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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

テレビ朝日「そもそも総研」「トランプ次期大統領でどうなる?日米安保」を愛国者の邪論風に検証する!「憲法を活かす」論こそ安倍派への唯一の対案!安倍トランプ会談で絶対に出ない9条を活かす!

2016-11-17 | 安倍式憲法改悪

安倍トランプ会談で「安倍首相頑張りました」論を封じるために!

憲法審査会で議論すべきは「憲法を活かす」論だ!

「憲法を活かす平和安全法制」とは何か!

再度愛国者の邪論を吐く!

羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研「トランプ大統領誕生で、日米安保はどう変わり得る?」

今日の羽鳥慎一モーニングショーは面白かった!というか、テレビだから、やっぱり!ということです。それは

1.日米安保のアメリカの侵略戦争の歴史に協力加担する装置であるという本質は黙殺していました。

2.トランプ氏が語った「在日米軍の費用を日本が負担しなければ撤退させる」発言こそ、侵略戦争の弊害、血税を湯水のように使ってきたことでアメリカ経済が破たんしてしまったことを述べたものでした、そのことには、全く触れていませんでした。

3.「アメリカが世界の警察を辞める」発言も侵略戦争によって地盤沈下してしまったアメリカを象徴することでしたが、そのことについては、全く語っていませんでした。

4.集団的自衛権行使などを可能にした平和安全法制=戦争法体制構築で米国の要求に断れる理由がない安倍首相を浮き彫りにしていましたが、日米軍事同盟の従属的関係と同時に憲法改悪を目指す安倍首相のネライについての検証と解明は弱かった。

5.トランプ氏はカネにこだわっているが、本質は、米軍の肩代わりを要求しているのですが、このことは米政権にしてみれば一貫していることであり日米軍事同盟の本質であることを強調していませんでした。

6.「アメリカに言われるままに」論は、これまでの政策と全く同じですが、別物のように語っていました。

7.読売新聞の社説や維新の片山氏などが強調し始めた「新しい日米関係」の世論形成づくりが始まりました。すなわち米国と「対等ではないが対等に近い」軍事同盟への発展です。それは日本は単独ではアメリカのような立ち位置はできない!アメリカ単独では警察官の役割は果たせない!ギブアンドテイクの関係です。どちらも「自分が上だ」と思っていることを認め合う関係です。

7.柳沢氏の3つめの選択肢「ミドルパワーとしての日本が守るべきものは何かみずからに問う」は曖昧でした。

8.日米軍事同盟を廃棄して、憲法平和主義に基づく対等平等の日米平和友好条約締結は、現在の日本には、国民には全く想定外です。

9.米軍が出て行ったら、中国・北朝鮮・ロシアが侵略する!南シナ海に中国が好き勝手に、やりたい放題になる!など、日米軍事同盟抑止力論の思考回路しか持たない日本国民を浮き彫りにするコメントがあふれています。
10.だからこそ、日本も核兵器を保有して自衛隊を国防軍化することで抑止力を強化するという短絡的思考回路が述べられています。
11.これでは19世紀と210世紀型の国際秩序の枠内でしかありません。核軍事抑止力論の思考回路です。
12.愛国者の邪論は、憲法違反の自衛隊を、国際法と憲法を活かした組織に改組することを、以前から提案しています。
(1)どこの国とも軍事同盟は結ばない!平和友好条約を締結する。侵略戦争の総括・反省・補償をきっちり行う。平和外交と経済政治文化交流を密にすることで、共存共栄思想を多面的に発展させ、紛争の火種を絶つ!
(2)領土領海領空は警察力で警備する。取り締まる。
(3)自衛隊を災害救助隊に発展強化する。この間の自然災害に対する出動経験を踏まえる。
(4)国際貢献部隊は災害救助部隊に限定する。
(5)紛争解決部隊の派遣、従来のPKOの変質を踏まえてPKO派遣は行わないでも国際貢献できる場として、紛争解決のためには中立の立場で和平のテーブルを提供する。これはオバマヒロシマ訪問を活かす。
(6)国連憲章をはじめとした国際法・平和五原則・バンドン十原則など、平和の枠組を活かしたTACのような地域平和共同体を東ジアに構築することで非軍事抑止力として紛争の平和的解決論経済の発展を具体化する。
(7)以上の諸方法こそ、憲法平和主義を活かした国際貢献であり、日本の「防衛」であり、「自衛権の行使」であり、「安全保障」であり、「最大の抑止力」であることを、事あるごとに立証していく。
 
@morningshow_tv

明日11/17の「そもそも総研」は「トランプ次期大統領でどうなる?日米安保」がテーマ。明日、トランプ氏と安倍総理の初会談が行われます。

トランプ氏は大統領選中「在日米軍の費用を日本が負担しなければ撤退させる」と発言を繰り返してきました。今後、日米安保はどうなってしまうのでしょうか?

