トランプ当選反対デモを報じた日本のテレビは安倍トランプ会談でトランプを絶賛する安倍首相を日米軍事同盟安泰を勝ち取ったかのように報道する！反トランプ派と対立だな！

日米軍事同盟容認・深化の安倍政権と政権の応援団のテレビ・新聞は

 

日米軍事同盟安泰のためには

 

トランプ氏のヘイト発言は免罪するのか！目を瞑るのか！

そんなバカげた対応は世界の嗤い者だろう！

日本国民は憲法平和主義をものさしに日米関係を構築すべし！

安倍政権の言うように日米核軍事同盟が基軸だと

とんでもないことになるぞ！

アメリカ国民の分断に加担することになることを自覚すべし！

トランプ氏はこれまでの人権否定発言をどう改善できるか！

トランプ氏の人権否定発言を否定せずして、どこかの独裁国家を批判できない！

クリントンびいきだった日本のテレビだからこそか？トランプ反対デモはいち早くニュースに！安倍政権打倒ニュースもお願いしたい！米国民は抵抗権・革命権の行使を！(2016-11-10 | アメリカ民主主義)

日米軍事同盟の危機に怯える安倍政権応援のためトランプ次期大統領に抗議するデモを報道する日本のテレビ・新聞だが、これでは侵略戦争の犠牲者・沖縄県民もないがしろだな！(2016-11-14 | マスコミと民主主義)

米大統領選挙勝利候補者と就任式前に日本の首相が会談するのは極めて異例なのは、信頼関係を築くことができ成功に終わったと報ずるＮＨＫを視れば対米従属いっそう深まったな！(2016-11-18 | 安倍語録)

ＮＨＫ　米司法長官 トランプ氏勝利後の差別多発に懸念表明　11月19日 11時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010775071000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

アメリカのリンチ司法長官は、トランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次いでいることに懸念を表明し、断固とした姿勢で取り締まる方針を示しました。

アメリカのリンチ司法長官は１８日、差別に基づく犯罪、ヘイトクライムの統計についてビデオ声明を発表しました。この中でリンチ長官は、去年１年間、イスラム教徒を標的にした事件が２５７件起き、前年から６７％増え、警戒が必要だと指摘しました。さらに、トランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などの少数派への差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次いでいることに強い懸念を表明し、ＦＢＩ＝連邦捜査局がヘイトクライムに当たるか捜査を進めていることを明らかにしました。そして、リンチ長官は「こうした行為は学校などでも起きている。見かけたら通報してほしい」と述べて、断固とした姿勢で取り締まる方針を示しました。アメリカの民間団体によりますと、選挙後のおよそ１週間で、差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告は４００件以上に上ったということです。トランプ氏は、今月１３日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と述べ、国民に自制を呼びかけていますが、融和のためにより積極的な姿勢を打ち出すべきだとの声も出ています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　トランプ次期大統領の勝利後 移民や黒人への嫌がらせ相次ぐ　11月16日 15時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771261000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

アメリカでは、移民などに対する排他的な発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が選挙で勝利して以降、移民や黒人などに対する脅迫行為や嫌がらせが相次いでいて、人種差別意識の高まりが懸念されています。

アメリカでは、今月８日に投票が行われた大統領選挙で、トランプ氏が勝利して以降、トランプ氏を支持する市民や学生による差別的な言動が相次いで確認され、メディアが大きく取り上げています。こうした中、白人至上主義団体などを監視するアメリカの民間団体は１５日、トランプ氏が勝利して以降、全米で差別に基づく脅迫行為や嫌がらせの報告が相次ぎ、およそ１週間で４３７件に上ったことを明らかにしました。脅迫行為などの主な標的となっているのは移民や黒人で、こうした行為が最も多く確認されたのが学校だったということです。この団体では、移民などに対して差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことで、アメリカ国内で白人至上主義などの差別意識が高まる可能性があると指摘しています。こうした言動についてトランプ氏は、今月１３日に放送されたテレビのインタビューで、「非常に悲しいことだ。やめてほしい」と述べ、国民に自制を呼びかけていて、事態が収束に向かうのか注目されます。

