オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念を伝える日本のテレビ¥新聞は安倍首相のくやしさを代弁！？公約違反を断罪しない要因ここにあり！安倍政権延命装置浮き彫り！韓国とは大違い！

米国でさえも反対世論が大きいＴＰＰ

強行採決前にリセットすべきだな！

安倍自民党の公約違反を隠ぺいするご都合主義の安倍首相とマスメディア！

この実態が日本を沈没させてきた！

情報伝達手段そのものの問題を徹底して暴いて憲法を活かす立場を！

NHK  オバマ政権 ＴＰＰ議会承認断念か 発効難しい情勢に 11月12日 11時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_029

アメリカのオバマ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の首脳と今月、南米のペルーで会合を開き、協定の重要性を訴えたいとしていますが、複数のメディアがオバマ政権はトランプ次期大統領などの反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会の承認を得るのを断念したと伝え、ＴＰＰの発効は難しい情勢となっています。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１１日、電話で記者会見し、オバマ大統領が今月１９日からペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、ＴＰＰに参加する各国の首脳と会合を開く意向があることを明らかにしました。会合でオバマ大統領は、経済や安全保障の観点からＴＰＰの重要性を訴えたいとしています。しかし、複数のメディアが１１日、オバマ政権はトランプ次期大統領や共和党の反対を踏まえ、来年１月までの残りの任期中に議会で関連する法案の承認を得ることを断念したと伝えました。ＴＰＰの発効は難しい情勢となっていて、参加各国の間では、トランプ次期大統領が離脱を決めた場合、アメリカを除いた別の経済連携協定の交渉を進展させるべきだという意見も出ています。

ペルー大統領「米が離脱なら中ロ含めた協定に」

ＡＰＥＣ首脳会議の議長国で、ＴＰＰに参加している南米ペルーのクチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでＴＰＰに言及し、その内容が１１日、報じられました。この中で、クチンスキー大統領は「アメリカ抜きでもＴＰＰと似た協定をつくることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがＴＰＰから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。(引用ここまで)

日テレ　オバマ政権「ＴＰＰ」議会承認を断念2016年11月12日 18:32

http://www.news24.jp/articles/2016/11/12/10346322.html

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、アメリカ政府の高官はオバマ大統領の任期中の議会承認を断念する考えを明らかにした。オバマ政権は来年１月２０日の任期切れ前の、ＴＰＰの議会承認を目指して、働きかけを強めていた。しかし、「就任当日にＴＰＰを離脱する」と主張するトランプ氏が大統領選で勝利したことなどから、アメリカ政府の高官は「ＴＰＰの取り扱いはトランプ政権と議会指導部が協議する」と述べた。オバマ政権としてＴＰＰの議会承認を断念することになる。オバマ大統領は来週ペルーで行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で関係国に状況を説明するという。ＴＰＰの発効には経済規模の最も大きなアメリカの参加が不可欠なため、日本など各国には大きな傷手となる。（引用ここまで）

ＴＢＳ　オバマ政権、ＴＰＰ議会承認の獲得を断念へ　12日15:33

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2913545.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ政権は議会承認の獲得を断念する意向を示唆しました。アメリカ・ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は１１日、ＴＰＰについて「議会の指導部と次期大統領が今後どう取り扱うかを協議する」と述べました。オバマ政権はこれまで、１月の任期終了までに議会の承認を得たいとしてきました。しかし９日、選挙で上院の過半数を獲得した共和党のマコネル院内総務が「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と発言。オバマ政権も承認獲得の断念に追い込まれたものです。ＴＰＰは参加１２か国のうち日米の議会が承認しなければ発効しない仕組みですが、トランプ次期大統領が離脱の方針を転換する可能性も小さく、日本政府がアベノミクスの大きな柱として期待しているＴＰＰの発効は絶望的な見通しです。（引用ここまで）

テレビ朝日　“TPP断念やむなし”とオバマ政権高官　発効絶望的　2016/11/12 17:34

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087659.html

アメリカのオバマ政権高官がTPP（環太平洋経済連携協定）について、オバマ大統領の任期中の議会承認を事実上、断念する考えを明らかにしました。ホワイトハウスのアデエモ大統領副補佐官は電話記者会見で、「TPP協定の取り扱いは議会指導部が次の政権と協議する」と述べました。次期大統領のトランプ政権が発足する来年1月までの任期中の議会承認を事実上、断念した形です。トランプ氏は、選挙中にTPP離脱を訴えたのが大きな勝因になったため、就任後にTPP離脱を撤回する可能性は極めて低く、協定の発効は絶望的になりました。（引用ここまで）

