愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

佐藤議運委員長をハブにしたTPP強行採決だったのに、委員長職権で本会議開会!やっぱり同じだな!

2016-11-09 | TPP

安倍自民党を代弁しているな!

それにしても、阿吽の呼吸だ!

NHKの記事の原稿は官邸が作っているのではないか?

大島議長の言い分とNHKは全く同じ!

大本営政府宣伝部NHKが

国会成立に向けて国民を煽動し納得させるために

垂れ流したニュースだってことだな!

大統領選挙にあわせて実施された連邦議会の選挙でも、

トランプ氏と同じ共和党が

上院、下院ともに多数派を維持することが確実となるなか

オバマ大統領がレームダックと呼ばれる残りの任期期間中に

必要な法案を議会に提出し、

承認を得て協定発効に道を開くことは理論的には可能です

しかし、この手口はイタチの最後っ屁だな!

恥ずかしいことだ!

そう言えば、

この手の立ち回りは官房機密費でやっていたぞ!

民進党はTPPと憲法調査会開会を取引に使っていないか?

どっちも

民主主義に反しているってことなんだけど

わかってないな!

TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定 11月9日 18時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定

衆議院議院運営委員会は、理事会で、TPP協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。これを受けて、佐藤委員長が10日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院本会議での採決をめぐって、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長は2度にわたって会談しました。
この中で、自民党の竹下氏は、議案などの衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、「あす本会議を開き、採決を行いたい」と理解を求めました。
これに対し、民進党の山井氏は「アメリカ大統領選挙を受けて、やるべきことはTPPではなく、予算委員会で集中審議を行い、日米関係などを議論することだ」と応じず、調整はつきませんでした。

このあと、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が、10日に本会議を開き議案などを採決したいと提案しましたが、民進党などは「アメリカ大統領選挙の結果を踏まえれば、採決を急ぐ必要はない。政府・与党は、山本農林水産大臣の辞任要求にも応じておらず、認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、佐藤委員長が「野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので、一刻も早く参議院に送らなければならず、委員長として判断せざるをえない」と述べ、10日に本会議を開き、議案などの採決を行うことを職権で決めました。
こうした中、衆議院憲法審査会は、10日に審議が行われる予定になっていましたが、民進党が「国会が混乱した状態で審査会を開くべきではない」として開催の延期を求めたのに対し、自民党もこれを受け入れ、来週17日に延期することになりました。

野党4党 採決しないよう申し入れ

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長は、大島衆議院議長と会談し、「アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、TPP協定に反対する姿勢を示している中で、採決を行うのはおかしい」などとして、TPP協定の国会承認を求める議案などを、10日の衆議院本会議で採決しないよう申し入れました。

これに対し大島議長は、「政府・与党からは、山本大臣に対する見解は示されており、納得できないのであれば、どうするかはお考えになればいいのではないか。トランプ氏が大統領に就任するのは来年であり、決めるべき時には、決めなければならない」と述べました。(引用ここまで

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安倍首相応援団のNHKはトランプ候補勝利後にTPP問題で国会には出てこなかった甘利前大臣を登場させている!あんまりだな!

2016-11-09 | TPP

 

やっぱりNHK!

随所にTPP成立に向けた姑息な言葉を駆使!

苦し紛れの記事を垂れ流す!

国会で何をやってきたか!

甘利氏は今年は何をやってきたか!

NHKなど、情報伝達手段は徹底的に糾せ!

税金を使って大臣として交渉してきたのに

説明もしないで病院に「引きこもり」!?

そんなことを容認するのか!

デタラメ国家ニッポン!にしていいのか!

NHK  トランプ氏勝利でどうなるTPP  11月9日 19時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762611000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_002

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで日米関係の焦点の1つだったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効は、不透明になるのではないかという見方が広がっています。

トランプ氏は選挙戦を通じてTPPは「最悪の協定だ」と批判しており、大統領に就任すれば、直ちにTPP協定からの離脱に取り組むと主張してきました。また、トランプ氏はアメリカがカナダ、メキシコと締結しているNAFTA=北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などと批判し、一貫して自由貿易に反対する姿勢を鮮明にしてきました。

こうしたことから日本政府内には、トランプ氏の勝利で今後、TPP協定の発効は不透明になるのではないかという見方が広がっています。協定が発効するためにはアメリカ議会の承認を得ることが欠かせません。オバマ大統領がレームダックと呼ばれる残りの任期期間中に必要な法案を議会に提出し、承認を得て協定発効に道を開くことは理論的には可能です。