メディアが大きく報道

アメリカ大統領選挙のあと、移民や黒人など、社会の少数派＝マイノリティーに対する差別的な言動や嫌がらせはアメリカ各地で起きていて、メディアが大きく取り上げています。このうち、東部メリーランド州では１２日、移民が多く通う教会にあるスペイン語の看板などに「トランプの国。白人以外お断り」という落書きが見つかりました。また、トランプ次期大統領が勝利した９日には、中西部ミシガン州のデトロイトの近郊にある中学校の食堂で、大勢の生徒たちが「壁を築け、壁を築け」とかけ声を上げる映像が、インターネット上に掲載されました。トランプ次期大統領が不法移民の入国を防ぐため「メキシコとの国境に壁を築く」と主張していることに触発されたと見られ、アメリカのメディアは、映像は生徒の携帯電話のカメラで撮影され、かけ声の最中、ヒスパニック系の複数の生徒が泣いていたと伝えています。また、東部ペンシルベニア州では１０日、職業訓練校で白人の生徒たちがトランプ次期大統領が選挙戦で使ったポスターを掲げながら廊下を歩き、白人至上主義者たちが使う「ホワイト・パワー」というかけ声を発する様子を撮影した映像がインターネット上に掲載されました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　官房長官 首相とトランプ氏の会談「極めていいスタート」　11月18日 22時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774571000.html?utm_int=word_contents_list-items_011&word_result

菅官房長官は東京都内で講演し、安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との初めての会談について、「日米関係を最優先とする安倍政権と日本にとって、極めていいスタートとなった」と述べ、会談の意義を強調しました。

この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について、「非常にいい雰囲気で行われたのは間違いなく、最高のスタートを切ることができた。トランプ氏が大統領に就任してから改めて会談することでも合意しており、日米関係を最優先とする安倍政権と日本にとって、極めていいスタートとなった」と述べました。また、菅官房長官は、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について、「４島の帰属を明確にしたうえで、平和条約を結べる方向で、これから政府を挙げて取り組んでいく。何島を返還とかいうことは全く提案していない。すべて、首脳どうしの会談に委ねられる」と述べました。さらに、菅官房長官は、衆議院の解散・総選挙について、「まさに、これから一億総活躍社会の実現に向けて対策を実行に移していく。安倍総理大臣が解散すると言えば解散する、解散しないと言えば解散しない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べました。一方、民放のテレビ番組の収録で、菅官房長官は、トランプ氏について、「実業家であり、自由貿易や経済については十分にわかったうえで発信している。当選してからは非常に落ち着いて言葉を選びながら発信しており、非常に現実的な大統領になるだろうと思う」と述べました。また、菅官房長官は、トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務める元国防情報局長官のマイケル・フリン氏と会談したことに言及し、「いろいろな意見交換をしたが、安全保障については従来と変わらないと思った」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　首相とトランプ氏の会談 麻生氏「流れとしてはいい」　11月18日 10時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

安倍総理大臣とトランプ次期大統領との初めての会談について、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、会談の内容はわからないとしたうえで、「会談の時間が予定より延びトランプ氏が会談の場所のトランプタワーの下まで見送ったと聞いているが、それだけ２人の波長が合い、うまくいったということだと思う」と述べました。

そのうえで麻生副総理は、「日米関係は、日本にとって基軸であり、アメリカにとっても太平洋国家を目指す以上、重要なものになってくるという認識は共和党に近い人はたいがい持っている。その意味で、２人の個人的な関係ができあがって、その後、政策の議論になると思うので、流れとしてはいいことだと思う」と述べました。麻生副総理は会見のあと、衆議院の財務金融委員会で、「アメリカの大統領が就任前に他国の首脳と面談するのは、隣国のメキシコとカナダは過去にはあるが、それ以外の国の首脳に会うということは私はあまり知らない。きょうの会談で経済政策や外交にどんな影響があるのかはこれからの話だと思う」と述べました。

