ＴＰＰ米政府発効読売は困難！産経も不透明！日経評価なし！歓迎は経済界！発効を米国など参加国に促せ！とやる気満々！そこにＴＰＰの本質浮き彫りに！

財界=日本の多国籍企業が安倍政権をけしかければケシカケルほど

財界が発効困難だと言っているようなものだな！

同時に、このシステムは誰のためか！改めて浮き彫りに！

内部留保を溜めても国民のために使わない財界=多国籍企業は

ＴＰＰで国内は沈没しようが知ったことではない！

すでに沈没させてきたではないか！

海外生産し販売し儲かれば、国内など知ったことではない！

だからこそ、各国で国民が立ち上がっている！

ＴＰＰ参加国政府は良くても国民がノー！

だから、未だに発効に及ばず！

ＴＰＰすでに是非に及ばず！

希代の最悪最低の貿易システム浮き彫り！

アベノミクス成長戦略、ここでも破たん！

安倍政権の失政浮き彫りに！

読売　ＴＰＰ承認案、衆院通過…米議会は採択困難か　　2016年11月10日 22時06分

 

与党などの賛成多数でＴＰＰ承認案を可決した衆院本会議（１０日午後、国会で）＝青山謙太郎撮影

 

衆院本会議でＴＰＰ関連法案が賛成多数で可決され、拍手をする（右から）安倍首相、塩崎厚労相と頭を下げる山本農相ら（１０日午後５時６分、国会で）＝吉岡毅撮影

 

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案は１０日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で承認、成立する見通しだが、ＴＰＰ離脱を主張するドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことで、発効は困難な情勢となっている。衆院本会議で民進、自由、社民の３党は採決時に退席、共産党は出席して反対票を投じた。ＴＰＰ承認案・関連法案は１１日の参院本会議で趣旨説明が行われ、参院で審議入りする。参院が採決しない場合でも、憲法の規定で１２月９日に協定は自然承認されるため、政府・与党は今月３０日までの国会会期を延長する方針だ。ただ、米上院共和党トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「年末の議会で採決することは、まずない」と述べた。オバマ大統領が来年１月までの任期中に、ＴＰＰ発効に必要な議会の承認を得るのは非常に難しくなった。（ここまで394文字 / 残り336文字）(引用ここまで）

【ＴＰＰ】ＴＰＰ承認案が衆院通過　今国会成立公算も米動向不透明　野党の山本有二農水相不信任案は否決

産経　2016.11.10 19:54

 

衆院本会議でＴＰＰ承認案が可決され、拍手する安倍晋三首相（右から２人目）ら閣僚＝１０日午後、国会（斎藤良雄撮影）

衆院は１０日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決を行い、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。衆院通過を受け、参院では１１日の本会議で審議入りすることになっており、今国会で成立する公算だ。

政府・与党は成立を確実にするため、憲法の規定で参院の承認がなくても３０日後に自然成立する「３０日ルール」の適用を視野に、３０日までの会期の延長を検討している。

安倍晋三首相は１０日夜、参院の与党国対幹部らとの会合で「成立に向けしっかり取り組んでほしい」と述べた。ＴＰＰの発効には経済規模の大きい日米の承認が必要。次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏はＴＰＰ反対を明言し、発効は見通せていないが、首相は会合で「日本としては変わらず、ＴＰＰをやっていく」と語った。

承認案の採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党は、承認案の強行採決に言及した自身の発言を「冗談」とした山本有二農林水産相の不信任決議案を提出したが、与党などの反対多数で否決された。民進党は承認案の反対討論を行った上で、自由、社民両党とともに退席した。

安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるＴＰＰは、太平洋周辺地域の関税撤廃や規制緩和、投資などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日米など１２カ国が参加。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏となる。（引用ここまで）