日本政府としてはオバマ政権にTPP協定の手続きを進めるよう要請していく考えです。しかし、大統領選挙にあわせて実施された連邦議会の選挙でも、トランプ氏と同じ共和党が上院、下院ともに多数派を維持することが確実となるなか、TPP協定の法案を通す機運が高まるかについては日本政府内でも懐疑的な見方が出ています。

日本は日米が主導するTPPを成長戦略の柱のひとつとして交渉を推進してきただけに、トランプ政権でアメリカがTPPから離脱すれば今後の貿易政策の抜本的な見直しを迫られることになります。

さらに自由貿易の旗振り役だったアメリカで、選挙戦を通じて、保護主義的な貿易政策への支持が広がったことは、日本をはじめ低成長の続く世界経済にとって、新たな長期的なリスクになるという指摘も出ています。

交渉にあたった甘利氏「有効なツールと理解される」

TPP交渉にあたった自民党の甘利前経済再生担当大臣は、党本部で記者団に対し、「短期的にはいろんな反応があると思うが、誰がアメリカ大統領になろうとTPPの本質をしっかり勉強し分析すれば、アメリカのみならず、世界中のTPPの参加国にとって、極めて戦略的に有効なツールであるということは理解されると思う。時間がたてば、TPPの意義は、どこの国のどういう指導者でも理解しうると思う」と述べました。

経済界からもTPPへの理解求める声

鉄鋼会社で作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は「TPP協定は、新しいルールを構築する画期的な経済連携協定であり、米国内での承認手続きへの取り組みを期待する。トランプ氏には、変えるべきことと変えるべきでないことを十分に見極めた着実な政権運営を期待している」というコメントを発表しました。

2年前にアメリカの大手酒造メーカー、ビームを買収し、アメリカでの事業を拡大しているサントリーホールディングスの新浪剛史社長はNHKの取材に対し、「トランプ氏はビジネスマンなのできちんと現実を直視して政策を進めてくれると期待しているし、TPPをはじめとした貿易の枠組みもぜひ、ご理解いただいてお互いメリットがあるということを重視してほしい」と述べました。

繊維メーカー「ストップしてほしくない」

関税の撤廃に期待していた石川県七尾市の繊維メーカーでは不安の声が聞かれました。繊維メーカーの「天池合繊」は厚さ40分の1ミリ、1平方メートル当たりの重さが5グラムの生地を商品化し、高級ブランドのドレスなどに採用されています。会社はTPPによる関税の撤廃を見すえて、アメリカへの輸出拡大を計画しています。

「天池合繊」の天池源受社長は「製品は評価されているが、これまで関税もあって価格が高いと言われてきた。アメリカのマーケットへの進出を計画しているので、ここでストップしてほしくない」と話しています。

農家は「努力続ける」

滋賀県東近江市大中町でおよそ250頭の近江牛を育てている生産農家の田井中龍史さんは、TPPに対応するため、牧場を株式会社化して規模を拡大し、価格低下への備えを始めたところでした。
大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、田井中さんは「不安がある中でも、品質を上げて勝ち残っていこうと努力をしていたところで、方針が変わることに混乱もしますが、経営努力を続けたいと思います」と話していました。

みかんの産地、和歌山県有田市でおよそ10ヘクタールの畑を持つみかん農家の伊藤修さんは、ジュースなど加工品の輸出にも力を入れています。
今回の選挙結果の影響について、伊藤さんは「どうなるのかは正直よく分からないが、TPPが実施されれば安いオレンジの輸入は増えるだろうから影響はあるだろう。ただ、産地として生き残っていくためには結局は質の高いみかんをつくり、ブランドを維持する努力を続けることが大事。世界中に認められるよう付加価値をつけた商品を開発する取り組みを続けて生き残っていくしかない」と話していました。(引用ここまで) 

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日英共同軍事演習の次は、南太平洋のニュージーランドまで出かけて対潜共同軍事訓練で、集団的自衛権行使の既成事実化か!

2016-11-09 | 集団的自衛権

地球儀を俯瞰する積極的軍事作戦が既成事実化されている!

一つ一つの事実は単純な訓練かも知れないが

これが集まれば線になり面になる!

