ＮＨＫ11月世論調査内閣支持率55％だが積極的支持17.1％！消極的支持38％！党総裁の任期延長支持27％しかいない！政策支持は内閣支持率より低い！

またまたデタラメ世論調査浮き彫りに！

これこそが偽装・偽造・やらせの内閣支持率のネライ一目瞭然報道なり！

偽装の「高支持率」で事実上の「独裁」「政権安泰」を創出！

安倍政権反対の声と動きを封じるため！

「どちらともいえない」「不明」が多いのは情報伝達手段のテレビ・新聞に問題あり！

違いを明確にしない情報テレ流しの安倍政権応援団ぶり浮き彫り！

本来であれば

アベノミクスの是非を問うべき！

野党共闘の是非を問うべき

日米軍事同盟の是非を問うべき！

核兵器禁止条約に対する態度を問うべき！

だが、しかし、肝心要の世論は封印してしまった！

このような姑息な情報伝達手段のテレビ・新聞ではない

国民的情報伝達手段を構築すべきだな！野党は！

これで安倍応援団に対抗する世論を明らかにしていくべきだ！

安倍政権の垂れ流す情報操作に対抗する手立てを講じるべきだな！

ＮＨＫ　安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％  11月14日 19時02分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率  11月14日 19時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５１４人で、６７％の１００７人から回答を得ました。

安倍内閣
「支持する」   ５５％     先月の調査より５ポイント上　 ５５３．８５人
「支持しない」２６％    ７ポイント下がって　　 　   　 ２６１．８２人
「不明」        １９％　　　　　　　　　　　　　　 　　１９１．３３人

支持する理由　　５５３．８５人
　積極的支持１７．１％

「実行力があるから」　　　　　１８％　　　９９．６９３人　　９．９％
「支持する政党の内閣だから」　１３％　　　７２．００１人　　７．２％　　合計１７．１％

　消極的支持３８．０％

「他の内閣より良さそうだから」４８％　　２６５．８４８人　２６．４％
「不明」　　　　　　　　　　　２１％　　１１６．３０９人　１１．６％　　合計３８．０％

支持しない理由　２６１．８２人
「政策に期待が持てないから」　　　４２％
「人柄が信頼できないから」　　　　１９％
「支持する政党の内閣でないから」　１７％

各党の支持率
（１）政権政党　　　　４３．１％　
　自民党３８．８％・公明党４．３％
（２）政権亜流政党　　　１．７％
　日本維新の会１．７％
（３）政権打倒派政党　１３．２％
　民進党９．３％・共産党２．９％・社民党０．７％・自由党０．３％
（４）無党派　　　　　４２．０％
　「特に支持している政党はない」３５．７％・「不明」６．３％

愛国者の邪論　自公維の合計４４．８％を基準にすると、内閣支持率５５％ということは、無党派層から１０．２％のひとが安倍内閣を支持していることになります。単純化すれば、しかし、そのうちの積極的支持はどうか。「実行力があるから」「支持する政党の内閣だから」の合計を全体の１００７人で見ると、１７．１％が「積極的支持」ということになります。　
「他の内閣より良さそうだから」は全体で言えば、２６．４％です。「不明」の１１．６％を合わせると、３８％は「消極的支持」ということになります。「安倍内閣支持」は政権政党支持の中でも、「積極的支持」は非常に少ない！ことは判ります。
この数字が「物差し」になって、以下の政策の評価が浮き彫りになります。　　　　　

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか
「良くなる」５％　「悪くなる」３７％　「変わらない」３５％　「不明」２３％

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否
「賛成」１８％　「反対」が２４％　「どちらともいえない」４８％　「不明」１０％

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか
「日本の負担を増やすべき」　　　 　  　　　５％
「現状の負担を維持すべき」　　　　　　　５０％
「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」　３４％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　１１％

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否
「賛成」１０％　「反対」４９％　「どちらともいえない」３３％　「不明」８％

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否
「賛成」１８％　「反対」４２％　「どちらともいえない」３２％　「不明」８％

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか
「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」　　　　　　２１％
「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」　５８％
「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」　　　　　　　１１％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０％

自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否
「賛成」２７％　「反対」３１％　「どちらともいえない」３５％　「不明」７％ 

日米軍事同盟の危機に怯える安倍政権応援のためトランプ次期大統領に抗議するデモを報道する日本のテレビ・新聞だが、これでは侵略戦争の犠牲者・沖縄県民もないがしろだな！