テレビ朝日の「モーニングショー」玉川さんの「そもそも総研」はトランプさんと日米安保です! pic.twitter.com/umDiEGbfVP
 

 

 

モーニングショーより pic.twitter.com/8bNV5hIhcm
 
 
アメリカが世界の警察を辞める」というトランプ大統領誕生が決まり、ロシアがシリアの空爆を再開した。世界の秩序がアメリカの理論だけではなく、ロシアの理論も適用され、もしかすると中国の理屈が含まれるかもしれない。
スービックから米軍が撤退した途端に南シナ海で・・・・・・・・・・・・・・・・
日本から米軍が撤退した途端に東シナ海で・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも総研 自衛隊の「世界の警察」化が進んだら、色々と自国防衛は手薄になるのは仕方ないなぁ
安倍ちゃん、自衛隊員に「お国のために死んでくれ」って言えるんかな?
日本と中国で覇権を争って勝った方にアジアを任せるって事だろ。争えば日本も中国も国力衰退するだろうし。衰退したら必然的に米国が浮上するしね。商売人のトランプなら、そう考えているんじゃね。
駐留米軍の費用を全部出す代わりに、米軍を自由に使わせろ!と言ってやればいい.
玉川は日本近海で戦闘起きても日本はするなって言って植民地にされろって言ってるんだな
南シナ海問題なんて、ベトナムやフィリピンなどの東南アジアに任せればいいと思う。迂回して太平洋通ればいいのだから
またミスリードから始まった「そもそも総研」安保法案に反対している人達の「私見」だけで話を進めている。「そもそも」でいうならばトランプ氏が大統領になったら、いつまでも「味方・同盟国」であるとは限らない。あらゆる事を想定するならそこまで考えるべき
なんで憲法改正推進論調なんだか。トランプの言ってること拡大憶測、利用して、軍隊作りたいだけじゃん。羽鳥さんとか高木さんとかフツーのいい人に見えるし、こういう番組でさりげなく世論形成してる放送局って。
米軍が撤退したら、思いやり予算の7000億円にプラスして、もう1艦隊作れるんじゃね?第五艦隊をね。
柳沢の言うアメリカの足らない所を日本が補うの????????????
アメリカの足らない所を補えるような装備や経験が日本にあるのか?????????
やっぱり大日本帝國回帰に舵を切るしか無いのかしらねぇ
3つめの、「本当に守りたいことを厳選」しかないのかと
羽鳥慎一モーニングショーの玉川徹テレビ朝日コメンターは、集団的自衛権と、集団安全保障の違いを理解していない。柳沢協二元内閣官房副長官補は、官僚時代に窓際族だから、安倍政権には何でも反対である。日本は対米追随をしていない。安倍・プーチン会談でもわかる。改憲も核武装も日本の選択肢だ。(引用ここまで)

南スーダンではPKO帰れのデモもあるというのに日本のテレビは自衛隊員と家族の立場に立った報道はほとんどなし!もっと系統的に報道しろ!彼らを見殺しにする気だな!

2016-11-17 | アフリカ

自衛隊員と家族に寄り添った報道が溢れれば自衛隊員の命は救えるぞ!

反対運動だって韓国報道のように報道すれば、国民全体のものになるはずだ!

安倍政権の姑息な自衛隊員生け贄PKOを止めさせるためにあらゆる努力を!

東奥日報 南スーダンで「PKO帰れ」デモも 2016年11月17日(木)

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20161117019782.asp

 

食料配布の列に並ぶ人々。2日間で281世帯に配布したという=9月、首都ジュバ市内(今井さん提供)
食料配布の列に並ぶ人々。2日間で281世帯に配布したという=9月、首都ジュバ市内(今井さん提供)

「駆け付け警護」など新任務が付与された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に参加する第9師団第5普通科連隊(青森市)を主力とする部隊の派遣を間近に控えた南スーダンの情勢について、同国で支援活動を続けているNGO(非政府組織)日本国際ボランティアセンター・スーダン現地代表の今井高樹さん(53)は16日までの東奥日報紙の取材に、「郊外では不安定な治安情勢は続いており、PKO撤退を求めるデモもある」と説明。政府軍、反政府勢力のいずれにも属さない武装グループも存在しており、状況を見極める難しさを指摘した。(引用ここまで

【河北新報】  駆け付け警護「命の危険高まる」 懸念抱く青森の元自衛隊幹部 2016/11/16 12:23 

駆け付け警護を想定し、暴徒を排除して国連職員(右奥)を保護する手法などを確認した派遣部隊の実動訓練=10月24日、滝沢市の陸自岩手山演習場

南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」に、青森県内の50代の元自衛隊幹部は懸念を抱く。陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心に構成される派遣部隊が、新任務によって死傷するリスクは高まると言及。武器使用の判断や、命に危険が迫った状態での任務の経験不足などを不安材料に挙げた。
「訓練はあくまで訓練で、現場を知らない人の『安全』は机上の空論。マニュアル通りにはいかない」。元幹部は駆け付け警護の危険性を指摘する。
特に懸念するのは現場の判断能力だ。駆け付け警護の任務中でも武器が使用できるのは「正当防衛・緊急避難」の場合に限られる。
元幹部は「武器使用が許可される場面の判断は難しい。誤って民間人を射殺すれば責任問題になり、一瞬でも判断が遅れると隊員の生命に関わる」と説明。「現場の指揮官ですら、これまでに経験したことがない緊迫した状況下で判断を下さなければならない」と危惧する。
経験不足は任務を実行する隊員も共通の不安要素となる。派遣部隊は9月14日から新任務に基づく武器使用訓練などを重ねてきた。
元幹部は、現地で駆け付け警護の任務が命じられれば、死傷のリスクが高い先頭に立つのは20~30代の若い男性隊員と推測し「良くも悪くも、今の世代は平和しか知らない。訓練とは違い、銃口を人に向け、ためらわずに引き金を引けるのだろうか」と疑問視する。
これまでより、命の危険にさらされる場面が増える派遣部隊。自衛隊法には隊員の服務に関して「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」との規定があり、入隊時に宣誓することが決まっている。
元幹部は「自衛隊の仕事は国を守ること。宣誓した以上、命令が出れば危険な場所にも行かなければならない。しかし、隊員にも家族や友人がいて、自分の家族を養うために働いている。今は一市民として日本の隊員に死傷者が出ないことを願っている」と語った。(引用ここまで

