テレビが隠ぺいしたＴＰＰ採決における日本共産党の安倍政権追及発言！中国共産党はよくよくニュースにするのに日本共産党は未だに報道時間は中国共産党より少ない！

山原健二郎さんの叫びを今こそ！全国津々浦々に！

山原健二郎さんコメ自由化で追及

https://www.youtube.com/watch?v=VNo-JkxEAJA

2013/05/22 に公開　山原健二郎さんは国会議員９期目の１９９３年１２月、コメ自由化受入れに対し、予算委員会で３紙を叩きつけて〝日本国民の血の叫びが聞こえぬか〟と追及。「コメ非核９条も捨て国是なし国の行方のただ事ならず」と詠みました。（引用ここまで）

TPP衆院本会議採決強行抗議！/畠山和也衆院議員 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=I354iJEcBQA

TPP協定と関連法案に反対討論

https://www.youtube.com/watch?v=lOpHUiz2u5s

山本農林水産大臣の不信任決議案の賛成討論

https://www.youtube.com/watch?v=RQzxYFUq0uM

離脱表明のトランプ氏当選直後　ＴＰＰ　自公維が採決強行　衆院本会議畠山氏「愚の骨頂」と批判

問題山積　暴言大臣居座り

赤旗　2016年11月11日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111101_01_1.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認を許さないと国民が抗議の声を上げる中、自民、公明、維新は１０日の衆院本会議で、ＴＰＰ承認案・関連法案の採決を強行しました。米大統領選ではＴＰＰ反対を掲げたトランプ氏が当選。米共和党のマコネル上院院内総務がＴＰＰの年内批准についての可能性を「それはない」と否定したばかりでした。(反対討論)

農水相不信任案　与党が否決

日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は同日午前の国対委員長会談で、ＴＰＰ採決のための本会議の開会に一致して反対することを確認。野党の反対を押し切って開かれた本会議で共産、民進両党が反対討論を行いました。

（写真）討論する畠山和也議員＝10日、衆院本会議

討論で日本共産党の畠山和也議員は、ＴＰＰ離脱を掲げたトランプ氏が米大統領に当選したことにもふれ、「米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がるなかで強行に採決へ突き進むのはまさに愚の骨頂だ」と批判しました。

さらに委員会質疑を通じて、ＴＰＰの重大な問題点が明らかになったとして、農産物重要５項目を「除外又は再協議」するとした国会決議への違反は明白だと指摘。また、輸入食品の残留農薬基準違反の問題や、国民皆保険制度が崩される危険をあげ、「食の安全」をはじめ国民の暮らしと命、健康を脅かすものだと批判しました。

さらに、各国の経済主権を侵害する投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の危険性を指摘。「多国籍企業の利益のために、日本の経済主権・食料主権を脅かすＴＰＰ協定は断じて認められない」と述べ、「引き続き、ＴＰＰの全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動と固く結んで批准を阻止する」と表明しました。

また４野党はこれに先立ち、「強行採決」をめぐる暴言を繰り返した山本有二農水相に対する不信任決議案を共同提出しましたが、与党の反対多数で否決されました。

　（写真）討論する斉藤和子議員＝10日、衆院本会議

賛成討論に立った日本共産党の斉藤和子議員は、山本氏の「強行採決」発言は「政府が国会に露骨に介入するもので国会を愚ろうするものだ」と厳しく批判。また、山本氏が利益誘導発言をする一方で、輸入米価格偽装問題でまともな調査もしなかった姿勢を批判し、「安い米価のもとで歯を食いしばりコメ作りを続けている農家の怒りの声が聞こえないのか」と現場の思いを突きつけました。「山本大臣を任命し、かばい続けようとしている安倍首相と与党の責任は重大」だと強調しました。（引用ここまで）

赤旗　ＴＰＰ承認案・関連法案畠山議員の反対討論　衆院本会議　2016年11月11日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111104_03_0.html

日本共産党の畠山和也議員が１０日の衆院本会議で行った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に対する反対討論は次の通りです。

私は日本共産党を代表して、ＴＰＰ承認案・関連法案に断固反対の討論を行います。

何よりまず、ＴＰＰ特別委員会での質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた安倍晋三首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。