どんな民族も他民族を抑圧しつづけながら同時に自由になることはできない

（1847年11月29日1830年のポーランド蜂起を記念する国際集会におけるエンゲルスの演説より）

われらは、いづれの国家も、

自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、

政治道徳の法則は、普遍的なものであり、

この法則に従ふことは、

自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

（1946年11月3日公布日本国憲法前文より）

トランプ発言は

戦後米国の国際法違反の侵略戦争を隠ぺい・免罪・不問に付し、正当化している！

米国の国際違反の侵略戦争の犠牲者に謝罪も補償も約束もない！

二度と同じ過ちは繰り返しません！

侵略戦争による米国経済・政治・社会・文化の疲弊を

同盟国に押し付ける恥と人道に対する犯罪と罪の上塗りだ！

侵略戦争に協力加担した同盟国＝日本と国民は、

憲法平和主義・非核三原則を活かす外交内政政策に転換すべきだ！

米国民は

独立革命の理念を使って

他国・多民族・他宗教を尊重する国家づくりをすべきだ！

ＮＨＫ　トランプ次期大統領への抗議デモ 全米各地で　11月13日 6時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766981000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏に抗議するデモは、１２日も全米の各地で行われ、抗議の動きは収まる気配がありません。

９日に始まった抗議デモは、全米の主要都市に広がり、１１日の夜から１２日にかけてもロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなどで、それぞれ数百人から数千人規模で行われました。このうちニューヨークでは、若者などが「私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを掲げて市内を行進し、選挙戦で差別的な発言などを繰り返してきたトランプ氏への反発の声をあげていました。こうした中、オレゴン州ポートランドでは１２日未明、抗議デモに参加していた男性が車から降りてきた男に突然銃で撃たれてけがをする事件があり、抗議デモが続く中、混乱も広がっています。

抗議行動はドイツでも

一方、トランプ氏への抗議行動はドイツでも行われ、ベルリン中心部にあるブランデンブルク門の前にはドイツ人のほか、現地に住むアメリカ人など数百人が集まりました。「人種差別は邪悪な行為だ」などと書いたプラカードを掲げた参加者たちは、声を合わせて「アメリカの次期大統領を拒否する」などと反発の声をあげました。また、トランプ氏が選挙戦で、「ドイツは大量の移民や難民を受け入れてひどいありさまになっている」などと発言したことについて、参加者は「難民はドイツでは歓迎されている」と反論しました。抗議集会に参加した地元の男性は「誰がアメリカの大統領になるかは世界全体に影響することだが、人種や性差別の発言を繰り返しながら大統領の座についた人間には抗議しなければならない」と話していました。ドイツでは、難民や移民に排他的な発言を繰り返すトランプ氏がアメリカの大統領となることの影響が、ヨーロッパにも及ぶのではないかとの危機感が広がっていて、この日は国内各地で反トランプ集会が開かれました。（引用ここまで）

ＴＢＳ　トランプ氏勝利に抗議、ＮＹなどで大規模デモ　13日14:29

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2914131.html

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利してから初めての週末を迎えたアメリカでは、トランプ氏の勝利に抗議する大規模なデモがニューヨークのトランプ・タワー前など各地で行われました。１２日午後、トランプ氏が住むニューヨークのトランプ・タワー前に集まった人々。周辺で厳重な警備態勢が敷かれる中、数千人のデモ参加者がプラカードなどを手にトランプ氏に対して抗議の声をあげました。

 「民主選挙の結果は受け入れるべきですが、これは社会問題でもあると思います。トランプ氏に関わる非常に多くの社会問題があります」（デモの参加者）

「トランプ氏が国家をうまく運営していくとは思えません」（デモの参加者）

「私たちの言葉を封じることはできません」（デモの参加者）

「クリントン氏の方が得票数が多かった。これが民主主義ならば彼女が次の大統領だ。法律が間違っているときは、それを止めなければならない」（ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏）

 デモの主催者側は、来年１月２０日の大統領就任式まで活動を続けていこうと呼びかけています。抗議デモはトランプ氏が選挙で勝利した８日以降、全米で相次いでいて、１２日にはロサンゼルスやシカゴでもそれぞれ数千人が集まり、「私の大統領ではない」などと書かれたプラカードを掲げ、行進しました。一方、オレゴン州ではデモ隊の一部が暴徒化する中、何者かが参加者に向けて発砲し１人が負傷、これに関連して４人が逮捕されています。（引用ここまで）