時事通信　オバマ政権、ＴＰＰ断念＝発効は絶望的に－米報道　2016/11/12-10:49

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200105&g=int

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、オバマ米政権が来年１月までの任期中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念したと報じた。次期大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は「ＴＰＰ離脱」を掲げており、現状での協定の発効は絶望的になった。オバマ大統領はこれまで、任期中にＴＰＰ実施法案を議会に提出し、承認を得たい考えを示してきた。しかし、ＴＰＰを激しく批判するトランプ氏が大統領選で勝利し、多数派の共和党上院トップが９日、年内の審議を見送る意向を表明していた。米議会の通商顧問は時事通信の取材に「実施法案は用意できており、政治決断があれば提出できる」と語ったが、上下両院指導部の同意を得るのは難しいとみられる。また、バイデン副大統領の前経済顧問は１１日、ツイッターに「信頼できるさまざまな情報源が『オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう』と語った」と投稿した。同紙は同様の情報に基づき「断念」を報じたようだ。一方、ローズ大統領副補佐官は１１日の会見で、オバマ大統領が来週末に訪れるペルーでＴＰＰ参加国と協定の必要性を確認する方針だと述べた。経済、戦略上重要なアジア太平洋地域に「次期大統領、議会も焦点を当てていく必要がある」とした。（引用ここまで）

  【共同通信】　TPP発効極めて困難に   オバマ政権が断念　2016/11/12 23:04 

http://this.kiji.is/169992632390893577?c=39546741839462401

【ワシントン共同】日米を中心とする12カ国が中国に対抗し、アジア太平洋地域の経済ルールの確立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の発効が極めて困難になった。オバマ米政権が協定発効に不可欠な議会承認の年内獲得を断念したことが11日、分かったためだ。TPP脱退を主張する次期米大統領のトランプ氏が方針転換しない限り、発効は絶望的。同地域をカバーする経済圏づくりで中国の影響力が一層高まりそうだ。米国の内向き化に伴うTPPの挫折で、貿易自由化の流れが停滞し、世界経済の成長が一段と減速する恐れがある。（引用ここまで）

産経　【米大統領にトランプ氏】オバマ政権がＴＰＰ批准断念　米紙報道　2016.11.12 18:25更新

http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120043-n1.html

【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、オバマ米政権が来年１月までのオバマ大統領の任期中に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を得るのを断念したと報じた。共和党のトランプ次期大統領はＴＰＰ反対を強く打ち出し、上下両院で多数派を維持した共和党指導部もＴＰＰの批准承認手続き入りを否定しており、次期政権が政策を転換しない限り、協定の発効は困難との見方が強まっている。アディエモ大統領副補佐官は同紙に対し、「共和党のマコネル上院院内総務はＴＰＰの将来について次期大統領と検討するとしている」と述べ、ＴＰＰ批准は次期政権の課題だと認めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）も「最終的な決定は議会が下す」としている。マコネル氏は９日の記者会見で、オバマ政権下での議会によるＴＰＰ承認は「ない」と断言。トランプ氏は大統領選の選挙戦で民主党のヒラリー・クリントン候補を「実はＴＰＰ支持派だ」と攻撃し、ＴＰＰへの反発が強いオハイオ州やペンシルベニア州などで勝ち、当選を果たしただけに、ＴＰＰ支持に転じるかは微妙とみられている。（引用ここまで）

読売　ＴＰＰ、米議会年内承認は困難…大統領副補佐官　2016年11月12日11時17分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161112-OYT1T50068.html

【ワシントン＝山本貴徳】米国のベン・ローズ大統領副補佐官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「最近の政治情勢がＴＰＰに及ぼす影響については理解している」と述べ、年末まで開かれる議会で承認を得るのは難しくなっているとの認識を示した。ローズ氏は、オバマ政権が年末の議会にＴＰＰの採決を求めるかどうかは明言しなかったが、「大統領は、他国との話し合いで合意内容を見直すことが可能だ」とも述べ、ＴＰＰに反対するドナルド・トランプ氏の次期政権に行方を委ねる考えも示唆した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、オバマ政権が、来年１月までの任期中に議会の承認を得ることは「断念した」と報じた。（ここまで308文字 / 残り260文字）（引用ここまで）

 

日経　オバマ政権「ＴＰＰ断念」　米報道、協定発効は絶望的 　2016/11/12 13:20　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H2Y_S6A111C1000000/

 