そもそも山本有二農水相の２度にわたる暴言は、国会と国民を愚ろうするものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。そのうえ米国では、ＴＰＰ離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。ＴＰＰによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がるなかで強硬に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。

国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民・公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。

質疑を通じてＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。

国会決議に違反

第一に、ＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。決議は、農産物の重要５項目を「除外又は再協議」とし、「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない」ことを求めていました。しかし、ＴＰＰ協定には「除外」も「再協議」もなく、重要５項目のうち３割で関税が撤廃され、残り７割でも関税率の引き下げなどにより「無傷」な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物・水産物のなかに、１０年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。

政府が勝ち取ったというセーフガードなどの「例外」も、発効７年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。

決議では「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」ことも求めています。しかし、交渉経過は「黒塗り」文書でやり過ごし、審議を通じても「交渉の中身については言えない」との一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。

さらに、ＳＢＳ（売買同時入札）輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も、再試算さえもしない政府の姿勢に、コメ農家の怒りや不信が広がっています。これがＴＰＰ協定のまぎれもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。

第二はＴＰＰ協定が「食の安全」をはじめ、国民のくらしと命、健康を脅かすことです。

ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。輸入食品の９割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は「食の安全」を守れる保障を示せなかったではありませんか。

日米２国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高止まりする懸念は否定できません。助け合いの精神ではじまった共済事業が民間保険との競争のもとで、制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。きわめて重大です。

国内産業空洞化

第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には恩恵が及ぶどころか取引先の多国籍企業による海外展開に付き合わされ、国内の産業空洞化がいっそうひどくなることです。

政府は、技術力などをもった中小企業が「いながらにして海外へ展開」することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業は０・９％にすぎず、９割は海外展開の必要性さえも感じていません。

また、安い農林水産物の輸入によって、農林漁業を基幹産業とする地域では食品加工や流通・運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。

第四は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が盛り込まれていることです。

質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は一つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。乱訴の歯止めとなる保障はまったくないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白であり、断じて認められません。

加えて重要なことは、政府自身が「生きた協定」と述べてきたように各種小委員会や規制の整合、ＴＰＰ委員会などの仕組みによって、発効直後から、ＴＰＰ協定そのものが変えられていくということです。政府は「国内の制度は変更を迫られない」とか「国益に反する再交渉はしない」などと述べてきましたが、何の保証にもなりません。ＴＰＰの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。

そのうえ、政府調達・公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民のくらしと命にかかわる問題について十分な審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。

最後に、国民のくらしや命よりも多国籍企業の利益のために、日本の経済主権・食料主権を脅かすＴＰＰ協定は断じて認められません。いま世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展をめざす、平等・互恵の貿易と投資のルールづくりこそ世界の流れです。日本が進むべき道は、ＴＰＰではありません。

日本共産党は引き続き、ＴＰＰ協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動と固く結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。（引用ここまで）

パク大統領の退陣求め20万から100万の国民がソウルに集結！日本のテレビは特定秘密保護法・戦争法の時とは違って・・・！

朴大統領退陣を求める韓国国民のパワーを日本国民も！

国家の最高法規＝憲法違反を繰り返す安倍政権は

即刻退場処分だろう！

日印原子力協定だって

ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ・NPTを考えれば

あり得ないだろう！

対中包囲網のためなら、何でもアリを証明した！

なのに日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は

韓国の情報伝達手段のテレビ・新聞とは大違い！

検察だって！

国民は韓国国民のように怒れ！

愛国者の邪論は憤怒に満ち溢れているぞ！

 パク大統領の退陣求め ２２万人参加の大規模抗議集会 

NHK  11月12日 17時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の知人や側近が逮捕された、一連の事件をめぐり、首都ソウルでは１２日午後から大規模な抗議集会が開かれ、これまでのところ２０万人を超える人が集まり、パク大統領の退陣を求めています。

韓国のパク・クネ大統領の４０年来の知人の女性実業家や、大統領府の秘書官だった側近２人などが逮捕された一連の事件をめぐって、検察が来週後半にもパク大統領本人から事情を聴くものとみられています。