産経 ＴＰＰ衆院通過に経済界「大いに歓迎」2016.11.10 19:22

衆院本会議で、ＴＰＰ承認案が可決され、一礼する石原伸晃ＴＰＰ担当相（右）と岸田文雄外相＝１０日午後、国会（斎藤良雄撮影）　

ＴＰＰ承認案と関連法案が１０日、衆院を通過したのを受け、経団連の榊原定征会長は「大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。政府には「米国をはじめとする他のＴＰＰ参加国の国内手続きを促してほしい」との注文をつけた。日本商工会議所の三村明夫会頭もコメントで「日本が先頭を切って批准することに大きな意味がある」と評価。参院での「速やかな承認」を求めると同時に、政府に対し「米国をはじめ、各国が国内手続きを迅速に進めるよう強力に働きかけてもらいたい」と要望した。日本物流団体連合会の工藤泰三会長（日本郵船会長）は、ＴＰＰが実現すれば「物流量の増加に加え、輸出入許可手続きの透明化など、海外展開の円滑化も期待され、成長機会の創出につながる」と述べ、発効への期待をにじませた。経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントで、「トランプ氏はすべての米国民のためと勝利宣言で語った。ＴＰＰが米国に大きな利益をもたらすことを認識して、批准に向けて前向きに取り組んでもらいたい」と指摘した。（引用ここまで）

日経　経済３団体、ＴＰＰ法案衆院通過を歓迎　米への働きかけ求める 　2016/11/10 18:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HGR_Q6A111C1000000/

経団連など経済３団体は、衆院が10日の本会議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を可決したことを受けコメントを発表した。経団連の榊原定征会長は「大いに歓迎したい」とした上で、参院での速やかな承認を望むとともに「米国をはじめとする他のＴＰＰ参加国の国内手続きを促してもらいたい」と注文をつけた。日本商工会議所の三村明夫会頭も「日本が先頭を切って批准することは大きな意味がある」と評価し、「米国をはじめ各国が国内手続きを迅速に進めるよう強力に働きかけてほしい」と要望した。経済同友会の小林喜光代表幹事は、国内での法案成立を優先させ「後戻りさせないという確固たる意志を米国に示すことが重要」だと主張した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

 

産経　 【ＴＰＰ】ＴＰＰ衆院通過にＪＡ全中会長「参院で一層丁寧な審議を」2016.11.10 20:24

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院通過を受け「参院でもＴＰＰの影響や対策について、現場の不安や疑問の声により多く応え、一層丁寧な審議を求めたい」とする談話を出した。ＴＰＰに反対しているトランプ氏が次期米大統領に決まったことを踏まえ、「ＴＰＰの取り扱いも含め、今後の米国の政策は未知数だ」と指摘し、日本政府に徹底した情報収集を要望した。国益を損なう協定の再交渉に応じないとする方針の堅持も求めた。（引用ここまで） 

クリントン候補を応援していたのにトランプ氏当選で大慌ての日米軍事同盟深化派の安倍派！カネをもっと出せ！核兵器を持て！と押し付けられれば国民は？カネを出さないなら米軍撤退となれば？

選挙最終盤までクリントン氏を応援していたのに

いつものように手のひら返しをする安倍首相の思考回路が面白い！

恥だが！

日米同盟危ない！と震える安倍首相浮き彫り！

だからこそ、最大限のおべっかを使って

次期大統領にペコペコする安倍晋三首相！

そもそも日米「友好」と日米「軍事同盟」は別扱いだろう！

日米「軍事同盟」は日米「友好」とは限らない！

日米「友好」は「軍事同盟」がなくても可能だろう！

もっと頭を使え！

憲法平和主義を意識した社民党にアッパレ！

トランプ旋風におびえる日米軍事同盟抑止力安全神話論者の脳足りん浮き彫り！

日本は独立国！

しかも憲法平和主義＝非核三原則をいただく平和国家なはずだ！

「ＴＰＰ早期発効」？どこか批准したか！記者はきちんと質せ！

ＮＨＫ　官房長官 電話会談は信頼構築に向けよいスタート　　11月10日 11時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とトランプ氏との電話会談について、「非常に日米同盟を重要視し、日米でしっかり連携していこうという思いがひしひしと感じられた。当選早々に電話会談を行い、さらに近く会談を行うことで合意できたのは、首脳間の信頼関係の構築に向けて、非常によいスタートを切ったのではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「東アジアの安全保障環境が厳しさが増す中で、日米同盟の重要性はさらに増しており、トランプ次期政権との間で日米同盟を一層深化、発展させていきたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効が困難になったのではないか」と質問したのに対し、「そこは全く考えていない。交渉に参加する１２か国の首脳が早期発効を目指すことを確認していて、現職のオバマ大統領も本年中の議会通過に向けて全力で取り組んでいる。米国を含むそれぞれの国々が国内支持を得て手続きを進めていくと認識している」と述べました。（引用ここまで）