河北新報 <駆け付け警護>青森で派遣中止求め署名提出 2016年11月16日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161116_21011.html

青森県庁前であった自衛隊南スーダン派遣反対の集会=15日

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊に新任務付与が決まり、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊(青森市)の派遣中止を求める抗議活動が15日、青森市内で繰り広げられた。県庁前では「憲法を守る青森県民の会」などの約30人がシュプレヒコールを上げた。金沢茂代表は「国民の声を無視した暴挙だ。明白な憲法違反が現実のものとなった」と非難した。「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」青森県連絡会はJR青森駅前で派遣中止と自衛隊撤退を求める署名活動を展開。その後青森駐屯地を訪れ、これまでに集めた約2900人分の署名と申し入れ書を今武克一等陸尉に提出した。県連絡会の中道雅史代表は「怒りと切なさを覚える。一部の人たちの思いで隊員を危険にさらすのはおかしい」と強調した。(引用ここまで

毎日新聞  駆け付け警護歓迎と懐疑 企業、NGOも複雑な思い 2016年 11月16日 00時04分

 

 
通行人にPKO派遣中止の署名を求める市民団体の女性(右)=青森市のJR青森駅前で2016年11月15日午後0時14分、宮城裕也撮影

自衛隊が未知の領域へ踏み出す。殺し、殺される危険を伴う駆け付け警護が閣議決定された。警護される側となりうる関係者の受け止めは歓迎と懐疑に割れている。新任務を帯び南スーダンへ向かう陸上自衛隊の部隊の地元、青森市ではピリピリした空気が漂う。【遠藤拓、福島祥、遠山和宏】

 【写真特集】官邸前で抗議集会  

<質問!>駆け付け警護、どんな任務? 

<稲田防衛相、駆け付け警護は「見殺し回避」>  

 <駆け付け警護に手当 6000~7000円で>  

 <安倍首相、南スーダン情勢は「永田町より危険」>  

<南スーダンへの自衛隊派遣 空論でなく現実見よ>  

<「駆け付け警護」 9条改正連動させる狙い?>  

商社・NGO 

警護対象となる可能性があるのは国際的に活動する民間企業の社員やNGO(非政府組織)の職員らだ。 

アルジェリアで2013年1月、イスラム武装勢力が天然ガスプラントを襲撃し、日本人10人が死亡した。この事件で社員が犠牲になった東京都内の派遣会社の役員は「危険な場面に直面して自衛隊が助けてくれる仕組みは、現地で活動する人にとって大きなよりどころになる」と歓迎する。「海外の活動で日本政府を身近に感じられない。事件の時に特に強くそう思い、仕事を続けていけないのではと考えたこともあった」と打ち明けた。 

 中東やアフリカによく出張する大手総合商社の男性社員(51)は「自衛隊員の方々には、本当に頭が下がる思いだ。国際社会で誰かがやらねばならない。無理をせず、がんばってほしい」と話す。その上で「自分の子や親族が隊員だったら絶対に反対する」と、複雑な思いを吐露した。 

 発展途上国の貧困問題解決に取り組むNGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」(東京都新宿区)の藤崎文子さん(49)は懐疑的だ。「NGOは政府ができない問題に自力で切り込もうと活動する。どの組織も警護してほしいと思わないのではないか」 

 主要な活動国バングラデシュの首都ダッカで7月、日本人7人を含む人質が殺されるテロがあった。「日本の平和主義のブランドは、もはや通用しなくなっていると思う。私たちも今後、武力を持つ日本から来たという理由で攻撃にさらされるリスクが上がる」と懸念を口にした。 

 一方、途上国の人材育成などを支援するNPO「九州海外協力協会」(福岡市)の武下悌治事務局長は「紛争地などで外国軍の救助は基本的に自国関係者優先となる可能性がある。自衛隊が助けてくれるというのは現場で安心になる」と前向きに受け止めている。 

「危険」では済まされぬ…青森駐屯地 

 
南スーダンに派遣される第9師団第5普通科連隊がある青森駐屯地=青森市で2016年11月15日午後2時2分、宮城裕也撮影 

南スーダンに派遣されるのは、陸自第9師団(青森市)を中心とする交代部隊。20日の出発を前にした緊張感の中で、青森駐屯地の隊員、家族らには不安がよぎる。 

「相手を殺し、逆に殺されることになるのでは」。孫が師団にいる青森市の女性(79)は表情を曇らせる。入隊直後の孫は「門限が厳しい」と自衛隊での生活を自分から語ってくれていた。だが、今夏の盆休みに顔を見せた時、「(南スーダンに)派遣されるのか」と聞くと、スマートフォンの画面を見つめたまま「何も聞いていない」とぽつりと答えた。それっきり会話はなくなった。「本人も覚悟していると思う。でも、もし戦闘に巻き込まれたら」。女性は言葉を詰まらせた。 

青森市では派遣が決まってからの9月以降、市民団体が反対の集会やデモ、署名活動で「青森県民が戦争に巻き込まれる懸念がある」などと訴え、街は日に日に騒然となった。

隊員の思いはさまざまだ。イラク派遣の経験があるベテラン隊員は「あの時も危険と騒がれたが、ふたを開ければ何もなかった。南スーダンも情勢が悪くなった時だけニュースになる」と指摘し、「我々は税金で訓練し、ご飯を食べている。『危ない』と言われたから行かないでは済まされない」と話す。 

10月16日の駐屯地65周年記念式典。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に触れた師団幹部は「プロとして精進する」と胸を張った。しかし個別取材へのかん口令のせいか、ある隊員は記者が差し出した名刺を「こういうのはちょっと……」と受け取りを拒否した。 