三沢拠点の日英共同訓練は住民目線で課題検証はもちろんだが、日米英軍事同盟化への既成事実化こそ問題だろう!(2016-11-06 | 集団的自衛権)

NHK 海自の国産P1哨戒機 初の海外訓練に出発 11月9日 13時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010761891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

海自の国産P1哨戒機 初の海外訓練に出発

神奈川県の海上自衛隊厚木基地に配備されている国産のP1哨戒機が、多国間の共同訓練に参加するため、開催地のニュージーランドに向けて出発しました。P1哨戒機が海外の訓練に参加するのは初めてです。

P1哨戒機は潜水艦の探知や海上の監視任務に当たる純国産の大型ジェット機で、3年前に海上自衛隊厚木基地に配備され、日本周辺の警戒監視などにあたっています。
海上自衛隊は、ニュージーランドで行われる多国間の共同訓練などにP1哨戒機2機を派遣することになり、9日、厚木基地で出発式が行われました。
出発式では、松本完司令が「訓練ではP1の能力をいかんなく発揮し、戦術技能の向上を図ることを期待している」と訓示しました。
このあと、およそ50人の隊員が哨戒機に乗り込み、仲間の隊員や家族が見送るなか、飛び立っていきました。
P1哨戒機が海外の訓練に参加するのは今回が初めてで、現地ではアメリカやオーストラリアなど7か国と共同で潜水艦の探知訓練などに当たります。(引用ここまで

 武器輸出禁止三原則は全く機能なし!

閣議決定で簡単に改悪して死の商人と結託する軍事大国に!

 海自P1哨戒機、初の海外訓練 11月、ニュージーランドへ 

産経 2016.10.18 12:49更新

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180027-n1.html

海上自衛隊は18日、ニュージーランド周辺海域で11月中旬に行われる多国間共同訓練に、初の国産ジェット哨戒機P1を2機派遣すると発表した。平成25年に配備が始まった最新鋭のP1が海外訓練に参加するのは初めて。参加各国と潜水艦の探知訓練などを行う。

P1を巡っては、ニュージーランドの国防相が今年6月、中谷元・前防衛相との会談で関心を示している。将来的に日本から輸出する可能性も視野に、訓練を通じて性能をアピールする狙いもある

海自によると、P1は現在主力のP3Cに比べ巡航高度と速度が約1・3倍、航続距離が8千キロで約1・2倍。25年3月から神奈川県の厚木航空基地に順次配備され、領海の警戒監視活動などに当たっている。(引用ここまで

 「死の商人」の暗躍を隠ぺいする情報伝達手段のテレビ!

テレビによく出ている企業が

「死の商人」だとほとんど想像していないぞ!

貧すれば貪する!

皆「防衛」「抑止力」「安全保障」が言い分!

P-1 (哨戒機) - Wikipedia

機体は川崎重工業、エンジンはIHIが製造するF7(試験機は XF7-10)による国産であり、機体の開発・製造では、三菱が中胴と後胴、富士重工が主翼と垂直尾翼を担当し、日本飛行機も分担生産に参加している。システム面では、搭載レーダーは東芝、音響処理装置は日本電気、管制装置はシンフォニア テクノロジー、自己防御装置は三菱電機、空調装置は島津製作所、脚組み立ては住友精密工業などが参加している[14]

機体だけでなく、機上整備システムとその地上解析装置も川崎重工業によって同時に開発されている。

P-1に搭載されるジェットエンジンF7ターボファンエンジンである。これは技本が石川島播磨重工業(現IHI)を主契約企業として2000年(平成12年)度からXF7-10として開発を開始したもので、開発総額は200億円以上。2004年(平成16年)10月に防衛庁の装備審査会議を経て10月28日に正式に採用を決定した。IHIがタービンなど基幹構成品を開発・生産するほか、川崎と三菱も部品を供給する。

P-3C同様に機首の下部に格納庫(爆弾倉)を持ち、対潜爆弾魚雷を格納する。主翼の下のハードポイントにはパイロンを介しP-3Cの倍となる最大8発までの対艦誘導弾91式空対艦誘導弾AGM-84 ハープーン)や空対地ミサイル(AGM-65 マーベリック[27])を装備できる。

2010年(平成22年)度以降にP-3Cの減数が始まることに合わせ、中期防衛力整備計画(平成17年度~21年度)で4機の導入が計画され、2008年(平成20年)度予算で初めて4機(量産1号機/通産3号機以降)分679億円の予算が計上された。単年度契約としては4機という比較的大量調達に至ったのは1機当たりの調達価格を低減させるために2年分を一括調達したことによるものである。