官房長官 「極めてよいスタート」

菅官房長官は、閣議の後の記者会見で、「トランプ氏の当選後、世界の首脳の中で一番初めに対面形式の会談を行ったもので、安倍総理大臣から、さまざまな課題に対して基本的な考え方を示し、大統領就任後、双方の都合のよい時期に会って、さらに議論を深めていくことで一致した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「新政権発足の前から、首脳間の強い信頼関係を築いていくうえで、大きな１歩を踏み出す、すばらしい会談になり、極めてよいスタートが切られた。今後とも、地域と世界の平和、繁栄のために日米同盟をいっそう深化、発展させていきたい」と述べました。また菅官房長官は、記者団が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、在日アメリカ軍の話題は出たのか」と質問したのに対し、「トランプ次期大統領は大統領就任前だ。非公式の会談であることから、中身について、具体的な話題を含めて詳細を述べることは差し控えたい」と述べました。さらに菅官房長官は、記者団が「トランプ氏は選挙期間中に日本を批判することもあったが、変化があったのか」と質問したのに対し、「選挙中の報道しか承知していないが、今回の会談は極めて温かい、リラックスした雰囲気の中で行われて、これから信頼関係を作ることができるという会談だったということは聞いている」と述べました。

民進 蓮舫代表 「説明する義務ある」

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「先進国のトップの中でトランプ次期大統領と最初に会ったということは、率直に評価する。ただ、トランプ氏が大統領選挙中に発言していた、駐留米軍の経費や、ＴＰＰ協定からの撤退など、わが国の国益に関わる話について、どこまで主張し、何という返事が返ってきたのか、安倍総理大臣は説明する義務がある。非公式の会談だから言わないということならば、ぜひ国会で直接確認したい」と述べました。

海外メディアも速報

安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談について海外のメディアも速報で伝えました。このうち、アメリカのＡＢＣテレビは、「今回の会談は、トランプ氏の選挙戦での発言によって多くの国の指導者が抱いた懸念を解消できるか、最初のテストになった」と伝えました。また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、トランプ氏が選挙のあと外国の首脳と直接会うのは今回が初めてだったとしたうえで「アメリカの次期大統領が選挙のあとこれだけ早く外国の首脳と会うのは異例だ」として、今回の会談が日米同盟の重要性を示していると伝えています。一方、アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ氏が新政権の人事を固めている最中に会談を行ったことは意義深いと伝えました。そのうえで、安倍総理大臣が会談のあと記者団に対して「率直な話ができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と述べたことを取り上げ、選挙戦でトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、不公平だなどと日本を批判してきたものの、前向きな会談になったと見られるとしています。さらにロイター通信は、安倍総理大臣が会談のあと記者団にトランプ氏について「信頼できる指導者だと確信した。再び会って、より広い範囲についてより深く話をすることで一致した」と述べたことなどについて伝えました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　安倍首相とトランプ氏の会談終わる　11月18日 8時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１８日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談しました。１時間以上にわたった会談は終わり、安倍総理大臣は、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するとともに、国際社会が直面する課題などをめぐって意見を交わしたものと見られます。

日本時間の１７日夜遅くニューヨークに到着した安倍総理大臣は、午前７時前から、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入るトランプタワーで、アメリカのトランプ次期大統領との初めての会談に臨み、１時間以上にわたった会談は終わりました。安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容を説明することにしています。日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例で、外務省によりますと、少なくとも２０００年以降、こうした例はないということです。トランプ氏は、大統領選挙のあと、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席らと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは安倍総理大臣が初めてです。安倍総理大臣は、トランプ氏が選挙戦で、ＴＰＰ協定からの離脱を明言したほか、日米の同盟関係を見直す姿勢も見せてきたことなどから、日米同盟を基軸とする日本の外交・安全保障政策を説明するともに、国際社会が直面する課題などをめぐり意見を交わしたものと見られます。（引用ここまで）