師団OBで「青森県自衛隊生徒父母の会」事務局長、奈良正治さん(69)は「隊員が、撃つ、撃たれるようなことがないと信じて送り出したい」と祈るような気持ちだ。ただ、リスクへの懸念は残るという。武器使用が拡大されたことを踏まえ、奈良さんは「隊員が死なないような運用を考えてほしい」と力を込めた。【宮城裕也】(引用ここまで)

 NHK 「駆け付け警護」任務の付与決定に反対集会  11月15日 11時33分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769411000.html

総理大臣官邸前では、「駆け付け警護」の任務を自衛隊に付与する閣議決定に反対する集会が開かれ、市民グループのメンバーらが「憲法に反するもので認められない」などと訴えました。

集会は複数の市民グループが共同で開いたもので、およそ350人が集まりました。集まった人たちは、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に新たに付与されることが決まった駆け付け警護の任務について、「憲法9条が禁じている『武力の行使』にあたるもので、認めることはできない」と訴えました。そして、「駆け付け警護絶対反対」などと全員で声を上げていました。参加した都内の70歳の女性は、「終戦からまもないころ、戦争を体験した人たちが『当時は戦争がいやだと言えなかった』と言っていたことがいまでも忘れられません。政府の説明を聞いていると言いくるめられるような感じを受け、とても不安になります」と話していました。また、千葉県の67歳の男性は、「駆け付け警護は、日本の憲法では許されないはずです。憲法を変えようという動きが強くなっていくことに危機感を感じているので、今後も声を上げていきたい」と話していました。(引用ここまで

時事通信 「駆け付け警護させない」=南スーダン派遣反対集会-青森 2016/10/30-18:45 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000159&g=soc

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に来月派遣される陸上自衛隊第9師団がある青森市で30日、派遣に反対する集会が開かれた。時折雨が降る中、参加者はねぶたばやしに合わせて「自衛隊を戦地に送るな」「駆け付け警護は絶対させない」などと訴えた。政府は来月、第9師団第5普通科連隊などを中心に編成される派遣部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与する方針。集会には全国から約1250人(主催者発表)が参加。自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の50代女性は集会で、「自衛官の命が将棋の駒のような扱い。南スーダンの状況は一時も安心できず、派遣は言語道断。(駆け付け警護は)より実戦的な任務になる」と訴えた。(引用ここまで


テレビは相変わらず韓国大統領報道ばかりだな!これこそが安倍政権温存安泰装置だ!テレビ関係者の不道徳・知的劣化浮き彫り!韓国のメディアの爪の垢を煎じて呑むべし!

2016-11-17 | マスコミと民主主義

今日の番組表[東京 / 13 - 19時]

http://tv.yahoo.co.jp/listings/23/

「2016年メディアに関する全国世論調査」についてのお知らせ

落ち続ける新聞への信頼感、その理由は(2016年)(最新) 2016/11/02 05:14

http://www.garbagenews.net/archives/2237532.html

【椿事件とは何だったのか】マスコミの偏向報道と印象操作→放送法違反 テレビ朝日 椿貞良

更新日: 2014年12月03日

テレビがデモを報道しない理由、最近私のブログが横道に逸れている理由

http://momolunafever.blog64.fc2.com/blog-entry-869.html

東京五輪招致の裏金、日本のメディアが「電通」の関与を報道できないのはなぜか

http://mediareported.com/tokyo-olympic-dentsu-709

安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」

http://www.nippon.com/ja/currents/d00215/


鹿児島で特高課長などを務め、内務省に戻って公文書焼却の極秘作業に深くかかわるなどして終戦を迎えた奥野誠亮元文部大臣戦争責任など不問のまま永眠!

2016-11-17 | 戦後70年

戦後自民党を支えた戦争犯罪証拠を焼却させた張本人が永眠した!

こんな人物が「自主憲法制定」を叫んで政界に存在できたのは何故か!

奥野誠亮 - Wikipedia

 

安倍源基 - Wikipedia

安倍基雄 - Wikipedia

灘尾弘吉 - Wikipedia

古井喜実 - Wikipedia

奥野誠亮 元法相 「戦後70年 語る·問う」(36) 2015.11.19 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=YXsmZ9ZhGtk

2015/11/20 に公開

Seisuke Okuno, Former member of the House of Representatives
102歳で、保守政治家最長老の奥野誠亮 元法相が会見し、記者の質問に答えた。
司会 島田敏男 日本記者クラブ企画委員(NHK)

 

読売 占領前文書焼却を指示…元法相 奥野誠亮さん 1022015年08月11日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html

おくの・せいすけ 1913年、奈良県生まれ。東大法卒。38年、内務省入省。自治事務次官を経て63年衆院選に自民党公認で初当選し、13回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、2003年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。

おくの・せいすけ 1913年、奈良県生まれ。東大法卒。38年、内務省入省。自治事務次官を経て63年衆院選に自民党公認で初当選し、13回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、2003年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。

「総理(鈴木貫太郎首相)は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。1945年8月10日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。

そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官(現在の課長補佐クラス)だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。

ポツダム宣言受諾について、9日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣(内相)の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国体護持」の考えが皆にしみこんでいたからね。内相が頑張っている中、我々は作業を進めた。

官房長たちとの会議の主な議題は、軍の物資の処理だった。「軍が持っている物資は膨大だが、このままでは没収される恐れがある。だが国民に行き渡っていれば、その恐れはないだろう」と判断し、占領前に、軍が保有する食糧や衣料品などの物資を困窮する国民に早く分けようという方針を決めた

もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね

会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が15日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