こうした中、首都ソウルでは、１２日午後から大規模な抗議集会が開かれていて、中心部の広場や大通りには地方都市からも集まった多くの参加者がプラカードを掲げるなどしてパク大統領の退陣を求めました。
このうち、５歳の娘と参加していた３０代の女性は「この子の将来のために集会に来ました。パク大統領は責任を取って早く退陣するべきです」と話していました。

警察の推計では、午後５時半の時点で、２２万人が集会に参加しているということで、韓国メディアは２００８年６月に当時のイ・ミョンバク（李明博）政権によるアメリカ産牛肉の輸入再開に反対するおよそ８万人による集会を上回る規模だと伝えています。

今回の集会が野党側へのさらなる譲歩など、パク大統領の今後の判断に影響を及ぼすか注目されています。

韓国検察 捜査の現状

韓国の検察は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人のチェ・スンシル（崔順実）容疑者をめぐる主な２つの事件のうち、チェ容疑者が流用しようとした疑いが持たれている２つの財団の資金を集めるのに共謀したとして、パク大統領の側近で、前の政策調整首席秘書官のアン・ジョンボム（安鍾範）容疑者を逮捕しています。

多数の財閥企業が２つの財団に拠出した資金の総額は、日本円にして７０億円を超えており、検察は、チェ容疑者とアン容疑者が経済団体を通じて企業側に圧力をかけたことが背景にあるのではないかとみて、調べを進めています。

捜査は、財閥企業にも及んでいて、最も多額の資金を拠出した大手電機メーカーの「サムスン電子」の社屋などが家宅捜索を受けました。
サムスン電子は、チェ容疑者と馬術競技の選手である娘がドイツに設立した会社に、選手育成のコンサルタント料という名目で、日本円でおよそ３億２０００万円を拠出しており、その一部が娘の馬の購入に充てられていた疑いも浮上しています。

一方、チェ容疑者が大統領府の内部資料を受け取って国政に介入していたのではないかという疑惑をめぐっては、検察は「ドアノブ３人衆」とも呼ばれた大統領の最側近の１人、前の秘書官のチョン・ホソン容疑者を公務上の秘密を漏えいした疑いで逮捕し、押収した携帯電話の通話記録などを調べています。

チョン容疑者は、大統領のスケジュールを管理する立場にありましたが、大統領府の内部資料も全般的に扱うようになり、チェ容疑者が具体的にどういう内容の資料を受け取り、どの程度国政に介入していたのかを解明するうえで、鍵を握る人物とみられています。

このように、チェ容疑者や側近らに対する調べが進む中、パク大統領への捜査は避けられない見通しで、検察は、来週後半にも、韓国の憲政史上初めて現職大統領に対する事情聴取に踏み切るのではないかという見方が広がっています。

韓国政界の動き

一連の事件や疑惑で窮地に立たされているパク・クネ（朴槿恵）大統領は、事態を打開しようと、今月２日、かつて革新系のノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で要職を務め、野党に近いキム・ビョンジュン（金秉準）氏を、新しい首相に指名する人事案を発表し、野党からの批判を和らげようとしました。

しかし、野党側は「事前の協議がなく、一方的だ」と強く反発し、首相の就任に向けた国会での聴聞会の開催を拒否。人事案を撤回して、代わりに国会が推薦する人物を新首相として受け入れたうえで、大統領の権限の縮小に応じるよう求めました。

大統領の退陣を要求する抗議集会が各地で続く中、パク大統領は８日、国会を訪れて議長と会談し、与野党が協議して推薦する人物を新しい首相に起用するとして、みずからが示した人事案を撤回する考えを示しました。

パク大統領が野党側への譲歩を余儀なくされた形でしたが、野党３党の代表は、９日の協議で大統領がどの程度、みずからの権限を首相に委ねるのかが明確ではなく、現時点で受け入れられないとする立場で一致。１２日の大規模な抗議集会に党として参加するなど、パク大統領への圧力を一段と強めています。