【ワシントン＝共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11日、米政府が来年１月までのオバマ大統領の任期内に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を獲得することを断念したと報じた。次期大統領に就任するトランプ氏はＴＰＰ脱退の意向を表明しており、現状での協定発効は絶望的な情勢だ。ＴＰＰは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。同紙は、米議会の共和、民主両党首脳部が承認手続きを進める意向はないと政権側に伝えたとしている。共和党のマコネル上院院内総務は９日、「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と述べていた。オバマ氏はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が今月開催されるペルーで、ＴＰＰ参加国首脳と会談する予定で、大統領選後の状況について説明する。ＴＰＰをアジア重視政策の中核と位置付けるオバマ政権は、大統領選後の任期内で議会承認を得ることを目指していた。ローズ大統領副補佐官は11日、記者団に「アジア太平洋地域と米国の貿易は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれるべき課題だ」と話した。（引用ここまで）

毎日新聞　ＴＰＰ承認米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」　2016年11月12日 10時52分12時03分

http://mainichi.jp/articles/20161112/k00/00e/030/207000c

【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。 

＜トランプ氏「TPPは最悪」 大統領選覆った反TPPの波＞

＜高率関税を課すと主張するトランプ氏に中国警戒＞

＜TPP強行採決発言＞山本農相「冗談で首になりそうに」

＜トランプ氏勝利で「TPP発効厳しくなった」日本政府に落胆の声＞

＜TPP採決は「パリ協定」にまで波及した＞

アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。

オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。

過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。

日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。

朝日　 オバマ政権、任期中のＴＰＰ承認を事実上断念(11/12)

対中包囲網作戦のためには何でもアリの屁理屈を付ける安倍応援団の読売社説のデタラメを検証する！軍事妄想の破たんずみの核軍事抑止力ではなく憲法平和主義を使え！

安倍首相応援団の読売新聞にはヒロシマ・ナガサキ・フクシマなんかカンケーねぇ～！

核兵器禁止条約に賛成した北朝鮮とは

核兵器のない世界という目標は共有しているのではないのか！？

日印首脳会談／原発協力で戦略関係深めたい  2016/11/13

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161113-OYT1T50013.html

原子力の平和利用の協力を通じて、日本とインドの戦略的な関係を一段と深化させたい。安倍首相とインドのモディ首相は、東京で会談し、原発に関する協力を進めることで一致した。両政府は、その前提の原子力協定に署名した。
インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることに関連し、安倍首相は「核兵器のない世界という目標は共有している」と強調した。モディ氏も「核実験を自発的に凍結している」と応じた。
協定締結により、米国やフランスなどがインドで建設する原発への関連部品の提供や、日本製の原発の輸出が可能になる。
インドは１９９８年に２度目の核実験を強行した後、核実験凍結（モラトリアム）を宣言した。協定と付属文書は、インドが核実験をした場合の協力停止を明確にした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れも明記した。国際的な不拡散体制にインドを実質的に組み込み、軍事利用に強い歯止めをかけることが重要だ。
安倍首相が会談で、モラトリアムの継続に加え、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を促したのは当然だ。核軍縮の働きかけも粘り強く続けねばなるまい。
原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱である。日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い。
インドは、急速な経済成長に電力供給が追いつかず、停電が頻発している。世界３位の二酸化炭素排出量の削減も課題だ。原発約８０基を増設し、総発電量に占める原発の比率を現在の３％から２５％に引き上げる方針である。
日本の高い原子力技術を生かすことは日印双方に利益がある。
会談では、日本の新幹線が採用されるインド西部の高速鉄道に２０１８年に着工することを確認した。２３年の開業を目指す。安倍首相は、インドが計画する高速鉄道の全７路線への新幹線の採用を要請した。実現すれば、インドの求める現地での車両生産につながる。米国や東南アジアへの新幹線輸出の弾みにもなろう。両首脳は会談の翌日、東京から神戸まで新幹線に同乗し、３時間近く意見交換した。トップ同士が強固な信頼関係を築き、地域の安定に生かす必要がある。当面の課題は、東・南シナ海だけでなく、インド洋でも海洋進出を続ける中国だ。日印両国は、米国や豪州とも重層的に連携し、中国に国際法の順守や独善的な活動の自制を迫るべきである。（引用ここまで）