ペルーに行く時、クリントン氏を想定して、会談を申し入れていたはずだ！公然と！

都知事選とその後の補欠選、沖縄・新潟を視れば、安倍晋三氏のデタラメさが浮き彫りになる！

だが、テレビも新聞も、このことは質さない！人間「失格」なのに！

ＮＨＫ　 首相 トランプ氏と電話会談 １７日にＮＹで会談で調整　11月10日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣は１０日午前８時前から、およそ２０分間、総理大臣官邸で、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「トランプ氏のたぐいまれなリーダーシップにより、アメリカがより一層偉大な国になることを確信する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、アメリカの力の源泉であり、強固な日米同盟は、地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いをしたい」と述べました。

これに対し、トランプ氏は「すばらしい提案で、ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じました。

そして、両氏はペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、今月１７日、アメリカのニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣には大統領就任前からトランプ氏と接触することで、新政権発足後も緊密な意思疎通が図れるよう、首脳間の信頼関係をいち早く構築したいという考えがあるものと見られます。（引用ここまで）

どこもかしこも日米軍事同盟=友好条約とスリカエ・ゴマカシ・デタラメを！

日米軍事同盟は核兵器容認・人殺し・財産分捕り同盟だろう！

これほどの従属・屈辱軍事同盟はないぞ！

これを「普遍的価値」だと？

「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆」だと！

事実をリアルに直視すべきだろう！

色眼鏡でモノを視るな！

ＮＨＫ　安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」　11月9日 18時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。

この中で、安倍総理大臣は「アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、そのたぐいまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」としています。そして、安倍総理大臣は「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」としています。そのうえで、安倍総理大臣は「２１世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」としています。

安倍総理大臣は９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、日米同盟は揺るぎないとしたうえで、世界のさまざまな課題に協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて、「トランプ候補が次期米国大統領に選出されたことに、心からお祝いを申し上げます。日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「トランプ次期大統領とも、世界のさまざまな課題にともに協力して取り組んでいきたい。一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べました。

外相 ペンス氏に祝電

岸田外務大臣は、９日夕方、外務省で記者団に対し、「トランプ氏の当選を、心からお喜び申し上げたい。日米同盟は日本外交の基軸であり、日本をとりまく厳しい外交・安全保障環境を考えると、ますます重要性は高まっている。新しい政権とも連携しながら、日米同盟の強化に向けて、努力を続けていかなければならず、私からも、ペンス次期副大統領に対し、祝電を出した。これから具体的な連携を図っていきたい」と述べました。

防衛相 日米関係さらに強固に

稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、「想定内だ。大接戦を制されたことに心からおめでとうと申し上げたい。今まで築いてきた日本とアメリカの関係をさらに強固にしていくことが重要だ。どの政権でも日本の立場や日米同盟の強化を働きかけていく必要がある」と述べました。一方、稲田大臣は、トランプ氏がアメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることについて、「選挙期間中にそういった発言をしていたことは承知しているが、これから具体的にどういった政策を打ち出してくるのかは不確定であり、今の時点でコメントする立場ではない」と述べました。そのうえで、稲田大臣は、「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄のために日米同盟が重要であることに変わりはなく、しっかり緊密な関係を築いていきたい。日米同盟は安倍政権になってから非常に強固になっているので、さらに強くしていけると思っている」と述べました。

日米議連 中曽根会長

超党派の「日米議員連盟」の会長を務める、中曽根元外務大臣は、「まずは、トランプ氏に『おめでとう』とお祝いを申し上げたい。どういう政策を打ち出してくるのか、今の時点ではわからないが、特に安全保障の面では、日米同盟は日本のみならずアジア全体の平和と安定に大きく貢献しているので、今後も継続し、さらに強化することが大事だ」と述べました。