従来の海自の作戦用航空機全体の定数は13個隊170機(内、P-3Cは8個隊約80機)であったが、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱では9個隊(内、P-3Cは4個隊)150機まで削減された。防衛省ではP-3Cを完全に置き換える方針であるが、P-3Cよりも航続距離・連続哨戒時間が向上したP-1の導入により、さらに少ない約70機で能力を維持できるとしている[40]

メーカーに対して確定発注されているのは平成27年度予算成立時点で量産型計33機である。(引用ここまで

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佐倉で開催された平和首長会議で核禁止決議反対の政府に「遺憾」を表明し閉幕したのにテレビも新聞もほとんど黙殺!これがヒロシマ・ナガサキのある国か!

2016-11-09 | 核兵器廃絶

やっぱり日本の情報伝達手段は国際社会では恥だな!

戦争被爆国なのにこの体たらく!

これが安倍政権の不道徳を免罪放置する政権の応援装置となっている!

非人道兵器核兵器の廃棄・廃絶こそ安全保障の唯一の方策だろう!

 非人道兵器核兵器廃絶のためには、まず禁止条約を国際社会のルールに!

北朝鮮同様の核兵器抑止力論に立つ安倍政権でリーダーシップは期待できるか!

展望なき無能・無策・無責任の「リーダーシップ」論は廃棄すべき!

非核三原則を具体化できる安倍政権に代わる政権の構築は、今でしょう!

憲法平和主義こそ、安全保障の唯一無二の有効の装置だ!

佐倉市で「平和首長会議」11月08日 14時43分

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161108/4196441.html

佐倉市で「平和首長会議」

1004196441_20161108151628.mp4

核兵器の廃絶を目指す自治体でつくる「平和首長会議」の総会が千葉県佐倉市で開かれ、核兵器の製造や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の早期実現に向けて、政府がリーダシップを発揮するよう求めることなどを盛り込んだ総括文書が採択されました。

平和首長会議は、核兵器の廃絶を目指す世界162の国と地域の7000を超える自治体が加盟していて、8日の総会には全国111の自治体からおよそ190人が参加しました総会では、被爆者の団体が進める核兵器の廃絶を訴える署名活動に協力するなど、核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組むことを確認しました。また、先月、国連総会の委員会で採択された核兵器の製造や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す決議案に、日本が段階的な核軍縮を主張して反対したことに遺憾の意を示しました。その上で条約の早期実現に向けてリーダーシップを発揮するよう求める要請文を提出することで一致し、これらを盛り込んだ総括文書を採択しました。総会のあと広島市の松井一実市長は「被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しをすべきなのに日本が決議に反対したことは残念だ。条約の実現に向けて各自治体に働きかけていきたい」と述べました。(引用ここまで

       <平和首長会議>核禁止決議反対の政府に「遺憾」…閉幕  2016年11月9日 00時15分 

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161108/Mainichi_20161109k0000m040112000c.html

国際NGO「平和首長会議」(会長・松井一実広島市長)の国内加盟都市会議は8日、千葉県佐倉市であった第6回総会で、国連総会の委員会が10月に採択した核兵器禁止条約の交渉開始に関する決議に日本が反対したことについて「被爆者の切実な思いに背くもので極めて遺憾」とし、政府に条約の早期実現に向けて尽力するよう求める要請文を採択した。要請文では「安全保障上の懸念への対応が重要なのは明らかだが、核兵器廃絶に向けて着実な一歩を踏み出すための『核兵器禁止条約』の実現こそが急務だ」と主張。「日本政府には核兵器のない世界の実現に向けて、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くすことを要請する」とした。
記者会見で松井会長は「政府は橋渡し役としてリーダーシップを発揮してほしい」と注文した。
第6回総会への出席を予定していた首長52人に毎日新聞が国連の決議について聞いたところ、回答した46人のうち7割の32人が賛成を表明。政府を支持して2人が反対し、12人が「国の専管事項」などとして賛否を保留した。【北川仁士】 (引用ここまで)

 毎日新聞 <平和首長会議>核兵器禁止交渉開始決議 賛成の首長が7割 11月8日(火)12時42分

 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1108/mai_161108_8942039478.html