北朝鮮の核抑止力は危ない！米国の核抑止力の役割は依然大きい！

「核軍事抑止力」論野放しでどれだけの民衆が殺され苦しんでいるか！

核兵器実験場・ゲンパツ立地地域で何があったか！

読売には見えない！視ない！

核兵器禁止条約／非保有国の亀裂拡大は残念だ2016/10/29

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161028-OYT1T50122.html

北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。
国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。禁止条約の本格協議は初めてとなる。決議は、メキシコやオーストリアなどが主導し、東南アジアやアフリカ、中南米などの計１２３か国が賛成した。大半の国は、核の脅威にさらされていない。
核保有国の米英仏露に加え、米国の「核の傘」に頼る日韓、独、豪州など計３８か国が反対した。現実を無視した取り組みだという判断からだ。非保有国間も含め、国際社会の亀裂拡大を露呈する結果になったのは残念である。
問題なのは、各国の抑止力に与える影響への配慮が決議に欠けていることだ。核兵器の使用、製造、保有のうち、何を禁止し、期限や検証方法をどう定めるのか。核保有国や、核放棄を拒否する北朝鮮に順守させられるのか。
肝心な点を先送りにし、多数決で条約作りを進めても、実効性は期待できまい。米国の軍縮大使が「核軍縮に応じない国や増強している国もある中で、禁止条約は解決につながらない」と批判したのはもっともである。
核兵器の非人道性に焦点を当てて、停滞する核軍縮の活性化を図る狙いは理解できるが、拙速な策定は混乱を避けられない。唯一の被爆国の日本は核廃絶を主導する立場だ。反対は「本意」でなく、現実的な選択だろう。佐野利男軍縮大使が「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力が不可欠だ」と説明したのはうなずける。岸田外相も、北朝鮮の脅威が深刻化する中、この問題を巡る対立が激化することへの懸念を表明した。
一方、日本の核廃絶決議は、１６７か国の賛成多数で採択された。「安保上の観点にも配慮しながら段階的に推進すべきだ」という主張は的を射ていよう。
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を米中に促す。米露の核軍縮交渉を再開させる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で査察強化や核弾頭削減に努める。「核兵器のない世界」の実現には、地道な措置の積み重ねしかあるまい。（引用ここまで）

北朝鮮の「無法」「違法」は「核軍事抑止力」論に立つ核保有国の破たん浮き彫り！

北朝鮮にすれば国際法違反のイラク戦争は生きた教材だろう！

「世界の警察官」として紛争に積極介入する役割を米国は口実に侵略戦争を断行して

どれだけの民衆の命と財産と幸福追求権を奪ったか！

支払った国連分担金などの累計は２００億ドルを上回る

これを言っちゃ、おしまいだな！

憲法平和主義を投げ捨てる思想浮き彫り！

国民の血税を何のために使うか！

日米国連演説／連携して対北制裁を強化せよ／2016/9/23

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160922-OYT1T50091.html

新たな段階に入った北朝鮮の脅威に、どう対処するか。日米両国は、緊密に連携し、国連を効果的に活用すべきだ。
安倍首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでと異なる次元に達した。計画をくじかなくてはならない」と非難した。北朝鮮は今年、核実験を２回強行した。２０発以上の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾させた。
首相が「航空機や船舶に被害がなかったのは全くの偶然に過ぎない」と指摘したのは当然だ。北朝鮮は国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視している。首相は「国連の存在意義が問われている」と力説した。核保有の野心を断念させるには、更なる制裁強化が不可欠である。首相は、安保理常任理事国である米国のオバマ大統領、英国のメイ首相らと意見交換した。新たな制裁決議の採択に向けて、協力を確認した意義は小さくない。新決議の採択と、制裁の実効性確保のカギは、追加制裁に消極的な中国の対応である。米国などとともに、中国に北朝鮮包囲網に加わるよう促すことが重要だ。
今年１２月、日本は国連加盟６０年を迎える。安保理の非常任理事国を加盟国で最多の１１回務めている。支払った国連分担金などの累計は２００億ドルを上回る。日本は、安保理改革を実現し、常任理事国入りを目指すうえでも、今回の北朝鮮問題できちんと役割を果たしたい。
オバマ氏も任期最後の国連演説で、核実験は「我々すべてを危険にさらす」と述べ、北朝鮮への圧力を強める必要性を強調した。
見過ごせないのは、北朝鮮の５回の核実験のうち、４回がオバマ政権下で実施されたことだ。中国に制裁履行を徹底させられず、核・ミサイル開発の進行を結果的に許したのは痛恨である。オバマ氏は、中国の独善的な海洋進出やロシアのウクライナ介入を念頭に、「強国が国際法に挑んでいる」との危機感も示した。ブッシュ前政権によるイラク戦争の反省から、オバマ外交は国際協調を重視した。日韓との同盟強化で成果を上げたが、中東や対中露での影響力低下は否めない。「世界の警察官」として紛争に積極介入する役割を米国が回避した隙に、「力による現状変更」の動きが強まり、「イスラム国」などの過激派組織が台頭した側面もある。オバマ氏にも、忸怩（じくじ）たる思いがあるのではないか。（引用ここまで）

