愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

事実上の内戦状態で不安定な南スーダンは安全地帯ではないと国連も認めているのに自衛隊を派遣するのはルール違反!直ちに撤退すべきだろう!首都は安全なら緊張感は不必要だろう!

2016-11-24 | アフリカ

そもそも「事実上内戦状態の南スーダン」は「安全」地帯か!

新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にあるという稲田さん!自衛隊員の命と幸福追求権はあなたの責任は対等ではありません!2016-11-20 | アフリカ

南スーダンではPKO帰れのデモもあるというのに日本のテレビは自衛隊員と家族の立場に立った報道はほとんどなし!もっと系統的に報道しろ!彼らを見殺しにする気だな!2016-11-17 | アフリカ

安倍政権の閣議決定「新任務付与に関する基本的な考え方」は粉飾・偽造・偽造・やらせの極地!徹底的に批判して撤回させるべし!2016-11-17 | アフリカ

井上哲士 @21csts 3時間3時間前

外交防衛委員会で南スーダンPKOの自衛隊資料が、現地での「戦闘」を「衝突」に書き換えている問題を追及。稲田防衛相の現地視察の際に隊員から「戦闘があった」と説明をうけた映像も指摘し、「実態通り『戦闘』と呼んでいたのに『衝突』と言い換え、安全かのように説明している」と批判し撤退を要求

日本共産党井上哲士議員の22日の参院外務防衛委員会質疑

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

日本共産党井上哲士議員の24日の参院外務防衛委員会質疑

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

「反政府派支配地域」を明記/南スーダン「PKO5原則」崩壊/

井上議員 陸幕資料示し追及/参院外交防衛委

赤旗  [2016.11.23]

日本共産党の井上哲士議員は、22日の参院外務防衛委員会で、南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンPKO第10次要員(5月派遣)の家族への説明で、政府がすでにPKO参加5原則が崩れていると認識していたのではないかとただしました。

井上氏が示した陸上幕僚監部作成の「南スーダンPKO第10次派遣要員家族説明会資料」(2月1日時点)では、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していました。一方、今月派遣された第11次派遣要員の「家族説明資料」(8月1日時点)は、「支配地域」がなくなり「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。

井上氏は、「政府はこれまで、反政府側の支配地域があるかどうかはPKO参加5原則が維持されているかどうかの基本的な指標だと答弁してきた」と指摘。「それなのに、反政府側の支配地域があると家族に説明しながら、第10次要員を派遣した。つまり、参加5原則が崩れていると認識しながら、それを承知で派遣したということだ」と迫りました。

稲田朋美防衛相は、「第10次要員が派遣される場合においても、紛争当事者が現れ出たとは認識していない」と言い訳に終始。井上氏は国連事務総長報告を読み上げ、「2月より8月の方がさらに治安は悪化しているのに改善したかのように家族に説明し、派遣を継続することは許せない」と批判。「PKO参加5原則が破たんしていることは明らかだ」と強調し、南スーダンからの自衛隊のすみやかな撤退を求めました。(引用ここまで

東京朝刊 南スーダン資料を一転公開 黒塗りは現地報道の情報 2016年11月24日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112402000131.html

にまとめた資料。タイトルなどが変わっている

写真

防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。 (新開浩)

黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンPKO十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。

共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上げ「なぜ(六月は)隠したのか」と質問。稲田朋美防衛相は「当時は南スーダン暫定政府が発足したばかりで、内容を公にすれば同国に不利益を与え、わが国との信頼関係が損なわれる恐れがあった」と指摘した。公開に切り替えた理由は、七月に首都ジュバで大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡したため「情勢を可能な限り国民に説明すべきだと判断した」と述べた。

一方、これまで稲田氏は国会答弁で、南スーダンでは「反政府勢力が支配を確立した領域はない。武力紛争の当事者が現れたとは認識していない」と説明。戦闘の発生を否定し、衝突が起きているとの考えを示してきた。

だが、資料には「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」の表現がある。防衛省として双方とも認定していると受け取れ、自身の答弁と矛盾するが、稲田氏は「現地報道の表現を引用した。不正確な記述だった」と述べ、資料が間違っていたとの見解を示した。

防衛省は共産党に八月にまとめた資料も公開した。「反政府派支配地域」は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」を「衝突発生箇所」との表現に修正していた。(引用ここまで

現地の情勢把握ができていることを示すことこそが安全の第一歩ではないのか!

そもそも「衝突発生箇所」のないことが「安全」ではないのか! 