このほか、政権を支える与党内でも批判の声が上がっていて、パク大統領と距離を置く勢力の代表格であるキム・ムソン（金武星）前代表は、「大統領は責任をとって党籍を捨てるべきだ」として、大統領の離党を求めています。

１１日発表された世論調査機関「韓国ギャラップ」の調査結果によりますと、パク大統領の支持率は２週続けて５％と、１９８７年の民主化以降、歴代の大統領の中で最低を記録しています。

一方、野党３党の支持率も先週から横ばいで、韓国メディアは、強硬姿勢をとり続けて国政の停滞を長引かせれば、国民の批判の矛先は野党側にも向けられる可能性があると指摘しています。

来年１２月に大統領選挙を控えている韓国の政界では、今後の捜査の展開や世論の動向をにらみながら、活発な駆け引きが続くものと見られます。（引用ここまで）

日テレ　朴大統領退陣求め“２５万人”集会　2016年11月12日 18:13

http://www.news24.jp/articles/2016/11/12/10346320.html

韓国の朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑で、ソウルの中心部では朴大統領の退陣を求めて警察の推定で２５万人が参加する最大規模の集会が開かれている。
広場を埋め尽くした参加者からは、「朴大統領退陣せよ」というシュプレヒコールが繰り返し上がるなど会場は熱気に包まれている。
参加者「この人数は私も驚いた。国民の怒りを示すものだ」「国民は怒っていて、いつまでも黙っていないと示したかった」
１２日の集会には、警察の推定で２５万人、主催者発表では、５０万人以上の参加が見込まれていて、韓国メディアは、２０００年以降、最大の規模と伝えている。疑惑の発覚以降、大規模な集会は１２日が３回目だが、その参加者は増え続けている。
国民の怒りが収まらない背景は、朴大統領が２度も謝罪会見をしたにも関わらず、事件への関与についての説明が不十分だったこと。そして事態収拾のための首相人事も野党との根回し不足で国政の混乱をさらに招く結果となったことが、その場しのぎの対応と受け止められ、かえって国民感情に火に油を注ぐ結果となったため。
朴大統領が求心力を取り戻すのは極めて難しく、朴大統領としては、国政の一線から身をひく形で収拾を図りたい考えとみられる。しかし退陣を求める市民の声は強まる一方な上、検察は来週にも朴大統領本人への捜査に踏み切るとの見方もあることから、朴大統領は、与党セヌリ党からの離党など、さらなる対応を余儀なくされる可能性もある。
参加者はこの後、大統領府に向かってデモ行進を行う予定で、警察は厳戒態勢を敷いている。（引用ここまで）

TBS　大統領への怒り頂点へ、韓国で史上最大のデモ　12日17:11

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2913541.html

ソウル中心部、市役所前の広場。地鳴りのように響くのは、国民の怒りの声です。矛先は、政治スキャンダルに揺れる朴槿恵（パク・クネ）大統領。大統領の退陣を求めるデモは、ついに韓国史上最大の１６万人規模に膨れ上がりました。

「朴槿恵政権を退陣させるためにここに来ました」（参加者）

「じっとしていられなかった。テレビを見ているだけでは申し訳ない」（参加者）

警察官も２万５０００人が動員され、厳戒態勢となっています。

ソウルでは、先週末も１０万人規模の抗議デモが開かれたばかりで、このときは大勢の市民が道路にあふれ、都心の交通に大きな障害が出ました。

 「１００万人近い人が街に出ています。大統領は最後まで粘っていても、悲惨な形で国民の力で引きずり下ろされるということを自覚すべきです」（デモ主催者）

 「国民の皆様に深く謝罪します」（韓国 朴槿恵大統領 ４日）

渦中の朴大統領。一連のスキャンダルは、親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家機密を漏らしていたことが判明したことを発端に噴き出しました。大統領の支持率は急落し、２週連続で５％を記録。２０代にいたっては、ついに支持率ゼロになるなど、若い年代の反発が際立っています。