3.11を経験し、ここまできても未だに安全神話にこだわるのは

「原発をはじめとするインフラ輸出は、安倍政権の成長戦略の柱」論

「日本の原発メーカーには、輸出の実現への期待が高い」論

これを妨害する「中国に国際法の順守や独善的な活動の自制を迫るべき」論だな！

もんじゅ「廃炉」／核燃料サイクルを揺るがすな　2016/9/22

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160921-OYT1T50093.html

核燃料サイクルは日本の原子力政策の要だ。頓挫させてはならない。政府が、高速炉開発の方針を抜本的に見直すことを決めた。高速増殖炉「もんじゅ」については廃炉を含めて検討する。電力会社やメーカーと「高速炉開発会議」を設けて議論し、年内に最終決定するという。もんじゅが廃炉になれば、重大な政策変更である。原子力利用への影響を最小限に抑えるべきだ。もんじゅが立地する福井県をはじめ関係自治体の意見も、十分に踏まえる必要がある。
見直しのきっかけは、もんじゅでトラブルが相次いだことだ。多数の機器で点検漏れなどが見つかった。所管の文部科学省に対し、原子力規制委員会は昨年１１月、日本原子力研究開発機構とは別の運営組織を探すよう勧告した。文科省は、新法人設立を提案したが、首相官邸や経済産業省が、もんじゅの廃炉と新たな高速炉開発への移行を主張したため、調整が難航していた。
高速炉が実用化されれば、ウラン資源を有効活用できる。放射性廃棄物の減量にもつながる。新たな高速炉開発により、その歩みが確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう。
経産省は、フランスが計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」に参画する案を提唱している。だが、まだ基本的な設計段階であり、実現性には不透明な面が多い。詳細設計や建設に課題はないのか。日本はどの程度の費用を分担するのか。独自の技術は取得できるのか。開発会議で注意深く検討することが肝要である。
これ以上、高速炉の開発が滞れば、日本の核燃料サイクル事業全体が、しぼみかねない。原子力発電所の使用済み核燃料から、既に取り出したプルトニウム約４８トンの消費が危うくなる。電力会社は、通常の原発で燃やすプルサーマルを進める方針だが、原発の再稼働は遅れている。
核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量が減らないと、国際社会の視線は厳しくなろう。日本は非核兵器保有国では例外的に、日米原子力協定でプルトニウム利用を認められている。高速炉を実現する能力がないと判断されれば、協定維持は難しい。青森県にある日本原燃の再処理工場も稼働は不可能になる。各原発で、使用済み核燃料の行き場がなくなり、新たな燃料を入れられずに、運転が止まる。こうした事態は回避せねばならない。（引用ここまで）

妄想軍事論で死の商人＝軍事利益共同体の利権を保障する暴論を打ち破る必要がある！

北朝鮮が戦前の大日本帝国のような自爆戦争をするか！

北朝鮮は世界の覇者となる世界戦略を打ち立てているか！

北朝鮮が日本に核ミサイルを打ち込んだ後はどうするつもりか、分析を出してみろ！

全くアホな妄想をまき散らすのは止めるべきだな！

「米軍の第７艦隊などは北朝鮮を直接攻撃できる大量のミサイルを保有している」

これこそが北朝鮮にしてみれば最大の「脅威」！

だからこそ、「核抑止力」に依存する！

「核軍事抑止力」論の破たんを読売自身が証明している！

勝手な解釈・言葉遊びで憲法9条を貶めるのは止めるべきだな！

憲法平和主義の真髄を意味づける社説を書け！

北ミサイル対策／敵基地攻撃能力も検討したい　2016/9/15

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160914-OYT1T50144.html

北朝鮮の核とミサイルの脅威が新たな次元に入った。それに見合う日本の防衛体制を構築することが急務である。衆参両院の委員会が、北朝鮮の核実験を「我が国の安全に対する直接的脅威」と非難する決議を採択した。北朝鮮は、今年だけでも２回の核実験と２０発以上の弾道ミサイル発射により、核・ミサイル技術を急速に向上させている。核を搭載したミサイルの配備という深刻な事態にも備える必要がある。我が国のミサイル防衛は、イージス艦４隻に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３と地対空誘導弾ＰＡＣ３の二段構えで構成される。イージス艦を８隻に増やし、次世代型迎撃ミサイルも導入する方針だ。ミサイル防衛の強化は重要だ。ただ、多数のミサイルで同時に攻撃された場合、すべてを完全に撃ち落とすことは困難だろう。