時事通信世論調査結果では安倍内閣支持51％！だが積極的支持15％しかいない！懸け付け警護支持28％しかいない！これで内閣安泰！？不可解な日本の政治浮き彫り！

またまたオカシナ世論調査結果が公表された！

時事通信世論調査をぶった切ると、以下のようになる！

安倍政権は安泰ではない！薄氷を踏む思いだろう！

だからこそ、曖昧な世論調査が行われている！

偽装・偽造・やらせの「一強多弱」を暴いて野党はしっかりせよ！

日本の政治を諦めている国民にスイッチオンを！

 国民の切実な要求とは何か！

それを深く分析し政策ー政権構想・公約をつくれ！

駆け付け警護、反対４７％＝内閣支持率は５割回復－時事世論調査

時事通信　2016/11/17-15:08

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700564&g=pol

調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。1240人

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与することへの是非を尋ねたところ、反対が４７．４％に上り、賛成の２８．２％を大きく上回った。「分からない」は２４．５％だった。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍内閣の重要政策支持は３割にも達していません！このような状況でも閣議決定という手続きをとることで、自衛隊員を危険地帯に送り込むのです。命の軽視、自衛隊員の幸福追求権の否定と言えます。暴挙です。内閣退場処分に値すると言えます。しかし、安倍政権が、このような国民世論があるにもかかわらず平然と自衛隊員を新たな任務を付与できるのは、「分からない」に助けられているからだと言えます！これこそが安倍政権の手口です。はっきりと「わかる」ような報道を、或は「丁寧な説明」をやっていれば、政権そのものが崩壊する！だからこそ、曖昧な言葉を使ってゴマカシ・スリカエきたのです。

特に安倍政権の延命の特徴は、「道半ば」「新しい判断」「リスク」「限定的」などという曖昧な言葉を弄んでゴマカス・スリカエることが最大の特徴です。しかし、そのような安倍首相の言動を、「おごり」「前のめり」「暴走」と表現し、その民主主義を否定する独裁性を曖昧にしてきたのは誰か！です。こうした曖昧な局面をつくることで、全て免罪されてきたのです。情報伝達手段のテレビ・新聞・そして野党の追及の弱さが、安倍政権の延命装置だった！と言えます。

〔写真特集〕軍用ロボット

駆け付け警護は、３月に施行された安全保障関連法に基づき可能となり、今月１５日に任務付与が閣議決定された。任務拡大で自衛隊員の危険が増す恐れがあることへの国民の懸念が浮き彫りとなった形だ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　このような書き方そのものが、既成事実化を謀る策略です。違憲の疑いアリ！強行採決した直後に「丁寧な説明」を繰り返し、強行採決を正当化してきたことを免罪しているのです。手続き上は問題ナシ！と言うことを、国民に刷り込むのです。違憲の「法律」に基づく政権の政策が、国民の、自衛隊員の命と安全・安心、財産、幸福追求権を切れ目なく守ることができるか！できないことが判っているからこそ、ここでも「限定的」という言葉でゴマカス・スリカエるのです。とにかく派遣して安全であれば、ほらみろ！ということで、「懸け付け警護」などはオッケーとしてしまうのです。

一方、安倍内閣の支持率は前月比１．６ポイント増の５１．０％となり、２カ月ぶりに５割を回復した。安倍晋三首相が１０日にトランプ次期米大統領と電話会談するなど、大統領選後の迅速な対応が好感されたとみられる。不支持率は２．０ポイント減の２８．０％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１９．９％、「首相を信頼する」１４．８％、「リーダーシップがある」１４．６％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．６％、「政策が駄目」１１．５％、「首相を信頼できない」９．０％の順だった。

 

　政党支持率は、自民党が前月比１．３ポイント減の２５．８％。民進党は同０．１ポイント増の５．９％と横ばい。以下、公明党３．７％、共産党１．６％、日本維新の会１．４％となった。
　次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、現職の安倍首相が２２．４％でトップ、自民党の小泉進次郎農林部会長が１４．０％で２位だった。今年１月の調査では小泉氏が首位だったが、逆転した。３位以下は、石破茂前地方創生担当相（９．８％）、小池百合子東京都知事（９．４％）、蓮舫民進党代表（３．９％）、岸田文雄外相（３．１％）の順だった。（引用ここまで）

