愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法「改正」というスリカエ言葉を使って「改悪」を狙う読売の国会議員のやらせ調査でも「改正」の根拠全くなし!

2016-11-03 | 安倍式憲法改悪

安倍自公・亜流で三分の二の議席だっていうのに

わざわざ国会議員を調査するなんて、笑ってしまう!

しかし、それでも「改正」の正当性

全く見つからなかった!

ますます浮き彫りになってしまった!

「改正」派のデタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリック!

そもそも

「9条を変えて自衛隊を国防軍化する自民党改憲案」について

調査を避けた!

これをやれば

国民から総スカンを食らうことを自覚しているからだ!

正々堂々の直球勝負はできない!

「隠し球」程度の手口しかできないことを暴露!

そもそも「自衛組織保持」って

「今までの自衛隊は合憲」だって言ってた自民党なのに

何で「改正」なのか、全く意味不明!

自民党は、今の自衛隊は「違憲」?

「国際環境に合わない」って言って

「集団的自衛権行使」「駆け付け警護」可能を強行した!

それでも不満!?

それでも対応できない!?

だったら、あの国会で言ってきたことは何だった!?

自衛隊の「活躍」は

「平和安全法制」でもダメ!ってことは・・・・?

「国と地方の役割」は

憲法に明記されている「地方自治の本旨」を具体化する

地方自治法を深化させればオッケー!

「環境権」は「環境基本法」で十分対応できる!

「衆参両院の役割分担」は

「国会法」の対応と各政党と議員の自覚で十分!

「前文」は「本文」の骨格になっている!

国会議員の不勉強が浮き彫りになった!

参院議員の地域代表制(合区解消)は公選法を変えたのだから、公選法を見直せば済む!

それよりも

「前文」の「正当に選挙された国会の代表者」の意味を

再学習すべき!

「緊急事態の首相権限強化や国民権利制限」は

もってのほか!

独裁国家だな!

安倍首相に権限を委ねてしまえば、日本は沈没するぞ!

安倍政権の政策が

現在の日本国民の生活と政策のかい離を見れば明らか!

「現行憲法の果たした役割を評価する」議員は96%なのに

「時代の変化に対応した改正の必要性」と言うのであれば

憲法に問題があるのではなく

憲法を活かしていないことが問題だろう!

以下について、しっかり議論すべきだな!

基本法の意義と課題

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8969569_po_076903.pdf?contentNo=1

憲法を活かす政治は道半ば

如何なる理由(わけ)も陳腐なりにけり

憲法を改正などとゴマカスは

二千の歳にツバを吐くなり

このごろは保守と革新同体なり

自由民主の偽装浮き彫り

憲法改正「必要」73%…国会議員アンケート

読売 2016年11月03日 06時00分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161102-OYT1T50153.html?from=y10

読売新聞社は、日本国憲法が3日に公布70年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

 

回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は7割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」(48%)が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、10日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。

日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の96%が評価した。

憲法改正については「改正する方がよい」が73%で、「改正しない方がよい」の16%を大きく上回った。憲法が70年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。

政党別では、自民党は97%、日本維新の会、日本のこころを大切にする党はそれぞれ100㌫が改正に賛成した。民進党は55%が改正に賛成だったのに対し、21%が改正しない方がよいと回答した。公明党は賛成32%、反対9%で、無回答が半数以上を占めた。共産、社民両党は全員が改正に反対だった。

改正した方がよい項目(複数回答)は、自民党では「自衛のための組織保持」が78%でトップだった。民進党では49%が「国と地方の役割」を挙げた。

一方憲法調査会で優先的に議論すべき項目(三つまで)は、自民党では合区解消に向けた「参議院議員の地域別代表制」が41%で最多となり、当面は合区解消などの議論を優先的に進めたい考えが明確になった。(引用ここまで

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学校と子どもが荒れて助けてくれ!と大声を出しているのに、教師を減らす安倍政権の無能無策無責任!

2016-11-03 | 子どもの権利条約

子どもに最善の利益を保障するのは国家社会の責任だが

日本は全くダメだな!

現代社会では記憶力より情報をいかに活用するかが重要とスペインでは親がスト!日本はおとなしい!問題山積なのに! (2016-11-03 | 子どもの権利条約)

「学校と教育に憲法を活かす!」を多用に駆使すべき!

東京 小学生の暴力行為が過去最多 小中高のいじめ認知増 文科省調査  2016年10月28日

写真

 二〇一五年度に全国の小学校で認知した暴力行為は一万七千百三十七件で、過去最多だったことが文部科学省が二十七日発表した児童生徒の行動に関する調査で分かった。暴力行為をした児童数は前年度より四割増え一万五千百五十四人。一年生で前年度比76・2%、二年生で同77・2%と低学年で増加率が著しかった。

 文科省は「いじめの積極的な認知を求めており、かつてはじゃれあいと見なされていた乱暴な行為も暴力行為とカウントされるようになった」とした上で、「感情のコントロールが難しい子どもが増えている。家庭の教育力の低下という要因が響いているのではないか」とみている。

 調査は暴力行為のほか、いじめや不登校など学校での子どものトラブルを把握し施策を進める参考にするため、全国の小中高校、特別支援学校を対象に毎年実施している。

 小学校の校内や登下校時など学校管理下での暴力は、一万五千九百二十七件で、〇六年度の四・五倍。児童間の暴力は、前年度より約四千件増の一万三百九十一件。教師に対する暴力も約八百件増えて二千九百二十九件だった。