日本の安全確保には、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持する選択肢を排除すべきではあるまい。憲法上も、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として容認されている。現在、自衛隊は専守防衛の「盾」、米軍は報復攻撃の「矛」の役割を担う。米軍の第７艦隊などは北朝鮮を直接攻撃できる大量のミサイルを保有している。その打撃力の一部を自衛隊が補完することは日米同盟の抑止力を高めよう。政府は２０１３年に敵基地攻撃能力の保持を検討した。新たな防衛大綱では、弾道ミサイルへの「対応能力の在り方」を引き続き検討する方針を明記している。攻撃手段は、全地球測位システム（ＧＰＳ）で目標に誘導する巡航ミサイルや、ステルス性を持つ戦闘機Ｆ３５などが想定される。遠方から攻撃する巡航ミサイルは人的リスクが少なく、費用も安いという。反面、目標の位置を事前に入力するため、ノドンなど移動式発射台への攻撃は難しい。敵の領空に侵入するＦ３５は、移動する目標の攻撃も可能だ。ただし、防空網を突破する危険を伴うため、支援戦闘機や電子戦機、空中給油機などの航空部隊が不可欠で、相当な費用を要しよう。それぞれの攻撃手段の長所や短所を研究し、費用対効果も踏まえて、どんな方策が最善なのかを議論することが大切である。無論、自衛隊単独での攻撃は非現実的だ。攻撃目標の探知など情報面を含め、米軍の協力が欠かせない。あくまで日米の緊密な連携を前提に、自衛隊と米軍の役割分担を見直すことが肝心である。（引用ここまで）

「核軍事抑止力」論に基づいて非人道的な悲劇をつくった人類史的犯罪を免罪する読売社説だな！

プーチン大統領に広島や長崎で原爆の惨禍に直接触れるよう働きかけなかった安倍首相！

山口会談を視れば一目瞭然！

憲法上も、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として容認されている！？

この思想の終着駅が非人道的な悲劇をつくったヒロシマ・ナガサキだった！

広島原爆忌／オバマ氏の「一歩」を育てたい　2016/8/6

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160805-OYT1T50143.html

広島は６日、長崎は９日に、それぞれ７１回目の原爆忌を迎える。非人道的な悲劇を、二度と繰り返してはなるまい。より多くの世界の指導者に被爆の実相を伝え、核軍縮の機運を高めることが大切だ。
広島市の松井一実市長はきょう発表する平和宣言で、５月にオバマ米大統領が広島を初訪問した際の声明を引用する。「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」という一節だ。松井氏は、オバマ氏が声明で示した「情熱」を「あの『絶対悪』を許さないというヒロシマの思いが届いた証し」と評価する。
　広島平和記念資料館は、オバマ氏自作の折り鶴４羽が展示された後、入館者が前年同期比で４割も増えた。オバマ氏の歴史的な被爆地訪問は、日本人が原爆と平和を改めて考える機会にもなった。
オバマ氏の訪問を一回限りのものにしてはならない。今後も、様々な核保有国の首脳らに対し、広島や長崎で原爆の惨禍に直接触れるよう働きかけ続けたい。
核軍縮交渉が停滞する中、その努力が、核廃絶という究極の目標への長い道程の一歩となろう。
米国社会でも、原爆投下への評価は着実に変化している。「戦争終結を早めた」と正当化する人の比率は、終戦時の８５％から昨年は５６％にまで減少した。
今春には米国で、ドキュメンタリー映画「ペーパー・ランタンズ（灯籠流し）」が制作された。米兵捕虜１２人が被爆死した事実を発掘した広島在住の森重昭さん（７９）と、現地を昨年訪れた米国人遺族らの心の交流を描いた作品だ。森さんと遺族が灯籠流しで死者を弔う場面は、平和への思いを静かに訴える。森さんは、オバマ氏と広島で抱き合った被爆者だ。
年々、風化しがちな被爆体験を継承することも重要である。広島市は昨年度、「被爆体験伝承者」による講話事業を始めた。伝承者が被爆者から聞き取った話を、次代の人々に語り続ける。平和記念資料館は２０１８年度から、遺品や日記など、実物中心の展示に切り替える。被爆者の人形や模型ではなく、「実物の力」を最大限生かす狙いだという。今年の大宅壮一ノンフィクション賞は、堀川惠子さんの「原爆供養塔」に贈られた。原爆犠牲者の遺骨約７万柱を納めた平和記念公園内の塚と、その塚を長年守り続けた女性の物語だ。貴重な被爆体験を正確に記録して、世界へ発信する。日本人が忘れてはならない責務である。（引用ここまで）

９日４野党書記局長・幹事長会談で選挙強力・国会対応は一致して対応することを約束したのにテレビは隠蔽！ＮＨＫは国会対応のみ！安倍政権忖度テレビは偽造・偽装するな！

韓国のようにテレビ・新聞が事実を報道していれば

安倍政権はアッという間に退場処分になるのに！

日本のテレビ・新聞の腐敗・知的劣化・違憲行為ますます浮き彫りに！

テレビ関係者は恥ずかしくないのか！恥を知れ！だな！

それにしても安倍首相は野党共闘がよほど怖いのだな！

国民の中に野党共闘支持と期待が広がるのが！！

だからテレビは

国民に野党共闘の風が吹かないように

必死に恥を忍んで隠ぺいするのだ！

野党４党と市民連合の共同に危機感と脅威を感じている安倍政権に応えて

今こそ、国民の中に、韓国のように、安倍政権打倒の旗を高く掲げ、全国津々浦々に！

共産党記者会見　　野党４党、一致結束して対応　11月9日

 https://www.youtube.com/watch?v=VZoYCXWkmhs

赤旗　書記局長・幹事長会談/国会対応　選挙協力　野党４党、一致結束して対応　2016年11月10日(木)