強まる退陣の圧力は、朴大統領の目にどのように映っているのでしょうか。（引用ここまで）

朴大統領問題　退陣求める抗議集会　主催者発表で55万人参加

FNN　11/12 17:56

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐる疑惑。12日午後5時半現在、韓国のソウル市内では、大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が行われていて、主催者の発表では、55万人が集まっている。一連の疑惑では、今週も新たに逮捕者が出るなど、その包囲網はさらに狭まっている。
ソウル市内の中心部では、広場を埋め尽くすぐらいの多くの人たちが、デモ活動に参加している。
朴槿恵大統領の退陣を求める声が強まる韓国。
大統領の最新の支持率は5%と、過去最低で、退陣への国民の圧力は、日に日に強まっている。
12日の集会は、ソウル中心部の広場で行われていて、デモ参加者たちが、大統領府方面へ行進する。
主催者側は、集会には、最大で100万人が参加するとみている。
韓国の朴槿恵大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)容疑者をめぐる一連の事件では、崔容疑者に加え、大統領の元側近2人が逮捕された。さらに11日、崔容疑者の側近の映像プロデューサー、チャ・ウンテク容疑者が逮捕された。チャ容疑者は、あの、国民的体操にも関わっていた。この「ヌルプム体操」を手がけたチャ容疑者は、崔容疑者の影響力を利用し、韓国政府の関連事業で利益を得ていたと指摘されている。また、演説原稿の流出をめぐっては、崔容疑者が、大統領から先に助けを求められたなどと、文章を渡されたことを認める供述を始めていて、朴大統領は、ますます厳しい立場に追い込まれている。
東亜日報は、早ければ来週にも、ソウル中央地検で、朴大統領に対する聴取が行われると報じている。
首相人事で、事態の打開を図ったものの、野党から反対され白紙撤回。退陣か、大統領権限の移譲を求められている朴大統領。進退をめぐり、重大な岐路に立たされている。（引用ここまで）

朴槿恵大統領の退陣求めるデモ　市民の熱気は最高潮に

FNN　11/12 18:15

大統領の退陣を求めるデモ隊は、12日午後4時から、広場で集会を開いたあと、大統領府に向けて行進を始めている。午後5時をすぎて、会場周辺には、続々と人が集まってきた。市民の熱気は、最高潮に達している。周辺には、「朴槿恵(パク・クネ)退陣」というチラシなども配布されていて、みんなは、それを持って参加している。集会では、一連の事件について、「恥ずかしい」、「胸が痛い」などの声も上がっている。
大統領府の方向に向かって、デモ行進が行われることになっているが、周辺には、施設などに入れないよう、警察が、バスでバリケードを設置していて、異様な緊張感に包まれている。
12日の集会の参加者は、午後5時現在で、主催者発表55万人。最大100万人とも言われている。
朴大統領の支持率が、歴代最低の5%を記録する中、国民の激しい反発をどう受け止めるのか、朴大統領の今後の動きに注目が集まる。週末ごとに、デモに参加する人が増えている。
若者の支持率が0%という衝撃的な数字も発表された。若い世代は、国民が選んだ大統領が、第3者に国政介入させていた。第3者に操られていたという疑惑に、強い怒りを感じている人が多かった。また、学生の中には、「崔順実(チェ・スンシル)容疑者の娘による大学の不正入学疑惑が許せない。試験が近いけれども、われわれの未来のために、デモに参加する」といった声も聞かれた。（引用ここまで）

100万人が退陣求め大規模集会へ　朴大統領の命運は

テレビ朝日　2016/11/12 11:51

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087644.html

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入事件を受け、ソウルでは12日夕方、朴大統領の退陣を求める抗議集会が開かれ、最大で100万人が集まる見通しです。

朴大統領を巡る疑惑が発覚した先月末から、ソウルでは毎週土曜日に抗議集会が開かれています。主催者によりますと、先週は20万人が参加し、3回目の12日は最大で100万人が集まる予定だということです。韓国大統領府の報道官は、集会を前に「国民の厳しい意思を非常に重く受け止めている」と述べていて、朴大統領の進退に影響を与える可能性もあります。一方、朴大統領の親友の側近で映像音楽プロデューサーのチャ・ウンテク容疑者が横領と強要の疑いで逮捕されました。チャ容疑者は政府の文化事業で不正に利益を上げたほか、政府高官の人事にも介入した疑いがあります。（引用ここまで）