東京新聞 南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り 陸自報告書

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html

写真

十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。(引用ここまで

 テレビ朝日 「駆け付け警護」で蓮舫代表 黒塗り報告書を批判 (2016/11/16 17:02)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087924.html

民進党の蓮舫代表は、自衛隊に新たに「駆け付け警護」の任務が与えられたことを巡り、政府は派遣先の南スーダンの情勢を明らかにすべきと批判しました。

民進党・蓮舫代表:「稲田大臣が南スーダン、ジュバを視察した時の報告書です。真っ黒です」「自衛隊員の命、我が国の国際貢献の本質がずれてはいけない。判断たるものは国会に出すべきものではないでしょうか」

蓮舫代表は、派遣された自衛隊が稲田防衛大臣に提出したアフリカの南スーダンの状況報告書がすべて黒塗りになっていることを取り上げ、駆け付け警護を付与した根拠を示すべきと政府の対応を批判しました。そのうえで、「自衛隊員の命を守る医療体制の強化が先だ」と強調し、15日に国会に提出した救命救急体制の整備を政府に義務付ける「自衛隊員救急救命法案」の審議入りを強く求めていく考えを示しました。(引用ここまで

丁寧な説明はできていないのに派遣するというのか!

これでは自衛官はたまったものではない!

しかも、国民には事実を隠ぺいして「安全」を強調している!

 

 防衛大臣記者会見概要 平成28年11月18日(10時01分~10時21分

Q:先ほどの質問、もう一度伺いたいのですけれども、時事通信の世論調査で「駆け付け警護」の反対が賛成を上回ったと。国民になぜ理解されていないのか、原因はどこにあると思いますか。

A:まだまだ、しっかりと意義について説明が出来ていないというかですね、説明が浸透させていることができていないということだというふうに思います。ここはしっかりと努力をしていきたいと思っています。

Q:衆議院の安全保障委員会で、民進党の後藤議員の方から、ジュバの現地状況報告書について取り上げがあったと思うのですけれども、「のり弁」の状況で、改めて委員会に提出してほしいという要求があったと思うのですが、それに対してはどういうふうに対応されるお考えでしょうか。

A:黒塗りの書面だった点については、わが方の、また、現地の自衛隊の資料で、現地の自衛隊の情報収集能力が明らかになることは、自衛隊、特に現地で活動している自衛隊の安全確保という意味においても、支障があるという思いで、ああいった公表になったわけでありますけれども、その際、国会の中で後藤議員からしっかり具体的な事実を教えてほしいという意見があり、理事会預かりになりました。そして、出された書類は10月8日のものですけれども、そこから今までもかなり時間も経過しておりますので、現時点のジュバの市内、すなわち市内及びその周辺といいますか、また、南スーダン全体の治安情勢が分かる、しかも公表して差し支えないものをしっかり資料として提出するように指示しております。(引用ここまで

 赤旗 主張/南スーダン自衛隊/危険な新任務は中止し撤退を [2016.11.19]

赤旗 南スーダンPKO 撤退相次ぎ組織的危機/安倍政権は任務拡大狙うが…/「武力介入」の限界示す [2016.11.7]

赤旗 国連調査報告/南スーダン「保護失敗」/国連施設182棟が被弾 [2016.11.3]

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核兵器禁止条約制定に核兵器保有国が賛同するためには安倍政権ではムリだな!だってプーチン大統領をヒロシマに呼ばないではないか!やる気全くなし!

2016-11-24 | 核兵器廃絶

ヒバクシャの思いをいつも裏切る安倍政権!

ホントに核兵器禁止条約締結する気があるなら非核三原則の立法化をやるな!

そもそも「核兵器保有国と非保有国の対立」と同列で扱うことそのものが問題だ!

日本は唯一の戦争被爆国ではないか!

何故原爆が投下されたか!明白だ!

NHK 広島市長 核兵器禁止の新条約制定 日本が指導力を  11月24日 11時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782411000.html

広島市長 核兵器禁止の新条約制定 日本が指導力を

広島市の松井市長は、岸田外務大臣と面会し、来年3月にも始まる見通しの、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定に向けて、日本がリーダーシップを発揮するよう求めました。これに対し、岸田大臣は、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役として核廃絶の実現を追求したいという考えを示しました。

広島市の松井市長は、核兵器の廃絶などを目指す自治体で作る「平和首長会議」の会長を務めていて、外務省で岸田外務大臣と面会しました。この中で、松井市長は、国連総会の委員会で先月採択された、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議に日本が反対したことについて、「被爆者の切実な思いに背くものであり、極めて遺憾だ」としたうえで、新たな条約の制定に向けて日本がリーダーシップを発揮するよう求める要請書を手渡しました。
これに対し、岸田大臣は、「核兵器の保有国と非保有国の両方が合意しないと核廃絶は実現できない。日本は、その橋渡し役として核兵器の廃絶を追求する立場は一貫している」と述べました。そして、来年3月にも始まる見通しの条約制定に向けた議論には参加し、「核兵器のない世界」の実現を追求したいという考えを示しました。