問題は、軍隊をどう収めるか。下手な収め方をしたら軍が決起するからね。大変な状況だった。

役所一転「上司」はGHQ

  • 奥野誠亮さん
    奥野誠亮さん
  •  

1945年3月、東京大空襲を経験した。翌日、私は霞が関から内務省の職員50人を連れ、下谷(現・台東区)の区役所の応援に行った。広場にたくさんの人が荷物をリヤカーに積んで逃げてきて、焼夷(しょうい)弾で焼け死んでいた。どぶ川をさらうたびに死体が上がった。

あんな場所にリヤカーで集まったら、焼夷弾に焼かれるのは当たり前だよ。住民への避難指導が十分に行われていなかった。「こんなことでは戦争にならない」という感じを強く持った。

5月の「山の手大空襲」では、今の渋谷区にあった自宅がやられかけた。近くまで焼夷弾が落ちてきたので雨戸を閉め、家内は荷物を防空壕(ごう)へ放り込み、子どもを背負ってどこにでも逃げられるようにした。

焼夷弾がどこに落ちるか見定めようと空を見上げていると風向きが変わり、焼けずにすんだ。運だよ。

翌朝は歩いて内務省に向かった。表参道まで来ると、熱風を避けようとしたのか、鉄筋の建物の脇で人が重なり合って死んでいた。赤坂の辺りでも人間が燃え、黒い小さな塊になっていた。

4月初めだったか、陸軍省から内務省に、「沖縄は放棄せざるをえないが、降伏はしない。敵を本土に迎え撃って必ず最後の勝利を収めるから、敵が上陸してきても各行政組織が統一的に運営されるようにしてほしい」と連絡してきた。もう一つ、「国民も軍に協力してほしい」とも言ってきた。この時、次官の灘尾さんが私の耳元でささやいた言葉を今でも覚えている。

「軍は国民を道連れにしようとしている。けしからん」「国民に協力を、と言われても、竹やりぐらいしかないじゃないか」

それが灘尾さんの気持ちだったが、内務省に戦争を終わらせる力はなかった。私は軍の要請を受け、敵の本土上陸後も行政を維持できるよう、地方総監府(※)の官制原案を書いた。

6、7月に灘尾さんと一緒に九州を一回りした。国民に全く戦意がないことがよくわかった。とにかく受け身だった。

7月26日、日本の無条件降伏を求めるポツダム宣言が発表されたが、陸軍は最後まで強硬だった。8月10日には受諾の聖断が下るが、陸軍は徹底抗戦を訴えていて内情は大変だった。

15日未明には、天皇陛下が事前収録した玉音(ぎょくおん)放送の録音盤を奪おうと、反乱軍が探し回るんだよ。見つからなかったのは幸いだった。そして最後は阿南惟幾(これちか)陸相が腹をかききって……。天皇陛下に謝って自殺することで、軍は収まったんだと思うなあ。

15日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の4人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。

占領下の日本 改めて実感

玉音放送の内容は聞き取りにくかったな。でも事前に大体分かっていたからね。みんな宮城(きゅうじょう)の前に行って頭を下げ、泣いたもんだよ。

軍隊を収めるのは大変だったと思うな。最後はやっぱり、天皇陛下の力だな。天皇の力なくしては戦争を終結できなかったね。それは事実だと思うよ。

玉音放送の後、私は愛知県庁に置かれていた地方総監府を訪れ、古井喜実知事(戦後、厚相など歴任)に、指令書と灘尾さんの「後は頼む」と書いた手紙を渡した。古井さんは私の媒酌人で、灘尾さんが辞めた後の内務次官になった。

名古屋からは15日夜のうちに帰京した。ところが翌日だったか、高熱が出た。パラチフスだった。それから長く仕事を休んだ。

出勤は約3か月後。連合国軍総司令部(GHQ)から最初に命じられたのは、「内務省が地方に対して持っている権限を洗いざらい書いて出せ」という仕事だった。

日本が占領下にあることを改めて実感したな。

(聞き手 編集委員 福元竜哉 撮影 鈴木竜三)

※地方総監府 連合国軍の本土上陸で国土が分断される事態に備え、1945年6月、内務省が全国8区域(北海、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州)に設置した地方行政機関。地方総監には、管内の知事への指揮権など強力な権限が与えられた。同年11月に廃止された。

 

  • 軍刀を手に座る東条英機首相(前列右端)。左端に国民服姿の奥野さんが立っている(1941年、鹿児島県庁で)
    軍刀を手に座る東条英機首相(前列右端)。左端に国民服姿の奥野さんが立っている(1941年、鹿児島県庁で)

「日本再起のきっかけに」…天皇の地方巡幸

内務官僚だった奥野さんは、静岡、山梨両県に続く3か所目の地方赴任として、1941年4月、鹿児島県庁に配属された。その8か月後、太平洋戦争に突入し、奥野さんは戦時下で役人生活を送った。

この年、鹿児島県庁を視察に訪れた東条英機首相(当時)と県職員たちとの記念写真に納まっている。東条首相に対しては、「家々のゴミ箱をのぞいて回り、国民に食料が行き渡っているかどうか調べた、と言われたが、あれはパフォーマンスだった」と冷ややかだ。

奥野さんは鹿児島で特別高等警察(特高)課長などを務め、内務省に戻ると、公文書焼却の極秘作業に深くかかわるなどして終戦を迎えた。32歳だった

強く印象に残っているのは、自身が時折敬愛の念を込めて「天皇さん」と呼ぶ、昭和天皇の姿だという。

「天皇さんはマッカーサー(連合国軍最高司令官)に対し、飢えた国民を救ってくれと求めた。そして、全国を歩き回り、我慢してくれと国民に呼びかけた。あの行動が、日本が再起する機会の一つになった」