100万人抗議集会　あらゆる不満の矛先が朴政権に　

テレビ朝日　2016/11/12 16:33

主催者側は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めて100万人が参加すると予想しています。韓国ソウルでは過去最大規模の抗議集会が呼び掛けられていて、ソウル広場が人で埋め尽くされています。

（高橋政光記者報告）
　ソウル中心部のソウル広場では、すでに多くの人が詰め掛けていて、「朴槿恵大統領、退陣せよ」という声がこだましています。若者や家族連れの姿が多くみられています。そして、参加者が掲げている旗は、参加者の所属する労働組合や農協などの団体の旗です。これはソウル広場だけでなく、その周りの道路も含めて人で埋め尽くされているという状況です。ソウル広場から大統領府までは約1キロありますが、この広い道もすべて人で埋め尽くされている状況です。12日午後4時から集会は始まっていて、午後5時からデモ行進が行われる予定です。2008年にBSE（牛海綿状脳症）問題でアメリカ産牛肉の輸入再開に抗議する集会での70万人を上回る、最大で100万人が参加するものとみられます。警察もこの集会やデモの対応に2万人以上を導入して警戒にあたっていますが、デモ行進が大統領府に向かいたいという予定になっていて、混乱も予想されています。この集会に先立って韓国大統領府の報道官は「国民の意思を厳重に受け止めている」という異例のコメントを出しています。

（Q.なぜ、これだけの人が集まっているのか？）
朴大統領の親友が国政に介入した問題を巡って、国民の不満が一気に高まりましたが、現在の韓国社会の不満の矛先がすべてこの集会に向かっているという状況です。若者の就職難や格差問題など国民が苦しんでいるのにもかかわらず、朴大統領は自分のことばかり考えているだけでなく、第三者の親友に国政を任せていたという声が参加者からも聞かれます。12日は地方からの参加者も多いです。集会前に近くの駅を取材した際、大勢の人が待ち合わせをしてこの会場に向かってきていました。朴大統領は新たな首相に大きな権限を持たせて、自ら一線を引く意向を示していますが、国民はこの対応に納得しておらず、12日の集会が朴大統領の進退に影響を与える可能性もあります。（引用ここまで）

青瓦台へデモ開始「退陣しろ！」　朴大統領どう動く

テレビ朝日　2016/11/12 17:30

韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めて大規模な集会が行われています。

（高橋政光記者報告）
集会が終わり、大統領府に向かってデモ行進が始まっています。ただ、参加者がとても多いため、ソウル広場にもまだ多くの人が残っています。広場近くの地下鉄の駅からは人が出てこられないほどで、12日午後5時現在、主催者によりますと、すでに55万人が集まっていますが、さらに増え続けています。デモの参加者は「朴槿恵、退陣せよ」というプラカードを掲げてシュプレヒコールを挙げています。子ども連れの女性に話を聞くと、「子どもにもこの日を覚えていてほしい」と話していて、韓国にとってはまさに歴史に残る一日となりました。この後、デモは大統領府に向かいますが、朴大統領にもこの声が聞こえていると思います。そうしたなかで、辞任カードを切るのかどうか、朴大統領は本当の窮地に立たされたといえます。（引用ここまで）

 

日米同盟の不安定化は避けよと叫ぶ安倍政権応援団の読売社説で日米軍事同盟の対米従属・屈辱・侵略・憲法否定浮き彫り！憲法を活かす！これこそ人類史的課題だ！

 