自民 二階幹事長

自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「トランプ氏は、政治の場面で未知数であることが魅力だったのかもしれない。早いうちに、安倍総理大臣自身がトランプ氏と会って意見交換し、協力関係を維持することが重要で、日米同盟がこれまで果たしてきた役割を共有し、両国関係のさらなる発展のために努力してほしい」と述べました。
また、二階氏は、ＴＰＰ協定について、「仮にアメリカから再交渉を求められても応じないという、政府の国会答弁は一貫しており、新しい大統領が選ばれたからと言って、われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べました。

民進 蓮舫代表

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「率直に言って驚いた。日米関係は、最も重要な２国間関係であり、同盟国なので、これまでと同じように緊密な連携を維持するため、双方に努力してもらいたい。一方で、トランプ氏は、ＴＰＰ協定からの脱退を表明しているのに、なぜ日本だけがことさらに承認を急ぐのか全く理解できない。ＴＰＰの採決を急ぐことは新大統領に対して失礼にあたるのではないか」と述べました。また蓮舫氏は、女性初のアメリカ大統領を目指したクリントン氏が敗れたことについて、「クリントン氏の挑戦は、すばらしいと思っていたが届かず、『ガラスの天井』は、想定以上に高かったのだと思う。ただ、このことで諦めるのではなく、いろいろな世界で女性に挑戦していってもらいたい」と述べました。

公明 山口代表

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「アメリカ国民が選んだ結果を厳粛に受け止めたい。アメリカとわが国は日米同盟で結ばれた強い関係であり、安倍総理大臣をはじめ、政府には対話を重ねて緊密な協力関係を築いてもらいたい」と述べました。また、山口氏は、トランプ氏が、選挙期間中、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を主張してきたことについて、「アメリカ政府が主導し、参加国がようやく合意に至ったいきさつがあるので、アメリカとしての責任感を期待したい」と述べました。

共産 志位委員長

共産党の志位委員長は、「トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの１つの反映にほかならない。それは、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。トランプ氏は、移民問題など、いくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後、どのような政策を提示するのか注視していきたい」とするコメントを発表しました。

維新 松井代表

日本維新の会の松井代表は、「既存のワシントン政治に突きつけられた選挙結果から、わが国も学ぶべきだ。日本の政党や政治家も、既存の永田町政治を根本から見直し、これまでの政治が関心を払おうとしなかった人々の声に応える必要がある。新しい大統領のもとでも日米同盟は堅持されるが、その在り方について、これまで以上に率直な意見交換が必要になると思われ、日米地位協定の抜本改訂も含め、日米政府間で建設的な議論を進めるべきだ」などとするコメントを発表しました。

自由 小沢代表

自由党の小沢代表は、「今回のトランプ氏の勝利は、既存のしがらみにとらわれない、政治姿勢や手法に、アメリカ国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。日米関係は両国にとって引き続き、枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏も尽力してくれると大いに期待している」などとする談話を発表しました。

社民 又市幹事長

社民党の又市幹事長は、「極端な排外主義と宗教保守主義の強調、大衆のうっ屈する心情に扇動的に訴えかけるやり方は、危険なポピュリズムといわざるをえない。日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本が、より巻き込まれ、肩代わりさせられる危険性も払拭（ふっしょく）できない。社民党は、トランプ氏の大統領就任を日本の安全保障と外交のゆがみを正す機会と捉え、平和憲法を外交政策の柱に据え、きぜんとした姿勢で主体的な日米関係を構築していくよう求めていく」などとする談話を発表しました。

こころ 中野幹事長

日本のこころを大切にする党の中野幹事長は、「事前の調査による予測を覆し当選したトランプ次期大統領に心からの祝福を申し上げたい。日米両国政府に対しては、同盟関係を堅持し、これまで以上に力を合わせ、ともに世界の平和と発展に貢献していくことを求める」とするコメントを発表しました。（引用ここまで）

不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけした山本大臣を任命した安倍首相は与党の皆様に大変なご迷惑をおかけしている丁寧な説明を尽くしていくと国民不在発言をして採決強行！