愛国者の邪論　安倍内閣支持５１％！これだけ安倍政権よりの、安倍政権の政策容認情報垂れ流しでも、これだけしか支持率がないことが問題です。しかし、このことはほとんど問題になりません！問題にあるのは５１％もあるのか！という嘆息！です。しかし、これには、重大なトリックがあります。このことは愛国者の邪論は、繰り返し実証し論証してきました。今回の場合も、同じです。それは、安倍内閣を支持すると表明していない人は、４９％もいる！という事実を曖昧にしていることです。スルー・隠ぺいしていることです。そのような見方考え方は想定すらしていない！できない！のです。これは誤りです。しかも、安倍内閣を支持する「理由」が問題です。

安倍内閣を支持している人数は６３２．４人です。

安倍内閣を積極的に支持する「理由」を選択している人は、２９．４％、実数にすると、１８５．９２５６人。１２４０人のうちのたったの１４．９９４％しかいない！この点を徹底して隠ぺいしています！

「消極的支持」は１９．９％、実数は１２５．８４７６人、１２４０人のうちでは１０．１４９％です。これは「他に適当な人がいない」という「声」です。「他に適当な人がいれば」！　どうなるか！わざわざ、「他に適当な人がいない」ような「情報」が垂れ流されているのです。

安倍内閣を支持する理由をあげた人は、６３２．４人のうちのたったの４９．３％なのです。オカシイと思いませんか！残りの５０．７％は、何故安倍政権を支持しているのは、全く不明なのです。それとも隠ぺい！？時事通信のいつもの手口です。恥を知れ！と言いたいと思います。

この５０．７％は、実数で言えば、３２０．６２６８人です。これは１２４０人のうちの２５．８５７％となります。上記の「他に適当な人がいない」とした人、１０．１４９％を加えると、３６．００６％は「消極的支持」ということになります。

以上のような分析なしで、垂れ流される数字の情報で、安倍政権の「おごり」「前のめり」「暴走」が演出されているのです。別の視点で言えば、国民の中に「諦め」を醸成させる！これこそが安倍政権延命装置と言えます。

時事通信は、安倍政権の具体的な政策についての世論調査情報は、今回一つしか提供していません！アベノミクス・核兵器禁止条約・年金・憲法・北方領土・沖縄・原発・東京五輪・豊洲・野党共闘などなど、質すべきことはたくさんあるはずです。

しかし、実施したのは、これまで同様の世論調査を行ってどのような結果になったかを視れば、その破たんぶりは一目瞭然です。その破たんずみの「次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問」を、またしても実施したのです。

安倍内閣支持５１．０％なのに、「安倍首相が２２．４％でトップ」とありますが、「積極的支持」１４．９９４％より多い！しかし、たった７．４％しか多くないのです。内閣支持率のデタラメさが、ここでも浮き彫りになります。

しかも、この調査の結果は問題です。合計は６２．６％しか出していません！残りの３７．４％は不明です。

政党支持率は、以下のように分類できます。他の世論調査と時事通信の違い浮き彫りの調査結果はいつものとおりです。内閣支持率５１．０％と比べると、自公維新の合計３０．９％となります。無党派層の支持が相当あることが判ります。

政権政党２９．５％（自民党２５．８％・公明党３．７％）

政権亜流政党１．４％（日本維新の会１．４％）

政権打倒政党７．５％（民進党５．９％・共産党１．６％）

不明？無党派？６１．６％となります！政党不信浮き彫りです。安倍政権の政治に対して「諦め」観が、実に多いことが判ります。展望を示していない！届いていない！のです。これは一つは、野党の責任。二つは情報伝達手段の責任と言えます。安倍政権の情報戦略が奏功している！ということです。

ここにメスを入れた政策と運動が必要不可欠です！