 いじめの認知件数は、二十二万四千五百四十件で、前年度より三万六千四百六十八件増えた。小学校は調査開始の一九八五年度以降最多の十五万一千百九十件だった。いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」のうち、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある事例は前年度より三十七件増え百二十九件だった。

 いじめを認知した学校は前年度より5・5ポイント増の62%。発覚したきっかけはアンケートが51・4%と最多で、実施した学校では、いじめの認知が六割を超えたのに対し、未実施校では約19%と低かった。

 不登校は小学生二万七千五百八十一人、中学生九万八千四百二十八人。今回初めて九十日以上の長期にわたる不登校を調べたところ57・4%を占めた。

一人ひとりの子どもに行き届いた教育を施すために

カネを惜しんでどうするか!

カネの使い方は本末転倒!

リニアには?軍事には?子どもには?

NHK 財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案 11月2日 0時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010752891000.html

 <iframe class="video-player" style="height: 202px; width: 360px;" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/movie/k10010752891_201611020442_201611020443.html?movie=false" width="360" height="202"></iframe>

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて教職員の定員の削減を求めることにしています

財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。

財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。

ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。(引用ここまで 

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現代社会では記憶力より情報をいかに活用するかが重要とスペインでは親がスト!日本はおとなしい!問題山積なのに!

2016-11-03 | 子どもの権利条約

日本で言えば、PTAだが、スペインのようにはならんな!日本は!

親が受験競争・受験戦争に子どもを追い込んでいるからな!

時事通信 「宿題減らせ」と親がスト=丸暗記重視の教育に異議-スペイン  2016/11/03-07:34

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110300123&g=int

【マドリードAFP=時事】スペインの学校が課す宿題が多過ぎるとして、児童・生徒の親でつくる保護者会連合が「スト入り」を宣言した。宿題によってカリキュラム外の発達が阻害されるというのが理由で、週末の宿題を11月末まで拒否するよう呼び掛けている。
 保護者会連合は、スペイン国内の公立校約1万2000校に通う子供らの保護者の組織。同連合のパソス会長は2日、AFP通信に「宿題が有害なのは、火を見るよりも明らかだ」とスト入りの意義を訴えた。
 2012年の国際学習到達度調査(PISA)によると、スペインの子供らが宿題に費やす時間は週6.5時間と調査対象38カ国中5番目に多かったが、児童・生徒の学習到達度は伝統的に下位。これに対し到達度上位のフィンランドや韓国は、宿題に費やす時間が週3時間を下回っているという。
 パソス会長は、スペインの教育が昔ながらの丸暗記に頼り過ぎていると主張。現代社会では記憶力より情報をいかに活用するかが重要だとし、「社会が大きく変わっているのに、教室の中は昔のままだ」と強調した。(引用ここまで

日本の子どもの学力と人格形成の関係はどうなっているか!

日本だって勉強=丸暗記=テストの成績=偏差値って感じだぞ!

だが、子どもをめぐる実態は、厳しいぞ!

そう言えば、日本は過去の記憶喪失病に侵されているぞ!

情報伝達手段のテレビ・新聞が一番酷い!

日本の子どもの学力〜OCEDレポートより〜第1回 PISAに見る日本の子どもの学力の国際比較  2016年08月25日

https://kids.gakken.co.jp/parents/digital/20160825oced_report01/

NEWS WEB EASY|子どものいじめの数 2015年度は22万件以上  10月31日 11時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/easy/k10010747261000/k10010747261000.html?utm_int=detail_contents_news-link_002

DUALプレミアム小・中学生の自殺、原因の1位は「学業不振」2014/12/2

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO79950870Q4A121C1000000?channel=DF260120166497&style=1

平成26年の自殺者の2.1%は未成年者、理由は「学校問題」が最多 2015.3.13 Fri 15:15

 http://resemom.jp/article/2015/03/13/23499.html

小学校の校内暴力件数が過去最高の1万605件!対応に問題はないか? 09/17/2015 06:36

 http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

立教大学教授 湯澤直美 正月を知らない子どもたち…貧困がもたらす国の損失  2016年01月15日 10時30分

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/ichiran/20160114-OYT8T50109.html
 
日本国民が忘れている日本再建の原点はこれだが
日本国民全体が陥っている病理があるぞ!
終戦直後の文部省の教科書「民主主義」を取り上げた下野新聞に大アッパレ!日本の民主主義の原点とは
 2015-06-08 | 時代錯誤の安倍式教育再生

 

 
文部省著作教科書  「民主主義」
 
 
1948年上巻 
 1949年下巻 発行

 上巻

第 一章 民主主義の本質
第 二章 民主主義の発達
第 三章 民主主義の諸制度
第 四章 選挙権義
第 五章 多数決 
第 六章 目ざめた有権者
第 七章 政治と国民
第 八章 社会生活における民主主義
第 九章 経済生活における民主主義
第 十章 民主主義と労働組合
第十一章 民主主義と独裁政治

 下巻

第十二章 日本における民主主義の歴史
第十三章 新憲法に現れた民主主義
第十四章 民主主義の学び方
第十五章 日本婦人の新しい権利と責任
第十六章 国際政治における民主主義
第十七章 民主主義のもたらすもの
http://homepage3.nifty.com/yeonso/edu3.htm
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