終了後、広島市の松井市長は、記者団に対し、「理想に向けて対応できるのは被爆地の広島、長崎をもつ日本だけだ。難しい状況であればあるほど、利害調整をやり抜く決意を持ってほしい」と述べました。(引用ここまで)

赤旗 核兵器禁止条約 画期的な動き/非人道性 諸国が認識/粘り強い運動 世界動かす [2016.11.24]

赤旗 平和首長会議/自治体の94.4%が加盟/「ヒバクシャ署名」に賛同・協力 [2016.11.12]

 核兵器禁止条約求め要請文 平和首長会議 

朝日 2016年11月9日05時00分

http://www.asahi.com/articles/DA3S12649084.html

第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会

http://www.city.sakura.lg.jp/0000000971.html

第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会総括文書

http://www.mayorsforpeace.org/jp/activites/jpmeeting/6th/resolution_6th.html

平和首長会議行動計画に基づく取組実施都市等一覧(11月16日現在)(PDF) (2016.11.17)

http://www.mayorsforpeace.org/jp/activites/projects/Action_Plan/2016/161116_List_of_Activities_J.pdf

「核廃絶へ連帯を」 佐倉で平和首長会議開幕

千葉日報オンライン 2016年11月7日 19:59

http://www.chibanippo.co.jp/news/local/362679

 【平和首長会議】核兵器禁止条約 「早期実現」政府に要請 関東で初開催

千葉日報 11/9(水) 10:52

核兵器を廃絶し恒久平和を目指す都市の首長らでつくる「平和首長会議」の国内都市総会(会場・千葉県佐倉市)は最終日の8日、議案審議を行い、「核兵器禁止条約」の早期実現に向けて力を尽くすよう日本政府に要請する議案を承認した。同条約については国連が10月、制定に向けた交渉開始を定めた決議を賛成多数で採択したが、日本政府は反対していた。

政府への要請文では、国連の決議を「核兵器のない世界の実現への第一歩」とし、決議に反対した日本政府に対して「被爆者の切実な思いに背くもので、極めて遺憾」と表明。その上で、「被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全国連加盟国により建設的議論が行われるよう力を尽くす」よう政府に求めている。同会議会長の松井一実広島市長らが今後、要請文を政府に直接持参する方針だ。

閉幕後の記者会見で松井市長は「核兵器の保有国・非保有国の間で利害対立が生じている。日本政府には被爆国として、双方の橋渡しの役割を担ってほしい」と強調。開催地・佐倉市の蕨和雄市長は「核兵器廃絶は地道な息の長い活動になるが、広島、長崎市長とともに私共も努力していきたい」と述べた。

関東で初開催となる同総会には2日間で、ともに過去最多となる自治体111団体、首長49人が出席。松井市長は「関東圏から多くの首長が集まり、意識の高さを感じた」とし、今後も国内のさまざまな地方で開催していきたい考えを示した。

同会議は広島、長崎両市の呼び掛けで1982年に発足。国内加盟都市数は現在1643団体と、全自治体の94%を占めている。(引用ここまで) 

東京新聞 「平和実現を日常から」 佐倉で開催「平和首長会議」が閉幕  2016年11月9日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201611/CK2016110902000187.html

佐倉市で二日間にわたって行われた関東初の「平和首長会議」(会長=松井一実・広島市長)の第六回国内加盟都市会議総会が八日、閉幕した。会議では「核兵器禁止条約」制定に向け、日本政府にリーダーシップを取るよう求めることで一致。参加者は、平和と人権を大切にする日常の取り組みの重要性を確認した。 (渡辺陽太郎)

東京都国立市の佐藤一夫市長は体調不良の中、車いすで出席。「普遍的な人類のテーマである平和・人権から逃避せず、未来に向け挑戦する。すべての市民が地域で幸せに暮らせるよう、市民の命を守り抜く」と宣言した。一過性のイベントだけでなく、行政人として、日ごろから、平和と人権尊重を追求しなくてはならないと呼び掛けた長崎市の田上富久市長とともに会議の議長を務めた広島市の松井市長は、議事が一段落したところで「佐藤・国立市長の発言に感銘を受けた。議長の立場だが意見を述べたい」と切り出した。松井市長は、誰もが平和への理想を持っているが、競争社会の現実の中で削られてしまうと指摘。特定の個人や団体が利益を追求すれば対立が起き、解決手段として武力が使われることもあると述べた。その上で「佐藤市長は全員が幸せに暮らせることを願っている。平和の達成は多くの人の利害をどう調整していくかだ。日常生活から人権を大切にしていく必要がある」と話した。会議後の記者会見で佐倉市の蕨(わらび)和雄市長は「日常生活の連続の中で人権を尊重していくことが、極めて重要だ。地道で息の長い活動だが、世界平和や核兵器廃絶につながる。広島、長崎市長とともに取り組んでいきたい」と話した。(引用ここまで

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韓国国民の朴大統領退陣を求める集会デモは報道する日本のテレビだが、日本のオスプレイ横田基地配備の集会は黙殺・隠ぺいしているぞ!劣化と腐敗の極地!