日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。

血税の「費用対効果」を検証すべき！

どんなところに血税が使われているか！事業仕分けできるか！

国民負担を課して正当化して大儲けしている事実を検証すべき！

そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している

日米軍事同盟が「日本防衛」ではないことを公然と白状している！

日本の領海・領空・領土外で「展開」しているのは憲法違反ではないのか！

軒下を貸したら母屋を奪われた日本！

米軍違憲判決＝伊達判決を覆し米軍合憲判決＝砂川最高裁違憲判決は

公然と国民主権と憲法否定にまで及んできた！

その象徴が沖縄・原発・TPP・財政危機であることを検証すべきだ！

在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。

戦後国際法違反の侵略戦争で使った米国民の血税と命によって

どれだけの民衆の命と財産を奪ってきたか！

血税によって大儲けしたのは「死の商人」なのに

双子の赤字によって米国民の生活破たん浮き彫りなのに！

その責任転嫁は米国民と日本国民に！

侵略戦争で大儲けしている事実を

批判できない！しない日米軍事同盟安全安心神話論者たち！

日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは

米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。

日米軍事同盟は米国自身の利益のためだと白状し、恩を売っている読売！

「日本のため」というのであれば、どれだけ「日本のため」になったか、検証すべき！

北朝鮮の核・ミサイル開発

これそのものが抑止力論の破たんを象徴している！

北朝鮮の抑止力=悪玉論！

日米の抑止力＝善玉論！

核軍事抑止力論はどっちも悪玉だ！

善玉抑止力は日本国憲法平和主義だ！

中国の独善的な海洋進出

独善的でなければオッケーなのだな！

アメリカの海洋進出は独善的ではない！？

日本の地球儀を俯瞰する「積極的軍事優先主義」は独善的ではない！？

今や13億人の中国の経済力を抜きに国際社会を論ずることはできない！

13億人の暮らしを改善するためには軍事ではなく民事であることは

旧ソ連・東欧崩壊と現在のアメリカ=トランプ・サンダース現象を視れば一目瞭然！

新たな日米同盟のあり方ではなく！

世界が一握りの富裕法のためではなく圧倒的多数の民衆のための政治を実践する！

その最大のツールは日本国憲法だと確信をもつべきだな！読売は！

読売新聞 トランプ外交／日米同盟の不安定化は避けよ 2016/11/12

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161111-OYT1T50147.html

予測不能とも称されるトランプ外交に、日本はどう向き合うのか。悲観も楽観もせず、長年の同盟関係を基礎に、政策面の協調を粘り強く働きかけることが肝要だろう。

トランプ次期米大統領は、オバマ大統領と会談するなど、政権移行の準備を進めている。関係国首脳とも相次いで電話会談した。安倍首相が日米同盟の意義を強調すると、トランプ氏も「並外れた関係だ」と評価し、友好ムードを演出した。１７日にニューヨークで会談することでも一致した。大統領選のわずか９日後のトップ会談は異例である。

政治経験のないトランプ氏は選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返した。外交の基本方針について、いち早く共通認識を持とうとするのは好判断だ。同盟やアジア情勢に関する日本の考え方に理解を直接求める意味は大きい。

トランプ氏は、「米国第一」主義を掲げて、在日・在韓米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費負担の大幅増額を求めてきた。日米貿易摩擦が激しかった時代から３０年来の持論であり、本音だろう。外交アドバイザーのマイケル・フリン元国防情報局長官も、在日米軍の撤退は否定しつつ、日本の負担増を提起する考えを示す。

歴代の米大統領が選挙中の公約を修正・撤回した例は多い。トランプ氏の一連の発言も選挙向けの側面があるのは確かだが、軽視するのは賢明ではあるまい。

そもそもトランプ氏がどこまで日米同盟の実態を把握しているかは不明だ。日本は同盟国の中でも多額の経費を負担している。日米安全保障条約は、米国の対日防衛義務だけでなく、日本の基地提供を定めており、そのお陰で米軍は前方展開の拠点を確保している。同盟は非対称であっても、決して片務的ではない。日米同盟が「公共財」としてアジアの平和と安定に寄与することは、米国自身の安全や外交面の発言力の確保、貿易・投資を通じた経済的利益につながっている。

トランプ氏が「偉大な米国の復活」を目指すなら、日米同盟の重要性を見過ごすべきではない。

首相はトランプ氏との会談で、新たな日米同盟のあり方について率直に意見交換すべきだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の独善的な海洋進出に、日米がどう共同対処するかも議論したい。日本政府が様々なルートを通じて、トランプ陣営の外交・安保担当スタッフと対話を重ね、信頼関係を深める努力も欠かせない。(引用ここまで)