戦後は保守政治家になり、1世紀余を生きてきた奥野さん。「二度と戦争をしないのは大事なことだ」と平和の尊さを訴えている。(福元)2015年08月11日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

終戦時の証拠隠滅

http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/APW/APW-destroy_evidence.html

敗戦直後、機密文書を焼却

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8735191.html

 内務省事務官が全国をまわって公文書焼却の通達
奥野誠亮元法相(当時は内務省財政課事務官)
公文書は焼却するとかいった事項が決定になり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する、海軍は海軍の系統を通じて下部に通知する、内政関係は地方統監、府県知事、市町村の系統で通知するということになりました。これは表向きには出せない事項だから、それとこれとは別ですが、とにかく総務局長会議で内容をきめて、陸海軍にいって、さらに陸海軍と最後の打ち合わせをして、それをまとめて地方総監に指示することにした。十五日以降は、いつ米軍が上陸してくるかもわからないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから、一部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡にしようということで、小林さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の四人が地域を分担して出かけたのです。(引用ここまで)

大日本帝国の証拠隠滅 - 従軍慰安婦問題を探る - FC2

http://194586245.web.fc2.com/24.html

また当時の内務省財政課事務官(課長)だった 奥野誠亮  氏もこう述べている。

 「公文書は焼却するとかといった事柄が決定となり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通して下部に通達する、海軍は海軍の系統を通して下部に通達する、 内政関係は地方総監、府県知事、市町村長の系統で通知するということになりました。」

「15日以降は、いつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから、1部は文書に記載しておくがその他は口頭連絡に しようという事で、小林(与三次)さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の4人が、地域を分担して出かけたのです。」

(自治大学校史料編集室編 『山崎内務大臣時代を語る座談会』 より)

この 奥野誠亮 氏は「慰安婦問題」で、「証拠があるなら出せ」と言っていたが、いやはや何とも言いようの無い人である。証拠を隠滅したから、 もう大丈夫だと思っている知能犯に似ている。

だが政府や軍の資料だけが、証拠ではない。目撃証言もあれば、元軍慰安婦達の証言もあるからだ。


              朝鮮総督府の証拠隠滅の現場

こうして通達を受けた朝鮮総督府は証拠を隠滅した

焼かれた大量の行政文書(証拠書類)

朝鮮総督府の臨時雇いであった長田かな子は、1945年8月15日、「玉音放送」を聞いた後、総督府の「中央ドーム真下」の部屋に戻って呆然としていた。 そこへ「本課から職員が来て、「燃やして燃やして」とせっかちにいう。気がつくと、庁舎の各階の窓からポンポンと書類を投げ下ろし、油をかけて焼却してい る。抜けるような青空に、無数の灰が粉雪のように舞った。黒い煙が太く立ちのぼった。誰も無言で、ただ機械的に書類を中庭に投げおろした」と記してい る。こうして敗戦の詔勅の放送と同時に、重要書類の焼却が始まった。

(長田かな子「45年8月15日」 『季刊三千里』1982年秋号より【日韓歴史共通教材】より 
   日韓交流の歴史 先史から現代まで

こうして大日本帝国政府と軍の証拠書類を、約8割は焼却したと言われている。だが、 「天網恢恢疎にして漏らさず」 

隠滅したからと言って、どうなるものでは無いだろうに・・・・。天の 眼を ごまかす事ができる とでも思っていたのだろうか?(引用ここまで

 

 

 


安倍政権の打倒を目指すならば、政権を倒したあと、どういう政権を作るかを国民に示す責任を言うのであれば、政権構想・公約案を提示すべき!事例は沖縄・香川・宮城・新潟にある!

2016-11-17 | 民進党

安倍首相が脅威を感じている野党共闘を深化させるためには政権構想・公約提示だ!

この提示と国民的議論で政治は動くぞ!

政権構想・公約を決めるのは政党ではない!国民だ!

何度も言うが、政権構想・政権公約は

憲法を活かす政権だ!

向こう4年間の暫定的・限定的国民連合政権だ!

主体は野党4党・市民連合・あらゆる団体個人の連合政権だ!

共産党の野党共闘論は民進党を侵食する手段とデマを振りまく安倍応援団の産経!安倍首相の恐怖感を代弁! 2016-08-23 | 国民連合政権

NHK 共産 志位委員長 野党連合政権の実現へ協議呼びかけ 11月15日 16時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045

共産 志位委員長 野党連合政権の実現へ協議呼びかけ

共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、次の衆議院選挙で、野党4党の選挙協力を発展させ、安倍政権の打倒を目指す考えを強調したうえで、民進党などに対し、「野党連合政権」の実現に向けた協議を急ぐよう呼びかけました。

この中で、志位委員長は「当面する衆議院選挙をはじめとする国政選挙で、民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、衆議院でも参議院でも『改憲勢力3分の2体制』を打破し、与党とその補完勢力を少数派に追い込むために全力をあげる」と述べました。そのうえで、志位氏は「安倍政権の打倒を目指すならば、政権を倒したあと、どういう政権を作るかを国民に示す責任が生まれてくる。『野党連合政権』について、真剣な協議を通じて、前向きの合意を得るために力をつくす」と述べ、民進党などに対し、「野党連合政権」の実現に向けた協議を急ぐよう呼びかけました。共産党は、こうした内容を盛り込んだ新たな活動方針を、来年1月に開く党大会で、決定することにしています。(引用ここまで

NHK 共産の新活動方針案 次期衆院選で選挙協力発展を  11月15日 5時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061

共産党は、次の衆議院選挙で民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させるとともに、安倍政権を倒したあとの政権構想を示す必要があるとして、民進党などと前向きな合意を得るために力を尽くすなどとした新たな活動方針の案をまとめました。