2016-11-24 | マスコミと民主主義

自国国民の日米政府に対する反対運動は国民に報せない!

知れたら困るからだ!

憲法を活かす情報伝達手段のテレビ・新聞を構築することだな!

いつまで続く情報伝達手段のテレビ・新聞の劣化と腐敗と不道徳!

マスメディアで働く国民は、この国をどうするつもりだ!

恥を知れ!

赤旗 オスプレイいらない東京 横田基地配備阻止へ5000人  2016年11月24日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_02_1.html

小池氏あいさつ

写真

(写真)東京・横田基地にオスプレイを配備させるなと訴える集会参加者=23日、東京都福生市

 「日本のどこにもオスプレイはいらない」―。米軍のCV22オスプレイの東京・横田基地配備に反対する集会が23日、福生市の多摩川中央公園で開かれました。5000人が参加し、「オール東京」で配備阻止と基地撤去の実現をよびかけるアピールを採択。集会後、基地の近くまでアピール行進しました。

 主催は安保破棄東京実行委員会などで構成するオスプレイ反対東京連絡会。

 横田基地には米空軍の特殊作戦用のオスプレイ10機が来年から配備されようとしています。主催者あいさつした東京地評議長の森田稔氏は、横田基地の機能強化の実態を告発し、配備阻止に向けて「幅広い団体と力を合わせオール東京のたたかいを追求していきたい」と述べました。

 日本共産党の小池晃書記局長が宮本徹衆院議員、山添拓参院議員とともに登壇し連帯あいさつしました。

 小池氏は、安倍政権が憲法違反の戦争法で「駆け付け警護」などの危険な任務を自衛隊に付与し南スーダン派兵を強行したことを厳しく批判。オスプレイの横田基地配備は沖縄や全国各地で強行される米軍基地の機能強化と一体のものであり、首都東京に米軍の特殊作戦の一大拠点がおかれると指摘しました。オスプレイは米議会も「欠陥」を認めざるをえず、横田に配備されようとしている空軍のオスプレイは海兵隊機よりも事故率が高いことも示し「基地固定化と殴り込み機能強化を許さない声を大きく上げよう」と訴えました。

 リレートークでは各地の運動や取り組みを交流しました。

 第2次横田基地公害訴訟団の代表は「米軍機の飛行回数は年間1万2千回に及び、1時間に20回の飛行も常態化している」と基地被害の深刻さを告発。長野県佐久市からの参加者は、米軍機の山岳訓練も想定されているとして「ふるさとを侵略の訓練の場にさせたくない」と語りました。オスプレイの整備拠点が予定される自衛隊木更津駐屯地をかかえる千葉の代表は「日本の空にオスプレイはいらないの声を広げよう」と訴えました。

 沖縄選出の伊波洋一参院議員、沖縄県名護市の稲嶺進市長から連帯のメッセージが寄せられました。(引用ここまで

フォーラム平和・人権・環境  東京・横田基地 オスプレイ配備反対に2000人 2016年10月23日

 米空軍仕様のCV-22オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する10・23東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。

 主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であることをアピールしました。連帯あいさつでフォーラム平和・人権・環境事務局長の勝島一博さんは、CV-22の配備に伴い、全国でオスプレイの飛行訓練が展開されていくことに危機感を表明し、市民のいのちとくらしを守るため、平和フォーラムも全力を尽くしていくことを誓いました。関東ブロック連絡会を代表して埼玉県平和運動センターの持田明彦さんは、入間基地内で建設が進められている病院建設が、戦争法制によって今後可能性のある戦傷病者対策であること述べ、地域から着々と進められる「戦争ができる国」への準備について警鈴を発したほか、宮本知樹さん(東京地公労議長)は、日本社会で格差と貧困が拡がる中、経済的徴兵制への危惧を語りました。

 厚木基地や横田基地の現地からは、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の代表金子豊喜男さんと第9次横田基地公害訴訟原告団団長の福本道夫さんがそれぞれ、この間横田や厚木に飛来しているオスプレイの状況や署名のとりくみについて報告しました。

  集会ではこのほか、山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の連帯メッセージが読み上げられました。集会決議を全体で確認し、田中泰伸さん(三多摩平和運動センター議長)の閉会あいさつの後、参加者は、横田基地に向けてデモ行進をし、オスプレイの配備に反対や地位協定の改定を求めるアピールを行いました。

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