ＴＢＳ　トランプ・タワー前で大規模デモ、米大統領選勝利に抗議　13日11:06

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2913909.html

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことに抗議する大規模なデモが、ニューヨークのトランプ・タワー前で行われました。

「デモ隊の近くにやって来ました。大勢の人たちがシュプレヒコールをあげています。手にはプラカードを持っています。地響きのようにシュプレヒコールがあがっています」（記者）

１２日午後、トランプ氏が住むトランプ・タワーの周辺に数千人が集まり、トランプ氏が勝利したことに抗議の声をあげました。

「私たちは民主選挙の結果を受け入れなければなりません。しかし、これは社会問題でトランプ氏に関わる非常に多くの社会問題があります」（デモの参加者）

「この国が分断された理由は、誰もお互いに相手の言うことを聞かないことです」（デモの参加者）

「クリントン氏の方が得票数が多かった。これが民主主義ならば彼女が次の大統領だ。法律が間違っているときは、それを止めなければならない」（ドキュメンタリー映画監督 マイケル・ムーア氏）

主催者側は、来年１月２０日の大統領就任式まで活動を継続したいとしています。（引用ここまで）

ＦＮＮ　米各地で「反トランプデモ」　トランプタワー前に約1万人か　11/13 18:28

アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が勝利してから、初めての週末、トランプ氏の勝利に反発する大規模なデモが、アメリカの主要都市で、相次いで行われた。ロサンゼルスでは、12日、およそ8,000人が、「トランプ氏を拒否する」などと訴えながら、行進した。また、ニューヨークのトランプタワーの前でも、大規模な抗議活動が行われ、現地メディアは、参加者は、およそ1万人と伝えている。一方、オレゴン州のポートランドでは、一部が暴徒化したほか、デモに参加していた男性が、銃で撃たれて負傷し、4人が拘束された。「反トランプデモ」は、今後も続くとみられ、各地で警戒が高まっている。 （引用ここまで）

 

テレビ朝日　反トランプ・デモ　移民ら1万人超が道路埋め尽くす  11/13 11:46

アメリカでは大統領選挙が終わって初めての週末を迎え、各地で大規模な反トランプデモが行われました。全米最多の移民を抱えるカリフォルニア州では12日、中南米出身の移民ら1万人以上が集まり、移民排斥を掲げるトランプ氏に抗議しました。高速道路の一部が封鎖され、デモ隊に囲まれた車が立ち往生しました。

デモに参加した移民：「移民の国外追放には反対だ。包括的な移民政策が必要だと思う」「もし誰かが国外追放されるなら、トランプが出ていくべきだ」
ニューヨークでも、大統領選挙後最大となる1万人以上のデモが行われました。トランプ氏の住むトランプタワーの前では、「大統領とは認めない」という声が上がっていました。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　全米各地で反トランプデモ拡大　NYは1万人規模　11/13 06:22

アメリカでは大統領選挙から初めての週末、各地で大規模な反トランプデモが行われています。最大の移民を抱えるカリフォルニア州では、ロサンゼルス中心部にヒスパニック系の移民ら1万人以上が集まり、移民排斥を掲げるトランプ氏に抗議しています。クリントン支持者が多かったニューヨークでは大統領選挙以降、最多の1万人規模のデモが行われています。トランプタワー周辺は厳重な警備態勢が敷かれています。11日夜に全米各地で起きたデモでは一部が暴徒化し、負傷者や逮捕者が相次ぎました。（引用ここまで）

 

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞などは、

日米軍事同盟の「危機」を救うための使者として

安倍首相・トランプ会談を描く報道はするな！

国民を日米軍事同盟容認と正当化と深化の方向に煽動するな！

この煽動で国民を知らぬ間に自衛隊の海外派兵と憲法改悪に導くつもりだな！

ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ・憲法・非核三原則に反する核兵器禁止条約反対・日印原子力協定調印のNPT反対でも安倍政権安泰なのは何故か！