共産党の新たな活動方針案によりますと、次の衆議院選挙をはじめとする国政選挙で、民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を占めている状況を崩すために全力を挙げるとしています。そのうえで、安倍政権の打倒を目指すのであれば、選挙協力にとどまらず政権を倒したあとの政権構想を示す必要があるとして、民進党などと前向きな合意を得るために力を尽くすなどとしています。活動方針案は、全国の党組織の幹部らが出席して15日から開かれる党の中央委員会総会に諮られたうえで、来年1月の党大会で正式に決定されることになっています。(引用ここまで

赤旗 日本共産党第27回大会決議案 [2016.11.17]

赤旗 野党と市民の共闘を発展させ安倍政権打倒、野党連合政権を/第27回党大会決議案を提案 日本共産党が第7回中央委員会総会/「大運動」目標達成よびかけ/志位委員長が報告 [2016.11.16]

 


参院憲法審査会 9か月ぶりに審議を再開したが、憲法「改正」の不必要性ばかりが目立った!後は世論で国会から退場していただくだけだな!憲法を活かす議員を増やせ!

2016-11-17 | 安倍式憲法改悪

本丸9条改悪に触れないゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソバレバレ!

未だに「押し付け・自主憲法」論にしがみつく改悪改憲派

情報伝達手段のテレビ・新聞が徹底して批判しないからだな!

違憲立法審査権を使わないのは施行裁判所が司法の独立を放棄しているからだ!

砂川最高裁判決・一票の格差判決を視れば一目瞭然!

世論調査では憲法「改正」問題より暮らしを何とかしてくれ!

「憲法を活かせ!」の声が圧倒的多数だ!

これも情報伝達手段のテレビ・新聞が意味づけないからだ!

そもそもこんなデタラメ・バカげた審議をやることそのものが税金のムダ!

自民党 日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実

日本心 憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない

公明党 憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らか

維 新 憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある

無所属 世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ

憲法「改正」というスリカエ言葉を使って「改悪」を狙う読売の国会議員のやらせ調査でも「改正」の根拠全くなし!2016-11-03 | 安倍式憲法改悪

大日本帝国憲法から現行憲法に移行した70年前の11月3日!どんな日だったか!政府は沈黙するだろう!違憲だが! 2016-11-02 | 安倍式憲法改悪

憲法尊重擁護の義務を負っている安倍首相が憲法改正の発議に向けて発議案を国民にわかりやすい形でまとめていってもらうことを期待したいって憲法違反だろう! 2016-10-30 | 安倍式憲法改悪

 

  NHK 参院憲法審査会 9か月ぶりに審議を再開  11月16日 18時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

参議院憲法審査会は、ことし2月以来およそ9か月ぶりに審議を再開させ、自民党は、「現行憲法は、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難い」として、「憲法改正は、国政の重要課題となっている」と主張しました。これに対し民進党は、「現行憲法は、平和国家の構築などに大きく貢献している」として、「憲法を正しく評価し、守ることが求められている」と主張しました。

衆参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な3分の2の議席を占めるなか、参議院憲法審査会は、ことし2月以来およそ9か月ぶりに審議を再開させ、「憲法に対する考え方」をテーマに、各党などが意見を表明しました。
この中で、自民党の中川・元参議院議院運営委員長は、「現行憲法は、日本の主権が制限されたなかで制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難いことは事実だ。自主的な憲法改正は、まさに国政の重要な課題となっている。自民党の憲法改正草案を、そのまま審査会に提案するつもりはない」と述べました。民進党の白眞勲参議院議員は、「現行憲法は、戦後日本の発展と平和国家構築に多大な貢献をし、今後も『国民主権』や『基本的人権の尊重』、『平和主義』の理念は、国民の生命などを守るうえで不可欠だ。まずは現行憲法を正しく評価し、そのうえで憲法を守ることが、今求められている」と述べました。公明党の西田・参議院幹事長は、「憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると一方的な押しつけでないことは明らかで、現行憲法は、すぐれた憲法であると積極的に評価している。現行憲法を維持したうえで、改正が必要になった場合に新たな条文を付け加える形の、『加憲』という方法を主張する」と述べました。共産党の山添拓参議院議員は、「国民の多数が改憲を求めていないなか、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきではない。今求められているのは、戦争する国をつくり、憲法改正に進んでいくことではなく、憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ」と述べました。日本維新の会の浅田政務調査会長は、「現行憲法は、平和主義や基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根づかせたという点で評価できるが、憲法裁判所や未来志向を欠くといった点で不備がある。審査会に各会派が憲法改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしい」と述べました。
社民党の福島副党首は、「今の日本で、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などは実現しているのか。国会は、こうした憲法価値の実現こそやるべきで、改憲の必要性はない」と述べました。参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、「来年度、憲法審査会が世論調査を行い、多くの国民の憲法改正に向けた方向を把握したうえで、憲法改正の発議案をしっかり議論すべきだ」と述べました。日本のこころを大切にする党の中山代表は、「憲法は、国の形を示すもので、日本人自身の手で日本の国柄を明確に表現したものにしなけばならない。今後、各党が憲法改正案を提出し、審査に着手すべきだ」と述べました。

衆参で前向きな勢力が3分の2に

公布から70年となった憲法をめぐっては、これまで内閣や国会に調査会が設けられて議論され、平成19年には憲法改正の原案を提出できる憲法審査会が衆参両院に設置されました。現在、衆参両院では与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を占めていて、審査会の議論の行方が注目されます。

憲法をめぐって内閣に初めて調査会が設けられたのは、戦後の占領期が終わってまもない昭和31年のことで、翌年、「自主憲法の制定」を目指した当時の岸信介総理大臣のもとで議論がスタートしました。