画像:各自治体の賛否と主な意見

各自治体の賛否と主な意見

◇日本政府が反対の決議

国連が10月に採択した「核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議」について、核兵器廃絶を目指す国際NGO「平和首長会議」の国内加盟都市の総会に参加する自治体首長に賛否を聞いたところ、回答した46人のうち7割の32人が賛成を表明した。日本政府はこの決議に反対し、平和団体などから批判を浴びた経緯がある。【北川仁士】

国連の決議はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、総会第1委員会(軍縮)で先月27日、賛成123カ国、反対38カ国で採択された。日本政府は「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」(菅義偉官房長官)として米国とともに反対。「被爆国の役割から降りて一同盟国となることだ」(NGO核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲・国際運営委員)などの批判が上がった。一方、平和首長会議は7、8両日、千葉県佐倉市で第6回総会が開かれ、出席を事前に表明していた首長52人に毎日新聞が国連決議への賛否と理由を書面で尋ねた。

賛成した32人のほぼ半数が「唯一の被爆国の役割」を挙げた。平和首長会議の会長を務める広島市の松井一実市長は「核兵器廃絶に向けた動きを着実に進めるためには、核拡散防止条約(NPT)の完全履行と、全ての国による核兵器禁止条約の締結が不可欠」とした。福島県桑折町の高橋宣博町長は「福島県は原発事故による放射能汚染で今なお苦しめられている。人間が制御できない核の利用は即刻中止すべきだ」と主張した。一方、決議に反対した日本政府を支持するとして2人が反対を表明12人が賛否を示さなかった「反対」した静岡県磐田市(渡部修市長)の総務課は「北朝鮮の状況などを考えると核兵器の即時禁止はかえって混乱を招き、段階的に廃絶していくとする政府の判断はやむを得ない。非常に難しい問題だ」と説明した。総会が開かれた佐倉市の蕨(わらび)和雄市長は賛否を保留。「政府は国際情勢や国の安全保障の観点などから判断したと捉えている」とした上で「決議に反対した理由や今後の核兵器廃絶に向けた取り組みについて、国民に説明を尽くしてほしい」と注文した。


◇平和首長会議

1982年の国連軍縮特別総会で荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開くことを提唱したのが始まり。賛同する都市(自治体)で構成され、11月1日時点で世界162カ国・地域の7164都市、国内では全自治体の94%にあたる1643自治体が加盟。国内の総会にその一部が参加する。(引用ここまで

 「早期実現」政府に要請 核兵器禁止条約 国連決議反対「遺憾」 佐倉・平和首長会議

千葉日報 2016年11月9日 05:00

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/362867

平和首長会議の国内都市総会で議長を務める広島市の松井市長(左)ら=8日、佐倉市内

 

核兵器を廃絶し恒久平和を目指す都市の首長らでつくる「平和首長会議」の国内都市総会(会場・佐倉市)は最終日の8日、議案審議を行い、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けて力を尽くすよう日本政府に要請する議案を承認した。同条約については国連が10月、制定に向けた交渉開始を定めた決議を賛成多数で採択したが、日本政府は反対していた。 政府への要請文では、国連の決議を「核兵器のない世界の実現への第一歩」とし、決議に反対した日本政府に対して「被爆者の切実な思いに背くもので、極めて遺憾」と表明。その上で、「被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全国連加盟国により建設的議論が行われるよう力を尽くす」よう政府に求めている。同会議会長の松井一実広島市長らが今後、要請文を政府に直接持参する方針だ。 閉幕後の記者会見で松井市長は「核兵器の保有国・非保有国の間で利害対立が生じている。日本政府には被爆国として、双方の橋渡しの役割を担ってほしい」と強調。開催地・佐倉市の蕨和雄市長は「核兵器廃絶は地道な息の長い活動になるが、広島、長崎市長とともに私共も努力していきたい」と述べた。 関東で初開催となる同総会には2日間で、ともに過去最多となる自治体111団体、首長49人が出席。松井市長は「関東圏から多くの首長が集まり、意識の高さを感じた」とし、今後も国内のさまざまな地方で開催していきたい考えを示した。 同会議は広島、長崎両市の呼び掛けで1982年に発足。国内加盟都市数は現在1643団体と、全自治体の94%を占めている。(引用ここまで 

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11月3日憲法公布を祝うこともせず「明治維新150年」を記念し、かつ「文化の日」を「明治の日」として憲法を否定し明治憲法復活を企む安倍政権は退場!

2016-11-09 | 明治150年

「御一新」は「世均(よなら)しのためだった」!