日本共産党と民進、自由、社民の野党４党は９日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政府・与党の強硬姿勢をはじめ、今後の国会対応について一致結束して対応することを確認しました。今後の選挙協力の在り方についても協議しました。

（写真）野党書記局長・幹事長会談。右から又市、小池、野田、玉城の各氏＝９日、国会内

山本農水相の辞任要求

会談の直前、衆院議院運営委員会理事会では、佐藤勉委員長が与野党の合意によらず職権で１０日の本会議開催を決めました。

４野党は、暴言を繰り返した山本有二農水相の辞任を求めるとともに、１０日の本会議開催に断固反対することを確認。政府与党の対応次第では不信任決議案提出を視野にいれることで一致しました。

小池氏は会談で、「ＴＰＰ離脱」を表明しているトランプ氏が米大統領に当選したとのニュースの下でＴＰＰを採決する本会議を強行することは「世界から見ても異常だ」と指摘しました。さらに、鶴保庸介沖縄担当相が、機動隊員による「土人」発言を「差別と断定できない」とする暴言について、「沖縄担当相の資格はなく、辞任を求めるべきだ」と提案しました。

４野党はまた、後半国会の共闘について、ＴＰＰ承認案と関連法案の徹底審議、年金カット法案阻止、南スーダンＰＫＯの「駆け付け警護」付与に反対、残業代ゼロ法案に断固反対し野党４党が提出している長時間労働規制法案の成立を図ることを確認。鶴保沖縄担当相の責任を厳しく追及することでも合意しました。

選挙協力で３点の党提案も協議

会談では、総選挙での選挙協力について協議を加速することを確認。７月の参院選に向け昨年１０月以降４度行った「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に参加する諸団体と野党との意見交換会を速やかに再開することで合意しました。

会談では民進党の野田佳彦幹事長が、野党統一候補がおよばなかった１０月の衆院補選（東京１０区、福岡６区）について「残念な結果になった」と述べるとともに、「選挙の中で、心を煩わせることもおこったことは遺憾」と表明しました。

小池氏は、同月の新潟県知事選では野党統一候補が原発再稼働反対など「大義の旗」を明確に立て、野党が本気の共闘でたたかったのに対し、補選では「そうはならなかった」と指摘。総選挙の選挙協力では(1)原発問題を含め共通政策をより豊かで魅力的なものに仕上げる(2)相互協力、相互推薦を行う(3)政権問題で前向きな合意をつくる―を提起しました。

社民党の又市征治幹事長も、政策協定の必要性を強調しました。

これを受けて野田氏は「総選挙にそなえ『できる限りの協力』の協議を加速することを確認したい」「共産党からの３点の提案、社民党の提案も含めて協議していきたい」と発言しました。

自由党は玉城デニー幹事長が出席しました。（引用ここまで）

ＮＨＫは恥を知れ！

国民から受信料を徴集していることをどう思っているのだ！

ＮＨＫの御主人は安倍首相ではなく国民だぞ！忘れるな！

ＮＨＫ　野党４党 山本農相の不信任決議案提出も視野に対応　11月9日 18時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056

民進党や共産党など野党４党の幹事長・書記局長が会談し、山本農林水産大臣が辞任しないなかで、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを衆議院本会議で採決することは認められず、山本大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、結束して対応していくことで一致しました。

会談では、衆議院議院運営委員会の理事会で、１０日に衆議院本会議を開いてＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの採決を行うことが委員長の職権で決まったことへの対応などが協議されました。
この中で、民進党の野田幹事長は「国会が不正常な状態に陥っているのは、山本農林水産大臣の一連の失言であり、正常化には山本大臣の辞任が必要だ」と述べ、山本大臣が辞任しないなかで衆議院本会議で採決することは認められないという認識を改めて確認しました。
そのうえで、４党は、山本大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、結束して対応していくことで一致しました。
また、会談では、沖縄県で警備に当たっていた警察官が差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、「沖縄県民の気持ちを顧みない発言で、担当大臣の任に値しない」として、鶴保大臣の責任を厳しく追及していくことで一致しました。（引用ここまで）

