（494人）、単純に言えば、無党派層から8.5％（85人）の方が安倍内閣を支持したことになります。しかし、「支持はしていない」も42.1％（421人）人もいるのです。その差158人です。逆転は可能な数字でしょう。

ＮＨＫのように「他の内閣」との比較という選択肢がありませんので、「積極的支持」と「消極的支持」が、判りません！ここが産経の姑息です。曖昧にしておく策略です。

しかし、以下の設問をよくよく視れば、安倍内閣は、ＮＨＫと同じように政策的には支持されていないことが浮き彫りになります。このトリックを暴いていかなければなりません。

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものを、あなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。
A) 首相の人柄
評価する 66.8 評価しない 26.7 わからない・どちらともいえない 6.5
B) 首相の指導力
評価する 59.7 評価しない 33.5 わからない・どちらともいえない 6.8
C) 景気・経済対策
評価する 33.7 評価しない 55.9 わからない・どちらともいえない 10.4
D) 社会保障政策
評価する 29.4 評価しない 60.4 わからない・どちらともいえない 10.2
E) 外交・安全保障政策
評価する 49.6 評価しない 39.9 わからない・どちらともいえない 10.5

愛国者の邪論　「人柄」「指導力」は高い支持を集めています。素晴らしい！ホントか？

ま、自公亜流政党支持者だけでなく、無党派の方も、「評価する」と答えているのです。しかし、その方々も、「政策」となると、別の意見をもっている！「景気・経済政策」には、自民党支持者でさえも「評価しない」方がいるのです。

これが「アベノミクスの効果」について、質問していたら、どうでしょうか？一般的な質問だからこそ、この程度で収まってくれたのではないでしょうか！ここに、産経の一貫した姑息が浮き彫りになります。「社会保障政策」などは惨憺たるものです。これでも支持率は高い！のです。

同時に、この設問の言葉の中にある国民生活の実態と安倍政権の政策の無能・無策・無責任が浮き彫りになります。全く珍百景と言わなければなりません。

同時に、内閣支持57.9にもかかわらず、「景気・経済対策評価しない」55.9、「社会保障政策評価しない」60.4となっています。この気分・感情・要求が、内閣不支持31.9、安倍内閣打倒派13.5に連動していないのです。

これは、野党の側の政策提起の仕方に問題があることが判りますが、同時に、そのような問題をつくりだす上で、「首相の人柄」「首相の指導力」「外交・安全保障政策」などの数値を視れば、安倍政権の政策を「あっちもこっちも」「どっちもどっち」的に雲散霧消化させることで、「安倍政権でもいいんじゃないの。そんなに問題はないのでは」式の延命を謀っていることが浮き彫りになります。それぞれの政策がバラバラで国民に垂れ流されている！「総合的」に安倍政権の政策を捉える国民は、そういない！ここに、安倍政権も、日本の情報伝達手段のテレビ・新聞も目を付けているのです！木を視て森を視ず！森を視て木を視ず！とは、なかなかならないということです。だからこそ、そのような現状を踏まえた政策提起が必要不可欠なのだと思います。

情報伝達手段のテレビ・新聞の果たす役割を重視する必要があることが判ります。次を視れば、そのことはいっそう浮き彫りになります。

つづく

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