だが、これは悉く否定された!

だが、この思想は憲法第14条に明文化されたが、未だ果実とはなっていない!

日本国憲法は、大日本帝国憲法信奉者によって、未だ「道半ば」だ!

信濃毎日 斜面(3日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161103/KT161102ETI090008000.php

「文化の日」を「明治の日」に改める。そう訴え祝日法改正を求める団体「明治の日推進協議会」が1日、国会内で集会を開いた。自民党などの国会議員が参加。稲田朋美防衛相も実現に意欲を示したと伝わる

11月3日は明治天皇の誕生日だ。1927(昭和2)年、明治天皇をたたえる日として「明治節」が制定された。紀元節などと並ぶ「四大節」とされ、学校ではご真影を前に、先生が教育勅語を読み上げた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が廃止する

代わって1948年制定の祝日法で生まれたのが「文化の日」だ。趣旨は「自由と平和を愛し文化をすすめる」。2年前の11月3日には日本国憲法が公布された。天皇崇拝が人々を戦争に駆り立てた軍国日本と決別し、平和国家、文化国家として生きるとの思いも込められたはずだ

「明治の日」を主張する人々には明治こそが近代日本の原点との意識が強いのだろう。そこに悲惨な戦争に至った歴史への深い自省があるのだろうか。あの悲しい教訓をくみ取った憲法を原点にせねば戦後日本の平和も繁栄もなかったと、私たちは考える

政府は明治維新150年の2018年の施策を検討し始めた。「明治の精神に学び日本の強みを再認識することは重要」と菅義偉官房長官が発言すると、推進協は緊急声明を出し明治の日制定を中心に据えるよう求めた。素早い反応である。 (引用ここまで

信濃毎日 斜面 (11月8日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161108/KT161107ETI090015000.php

秩父事件の最後の戦いとなった小海町東馬流では、住民の手で史跡が大切に守られている。1884(明治17)年11月9日早朝、北相木村の菊池寛平率いる困民軍が鎮圧された地だ。困民軍13人と警官1人が戦死したほか、農家の女性も巻き添えになった

井出ジャウ。当時30歳、4人の子どもがいた。埼玉県秩父地方の農民らが武装蜂起した10日間の騒乱でただ一人、一般人の犠牲である。乳飲み子をおぶって自宅から避難の途中、鎮圧軍の銃弾が太ももを貫いた

5日後の本紙は「暴徒要報」と題した記事で、ジャウが白い手巾をかぶっていたために鉢巻きをした賊と間違われたらしく、気の毒だった―と報じている。幸い無事だった背中の男児は実家に預けられた。ちょうど弟夫婦にも長男が生まれていたからだ

しかし分け与えるには母乳が足りず、2人とも栄養失調で亡くなった。この乳児も犠牲者と言えよう。事件の背景には、明治政府の重税とデフレ政策による生糸暴落がある。農民は借金にあえぎ、高利貸の横暴を抑えるように求めたが、聞き入れられなかった

先日、東馬流を訪ねると小菊が家々を彩っている。かつては「逆賊」として口に出すのもはばかられたが、地元では好意的に見ていたようだ。悲しみに暮れたジャウの実家でも「世均(よなら)しのためだった」と語られたという。農民の思いが伝わる山村の史跡である。 (引用ここまで

新政権は、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソつき政権だった!

「縉紳・武弁,堂上・地下の別なく,至当の公議を竭けっし」

「旧来驕惰の汚習を洗い」

「旧弊御一洗」「百事御一新」

「行諸事 神武創業之始ニ原キ」を口実にして全てが断行されたのだった!

これは安倍派によって現在進行形!

王政復古の大号令

http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/huken/haihan0.htm
十二月九日   宮堂上へ諭告

徳川内府従前御委任大政返上将軍職辞退之両条今般断然被 聞食候抑癸丑以来未曽有之国難 先帝頻年被害悩 宸襟候御次第衆庶之所知候依之被決 叡慮 王政復古国威挽回ノ御基被為立候間自今摂関幕府等廃絶即今先仮ニ総裁議定参与之三職被置万機可被為 行諸事 神武創業之始ニ原キ縉紳武弁堂上地下之無別至当之公議ヲ竭シ天下ト休戚ヲ同ク可被遊 叡慮ニ付各勉励旧来驕惰之汚習ヲ洗ヒ尽忠報国之誠ヲ以テ可致奉 公候事