7年にわたって議論が交わされた結果、結論は出さず、改正を必要とする意見と不要とする意見の両論を併記する形で報告書がまとめられました。
当時は民間でも盛んに議論され、我妻栄や丸山眞男など日本を代表する法学者や政治学者など50人が参加して「憲法問題研究会」を発足しました。
この民間の研究会は18年にわたって議論を続け、毎年、憲法記念日に講演会を開くなどして議論の成果を広く伝えました。
その後、憲法の施行から50年を契機として憲法への関心が改めて高まり、3年後の平成12年衆参両院に憲法調査会が設けられました
この調査会には憲法改正の原案を提出する権限は認められておらず、憲法9条に関連して、湾岸戦争をきっかけとした日本の国際貢献の在り方などが議論されました。
平成19年には「憲法審査会」が衆参両院に設置され、憲法改正の原案を提出できる権限が付与されました
ことし7月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を占めることになり、16日再開された審査会の議論の行方が注目されます。(引用ここまで

憲法研究会の「国民とともに」論を逆手にとって安倍式政治の技術を使って改憲を煽動するNHKは退場! 2016-11-08 | 安倍式憲法改悪


安倍政権の閣議決定「新任務付与に関する基本的な考え方」は粉飾・偽造・偽造・やらせの極地!徹底的に批判して撤回させるべし!

2016-11-17 | アフリカ

どんなに日本語を取り繕っても現実はごまかせない!

南スーダンは

「本来、あってはならない」「『国家に準ずる組織』は存在しておらず」「危険地帯だ」

と認めている安倍政権!

邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない

万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上

宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合

同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえば、自衛隊員が襲撃される恐れがある

宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下

自衛隊は、より円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛隊に対するリスクの低減に資するものと

今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが現在は比較的落ち着いている

最も厳しいレベル四の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している

自衛隊の派遣は、・・・・現在も、厳しい情勢の下ではある

危険の伴う活動ではある

反主流派の内、「マシャール派」は系統だった組織性を有しているとは言えない、支配が確立されるに至った領域」があるとは言えない、

南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有している

南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じている

現時点で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない。

曖昧な・粉飾言葉を多用してゴマカシ・スリカエ・ウソをつく!

新任務付与に関する基本的な考え方    平成28年11月15日
内閣官房・内 閣 府・外 務 省・防 衛 省

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201611/__icsFiles/afieldfile/2016/11/15/20161115shiryou.pdf

【前提】
1 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スーダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これをUNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)の部隊が補完しているが、これは専らUNMISSの歩兵部隊が担うものである。
2 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない。

ウソ八百!

赤旗 南スーダンPKO 撤退相次ぎ組織的危機/安倍政権は任務拡大狙うが…/「武力介入」の限界示す [2016.11.7]

朝日 南スーダンPKO、4千人増派へ 国連、権限も強化 2016年8月14日03時16分http://www.asahi.com/articles/ASJ8F2HPBJ8FUHBI007.html

【いわゆる「駆け付け警護」】
3 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNGO等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものである。
4 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない。(注)現時点において、ジュバ市内に約20人。
過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール(当時。現在のコンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがあった。その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護のため、全力を尽くしてきた。
6 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があるにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あってはならないことである。
7 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、
① 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限をきちんと付与し、
② 事前に十分な訓練を行った上で、しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。
自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまでもその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。
他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、それでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動するのは、基本的には南スーダン政府軍とUNMISSの歩兵部隊であり、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定されないものと考えている
9 これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにおける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定するこのため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ずと限定される

【宿営地の共同防護】
10 国連PKO等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠点としている。
11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。
12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高めることができる。
13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられる。
14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、より円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】
15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じている。自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるが現在は比較的落ち着いている政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識しているこうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあらゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点で現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない

ウソ八百!

Wikipedia 国際連合南スーダン派遣団

南スーダン国連平和維持活動に部隊を展開している国は14か国。日本以外の先進国で米国やEU諸国の参加は無く、旧宗主国の英国のみである

newsweekjapan 南スーダンPKOは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退2016年11月4日(金)16時00分

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6190.php


16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大きく、二つの判断要素がある。
① まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行えるか、という実態面の判断であり、
② もう一つは、PKO参加五原則を満たしているか、という法的な判断である。
この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生しているか否かは、このうち後者の法的な判断である。
17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳しい情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うなど、意義のある活動を行っている。危険の伴う活動ではあるが自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができている。
18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受けている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対して謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高い評価を受けている。
19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収することとしており、この旨実施計画にも明記している。
20 PKO参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動であることを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」である。
21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているように、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断することとなる
22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはPKO法上の「武力紛争」が発生している、ということになる。
23 政府としては、従来から、PKO法上の「武力紛争」に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断することとしている。
24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者)であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、
○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと
○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言えないこと、また、
○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していること
等を総合的に勘案すると、UNMISSの活動地域においてPKO法における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない
25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)となり得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。引用ここまで

ウソ八百!

そもそも実態面・法的な判断の前提が崩壊している安倍政権!

読売 政府は「ISIL」…「イスラム国」呼称様々 2015年02月01日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000679/20150201-OYT1T50012.html

PKO参加5原則とは何ですかhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05

わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1)紛争当事者の間停戦合意が成立していること
2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること
5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています

PKOへの自衛隊の参加は憲法第9条の禁じる武力行使に当たらないのですか。

我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆるPKO参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません。(引用ここまで

日本国憲法 憲法が禁じているのは3つ!ゴマカスな!

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
前文 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(引用ここまで