これほどのヒバクシャを愚弄する不道徳政治が行われているのに

安倍政権退陣を言えないのは何故か！

日米核軍事同盟を抑止力・公共財として容認する

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が垂れ流す

戦争被爆国の不道徳思想一覧！

ヒロシマ・ナガサキ・３．１１があっても！

朝日新聞 日印原発協定／被爆国の立場忘れたか 11/12

朝日新聞 日印原発協力／核不拡散体制を壊すな 11/9

毎日新聞 日印原子力協定／被爆国の意志はどこへ11/12

毎日新聞 核兵器禁止条約／橋渡し役を降りるのか 10/29

毎日新聞 核廃絶と日本／「橋渡し役」に期待する 10/23

読売新聞 日印首脳会談／原発協力で戦略関係深めたい 11/13

読売新聞  核兵器禁止条約／非保有国の亀裂拡大は残念だ 10/29

日経新聞 拡大余地は大きい日印関係 11/13

日経新聞 原発の不安解消になお努力を 10/18

北海道新聞 日印原子力協定／被爆国の志はあるのか11/13

北海道新聞 核兵器禁止条約／日本の反対容認できぬ 10/29

茨城新聞 日印原子力協定 被爆国の責務に向き合おう11/13

茨城新聞 核兵器禁止条約／日本の判断許されない 10/29

京都新聞 日印原子力協定／「非核」の原則に反する 11/11

京都新聞 核禁止条約決議／被爆国の責務を果たせ 10/29

中國新聞 日印原子力協定署名／核拡散に手を貸すのか11/12

中國新聞 核兵器禁止条約、交渉へ／被爆国の役割を果たせ 10/29

高知新聞 日印原子力協定／核廃絶の流れに逆行する 11/13

高知新聞 核兵器禁止条約／理解できぬ被爆国の反対 10/29

熊本日日 日印原子力協定／非核政策の大きな転換だ 11/13 

熊本日日 核兵器禁止条約／被爆国が反対では矛盾だ 10/30

南日本新聞 日印原発協定／「福島は未解決なのに」11/13

南日本新聞 川内原発再稼働／知事は弱気になったか 10/30

南日本新聞 核兵器禁止条約／被爆国反対でどうする 10/30

中日/東京新聞 核兵器禁止条約／被爆国が反対するとは 10/29

産經新聞 核兵器禁止条約／惨禍防ぐ手立てにならぬ 10/30

デーリー東北 核兵器禁止条約／決議反対に大きな疑問 11/1

岩手日報  核兵器禁止条約／日本の「反対」を憂える 10/29

秋田魁新報 核兵器禁止条約／日本は反対でいいのか 11/1

河北新報 「核禁止条約」交渉／被爆国の反対納得できぬ 10/29

神奈川新聞 核兵器禁止条約／「反対」に賛同できない 11/8

信濃毎日 核禁止交渉へ／失望招いた日本の対応 10/29

信濃毎日 核禁止条約／制定へ一歩を踏み出そう 10/25

新潟日報 核兵器禁止条約　問われる日本の交渉姿勢 10/29

富山新聞 国連核決議に反対／苦渋に満ちた現実的判断 10/29

福井新聞 「核禁止条約／日本反対」絶対悪廃絶の先頭に立て 10/29

神戸新聞 核兵器禁止交渉／被爆国なのに「反対」とは 10/29

山陰中央新報 核兵器禁止条約／交渉実現の道筋模索を 10/23

山陽新聞 原発有識者会議／オープンな議論が必要だ 10/30

徳島新聞 核禁止条約採択  被爆国の決意が問われる 10/30

徳島新聞 核実験自制決議  禁止条約制定の一歩に 10/16

愛媛新聞 原子力防災訓練／複合災害の備え／不十分なままだ 11/13

愛媛新聞 原発費用の国民負担／「密室議論」と押し付け／猛省促す 11/5

愛媛新聞 核兵器禁止条約／被爆国の役割忘れてはならない 10/30

西日本新聞 核兵器禁止条約／交渉入りは大きな前進だ 10/29

佐賀新聞 再稼働と使用済み核燃料 11/12

佐賀新聞 核兵器禁止条約 11/1

佐賀新聞 「脱原発」知事誕生続く 10/19

宮崎日日 核兵器禁止条約 11/2

宮崎日日 原発の廃炉費負担 10/7

宮崎日日 核実験禁止国連決議 9/30

宮崎日日 もんじゅ閣僚会議 9/23

琉球新報 核禁止に政府反対／廃絶求める世論に背く 10/27

琉球新報 原発廃炉費負担／国民へのつけ回し許すな 10/9

沖縄タイムス 核禁止条約に反対／　「核の傘」依存が露骨だ 10/30