徳川内府(内大臣 徳川慶喜),従前御委任の大政返上・将軍職辞退の両条,今般断然聞食きこしめされ候そうろう。そもそも癸丑きちゅう(嘉永6=1853年:ペリー来航)以来,未曽有みぞうの国難,先帝(孝明天皇)頻年ひんねん宸襟しんきんを害悩されし御次第,衆庶の知る所に候。これにより叡慮決せられ,王政復古,国威挽回の御基おんもとい立たせられ候間そうろうあいだ,自今,摂関・幕府等(を)廃絶,すなわち今先仮に総裁・議定・参与の三職(を)置せられ,万機行わせらるるべく,諸事,神武(天皇)創業の始めに原き縉紳・武弁,堂上・地下の別なく,至当の公議を竭けっし,天下と休戚を同じく遊ばさるべき叡慮につき,各おのおの勉励し,旧来驕惰の汚習を洗い,尽忠報国の誠をもって奉公致すべく候事。


一 内覧 勅問御人数国事御用掛議奏武家伝奏守護職所司代総テ被廃候事
内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代,総すべて廃せられ候事。

一 三職人躰
 総裁
  有栖川帥宮  (熾仁親王)
 議定
  仁和寺宮  (嘉彰親王)
  山階宮  (晃親王)
  中山前大納言  (中山忠能)
  正親町三条前大納言  (正親町三条実愛)
  中御門中納言  (中御門経之)
  尾張大納言  (徳川慶勝)
  越前宰相  (松平慶永)
  安芸少将  (浅野長勲)
  土佐前少将  (山内豊信)
  薩摩少将  (島津忠義)
 参与
  大原宰相  (大原重徳)
  万里小路右大弁宰相  (万里小路博房)
  長谷三位  (長谷信篤)
  岩倉前中将  (岩倉具視)
  橋本少将  (橋本実梁)
   尾藩三人  (尾張藩3人:荒川甚作・田中不二麻呂・田宮如雲)
   越藩三人  (福井藩3人:毛受鹿之助・坂井十之丞・中根雪江)
   芸藩三人  (広島藩3人:桜井元憲・久保田秀雄・辻将曹)
   土藩三人  (土佐藩3人:後藤象二郎・神山郡廉・福岡孝弟)
   薩藩三人  (薩摩藩3人:岩下方平・西郷隆盛・大久保利通)

一 太政官始追々可被為興候間其旨可心得居候事
太政官,始め追々興せらるべき候間そうろうあいだ,その旨,心得おくべく候事。

一 朝廷礼式追々御改正被為在候得共先摂「ろく」*1門流之儀被止候事
朝廷礼式,追々御改正あらせられ候そうらえども,摂「ろく)」・門流の儀,止められ候事。
*1:「ろく」=「竹かんむり」+「録」


一 旧弊御一洗ニ付言語之道被洞開候間見込有之向ハ不拘貴賎無忌憚可致献言且人材登庸第一之御急務ニ候故心当之仁有之候者早々可有言上候事
旧弊,御一洗につき,言語の道,洞開せられ候間,見込これある向きは貴賎に拘かかわらず忌憚きたんなく献言いたすべし。かつ,人材登庸,第一の御急務に候故ゆえ,心当りの仁じんこれ有り候者もの,早々,言上あるべく候事。

現代語訳:「旧弊一新につき言論の道を広く開くこととなったので考えがあるものは身分にかかわらず忌憚なく上申せよ。また、人材登用を急務とするので心当たりの人物がいれば早々に推薦せよ」


一 近年物価格別騰貴如何共不可為勢富者ハ益富ヲ累ネ貧者ハ益窘急ニ至リ候趣畢竟政令不正ヨリ所致民ハ王者之大宝百事御一新之折柄旁被悩 宸衷候智謀遠識救弊之策有之候者無誰彼可申出候事
近年,物価(の)格別騰貴,如何いかんともなすべからず,勢富者は益々ますます富を累かさね,貧者は益々窘急きんきゅうに至り候趣おもむ畢竟ひっきょう政令不正より致す所,民は王者の大宝,百事御一新の折柄おりがら,旁かたがた,宸衷しんちゅう悩ませられ候。智謀,遠識,救弊の策これある者,誰彼なく申し出ずべく候事