読売系列はは９日の４野党会談の事実はどうした？

日テレ　野党４党、山本農水相の不信任案提出　2016年11月10日 14:09

http://www.news24.jp/articles/2016/11/10/04346119.html

国会ではＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。承認案は１０日の衆議院本会議で採決されるが、反発する野党４党は１０日午後、山本農水相に対する不信任案を提出した。ＴＰＰ承認案の衆議院本会議での採決について、民進党など野党４党は失言を繰り返した山本農水相が辞任しない限り応じられないとして、１０日午後、衆議院に山本農水相に対する不信任案を提出した。

民進党・今井ＴＰＰ特委理事「本来はご自分で責任を取られるべきだと思いますけれども、そういうことがない以上、我々が不信任案を出させていただく」

不信任案は午後３時から開かれる衆議院本会議で採決されるが、否決される見通し。その後ＴＰＰ承認案の採決に移り、与党などの賛成多数で可決される運び。（引用ここまで）

 読売　野党４党、山本農相の不信任決議案を衆院提出　2016年11月10日 12時55分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161110-OYT1T50051.html

今国会の焦点となっている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は１０日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付される。民進、共産、自由、社民の野党４党は採決に応じられないとして、本会議に先立ち、失言を繰り返した山本農相の不信任決議案を衆院に共同提出した。野党４党の国会対策委員長は１０日午前、国会内で会談し、与党が衆院本会議開催に踏み切れば、不信任案を提出することで合意した。会談後、民進党の山井和則国対委員長は「農相が辞任しないまま、そしてＴＰＰ撤退を公約としたトランプ米大統領が決まった翌日に強行採決するのは、とうてい受け入れられない」と記者団に語った。不信任案はＴＰＰ承認案などに先立って採決され、与党などの反対多数で否決される見通し。民進党はＴＰＰ承認案などの採決時に退席する方向だ。（引用ここまで）

総選挙対応を補導しているのは「産経」と「共同」のみか？！

どっちが「赤旗」に近いか！？

これでは偽装・偽造の大本営発表と同じだな！

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の劣化浮き彫りに！

産経　野党４党幹事長・書記局長会談　衆院選の候補者調整を加速　2016.11.9 19:54

http://www.sankei.com/politics/news/161109/plt1611090052-n1.html

民進、共産、自由、社民の４野党は９日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、早期の衆院解散に備え、候補者調整など選挙協力に向けた協議を加速させる方針で一致した。会談では、共産党の小池晃書記局長が、候補者調整の条件として、候補の相互推薦▽原子力発電所の再稼働反対も含めた共通政策の制定▽政権問題での前向きな合意－の３点を要求。民進党の野田佳彦幹事長は協議することを約束し、安全保障関連法の廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と野党４党との意見交換会の再開も決めた。野田氏は会談後、野党候補の一本化交渉について、記者団に「実務者レベルで協議を進める」と述べた。（引用ここまで）

東京　衆院選協力へ４野党が協議加速　候補者調整も　2016年11月9日 19時00分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110901001691.html

民進、共産、自由、社民の野党４党は９日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、早期の衆院解散・総選挙に備え、候補者調整など具体的な選挙協力に向けた協議を加速する方針で一致した。会談後、民進党の野田佳彦幹事長は候補者一本化などについて「実務者レベルで協議を進める」と記者団に説明。会談では、安全保障関連法の廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と野党４党の意見交換会再開も確認した。次期衆院選への対応では、共産党の志位和夫委員長が民進党に、支持組織の連合か野党共闘のどちらかを選ぶよう決断を迫っていた。（共同）（引用ここまで）

時事通信も総選挙対応の合意は隠蔽した！

時事通信　ＴＰＰ、１０日衆院通過＝４野党、農水相不信任視野　2016/11/09-23:16

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900685&g=pol

今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案が１０日に衆院を通過する見通しとなった。与党は本会議での採決に踏み切る方針。これに対し、民進党など野党４党は採決に反対しており、９日の幹事長・書記局長会談で、失言を繰り返した山本有二農林水産相の不信任決議案の提出も視野に、共闘することを確認した。自民党の竹下亘国対委員長は９日、民進党の山井和則国対委員長と２回にわたり会談し、承認案の１０日の衆院通過に理解を求めた。山井氏は米大統領選でＴＰＰに反対するトランプ氏が勝利したことを踏まえ、採決を急ぐべきではないと主張。日本経済への影響などをテーマに衆院予算委員会での集中審議開催も要求し、折り合わなかった。（引用ここまで）

 

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の疑似民主主義報道は安倍政権延命装置！

繰り返し批判し蔑み揶揄している中国・北朝鮮のメディアと五十歩百歩！

国民を欺くのはいい加減にしろ！