一 和宮御方先年関東ヘ降嫁被為在候得共其後将軍薨去且 先帝攘夷成功之 叡願ヨリ被為許候処始終奸吏ノ詐謀ニ出御無詮之上ハ旁一日モ早ク御還京被為促度近日御迎公卿被差立候事 右之通後確定以一紙被 仰出候事
和宮御方,先年関東ヘ降嫁あらせられ候えども,その後将軍(家茂)薨去こうきょ,かつ先帝(孝明天皇)攘夷成功の叡願より許せられ候ところ,始終,奸吏の詐謀に出で,御詮これ無き上は,旁かたがた,一日も早く御還京(を)促させられたく,近日,御迎えの公卿(を)差し立てられ候事。

右之通後確定以一紙被 仰出候事
右の通り確定の後,一紙をもって仰おおせ出され候事。

慶応3年12月9日 (太陽暦:1868年1月3日)
「法令全書」通番 慶応3年太政官布告 第13

王政復古の大号令口語訳

 

http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E7%8E%8B%E6%94%BF%E5%BE%A9%E5%8F%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%8F%B7%E4%BB%A4

内大臣徳川慶喜がこれまで天皇から御委任されていた政権を返上し、将軍職を辞退したいという二つの申し出を、このたびきっぱりとお聞き入りになられた。それにしても、嘉永六(1853)年のペリー来航以来、いまだかつてなかった困難が続き、先の孝明天皇が毎年大御心を悩ませられていた事情は人々の知るところである。そこで明治天皇はお考えを決められて、王政復古、国威回復の御基本を確立されたので、今からは摂政・関白・幕府などを廃止し、直ちにまず仮に総裁・議定・参与の三職を置かれ、天下の政治を行われることになった。すべて神武天皇が始められたのにもとづき、公卿・武家・殿上人・一般の区別なく正当な論議をつくし、国民と喜びと悲しみをともにされるお考えなので、おのおの勉励し従来のおごり怠けた悪習を洗い流し、忠義をつくして国に報いる誠の心をもって奉公するようにせよ。

つまり、

1.(慶応3年10月24日に徳川慶喜が申し出た)将軍職辞職を勅許。

2.京都守護職・京都所司代の廃止。

3.江戸幕府の廃止。

4.摂関制度(摂政・関白)の廃止。

5.新たに総裁、議定、参与の三職をおく。

というものである。

土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は慶応3年10月14日(1867年11月9日)に大政奉還を上奏(翌15日に勅許)し、264年間に渡って江戸幕府(徳川将軍家)が保持していた政権を朝廷に返上した。しかし、徳川家は天皇の下で、引き続き実権を手にする事を想定していた。また、大政奉還に反対する会津藩、桑名藩や旧幕府勢力の強硬な幕府権力が奪い返す動きもあり、次の新政権に慶喜が擁立される可能性が高かった。それらを完全に排除するために、「王政復古の大号令」が出されたのである。

この宣言は、江戸幕府の廃絶と、天皇による新政府の成立を宣言するものであった。明治天皇は満15歳と若く、政治の実権は岩倉具視ら一部の公家と薩摩藩・長州藩が手していたが、形式上は天皇親政を宣言するものであった。王政に「復古」するといいながらも、伝統的な摂政・関白以下の朝廷の秩序を一新することで上級公家を排除し、徳川が新政府の主体となる芽をつみ、天皇親政の名の下、岩倉ら一部の公家と薩長が主導する新政府を成立・宣言する内容であった。 三職に任命されたのは以下の人物である。


総裁

有栖川宮熾仁親王(ありすがわのみや・たるひとしんのう)

議定(皇族・公卿・諸侯から10名)

仁和寺宮嘉彰親王、山階宮晃親王、中山忠能、正親町三条実愛、中御門経之、島津忠義(薩摩少将)、徳川慶勝(尾張大納言)、浅野茂勲(安芸少将)、松平慶永(越前宰相)、山内豊信(土佐前少将)

参与(公卿・諸藩代表者20名)

岩倉具視、大原重徳、万里小路博房、長谷信篤、橋本実梁、尾張藩(3人)、越前藩(中根雪江ら3人)、芸州藩(辻将曹ら3人)、土佐藩(後藤象二郎ら3人)、薩摩藩(西郷、大久保ら3人 

参考文献:詳説日本史B(山川出版社)、地図・資料・年表「新詳日本史」(浜島書店)、詳説日本史史料集(山川出版社)、ウィキペディア(引用ここまで)




 
 
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