追い詰められるといつものように採決を強行して他人の責任に転嫁！

7日から丁寧に説明したか！

こんなデタラメ・大ウソがまかり通る社会は危険だ！

民主主義の秩序全くナシ！

昨年の戦争法と同じ手口＝委員長職権で採決強行だな！ＴＰＰ批准は！これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本だ！　(2016-11-02 | TPP)

ＴＰＰ聴取不能のまま強行可決なれど丁寧に説明と言いながら勝手に既成事実化を謀る安倍自公政権！特定秘密保護法・戦争法の時と全く同じ！退場処分しかない！2016-11-08 | TPP

やっぱり！韓国大統領の腐敗政治疑惑・米大統領低俗選挙に衆目を集めさせてＴＰＰ強行採決！安倍政権のウソつき、ここでも立派に証明！2016-11-04 | TPP

ＴＰＰの中身は丁寧に説明されているか！戦争法・特定秘密保護法の時と同じだな！この手口が強行採決で既成事実化され問題だらけの日本ができた！　2016-10-30 | TPP

 

緊張感もない大臣を任命した安倍首相の責任不問でスルー！

迷惑をかけたのは国権の最高機関とその背後の主権者国民なのに不問！

8日　今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい

8日　私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している

7日　さらなる緊張感を持って議論を積み重ねて参りたい

7日　与党の皆様に大変なご迷惑をおかけしている

7日　一層の緊張感を持って丁寧に説明をしていくことに尽きる

ＮＨＫ　ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決　　11月10日 19時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

各党の反応は

自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「７０時間を超える審議を経て、粛々と採決を終え、衆議院を通過させられたことは、大変結構なことだ。通過の時期がずれ込んだことは理想の形ではないが、参議院でも、円満な採決のうえに成立させられればいい」と述べました。また、二階氏は、党所属の鈴木憲和衆議院議員が採決を前に退席したことについて、「党の決定に従えないなら、党を離れるよりしかたがないが、本人にはその決意もない。そんな者を処分してクローズアップする必要もなく、問題にするつもりはない」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「日本が本格的な人口減少社会に入り、世界の成長をどう取り入れるかという大きな課題に答えるため、この国会中の成立を期したい。日本の批准は、ＴＰＰの早期発効をリードするという意味で、極めて大きい意義がある」と述べました。また、井上氏は、衆議院本会議で民進党などが採決には加わらず、退席したことについて「極めてわかりにくい対応で、極めて残念だ」と述べました。

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「強行的に採決をされ、非常に憤りを覚える。アメリカが批准しなければＴＰＰは発効しない仕組みになっているのに、なぜわが国だけが急ぐのか。国益に叶い、国民が求める最優先事項を審議をするべきで、それは今、ＴＰＰではなく長時間労働の是正ではないか。山本農林水産大臣の不信任決議案を否決した自民・公明両党の姿勢は国民の感覚と離れている。われわれの思いが届かなかったことは極めて残念だ」と述べました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「徹底審議を強く求めたが、それを無視して、数の暴力で強行したことに、強く抗議したい。アメリカのトランプ新大統領が、ＴＰＰ協定からの撤退を表明しているにもかかわらず、こうした世界の動きと無関係に採決を強行することは、愚の骨頂だ。参議院で徹底審議を行い、廃案に追い込むために力を尽くしたい。また、山本農林水産大臣は、大臣としての資質がなく、引き続き辞任を求めていきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「われわれは、『聖域なき関税撤廃』を掲げ、一貫して自由貿易を推進する立場から賛成した。日本は、他国の顔色をうかがわず、自由貿易を推進するため、先頭に立って旗を振るべきだ」と述べました。一方、馬場氏は、山本農林水産大臣に対する不信任決議案について、「完全なパフォーマンスで茶番劇だ。こうしたばかげた永田町の慣例におつきあいする必要はないので、採決では棄権した」と述べ、民進党などの対応を批判しました。

自由党の玉城幹事長は「ＴＰＰ協定は、国民生活へ計り知れない影響を与えるなど、明らかに国民の利益に資するものではないにもかかわらず、国民の不安を払拭（ふっしょく）する義務を放棄するかのように審議を打ち切り、採決を強行したことは、決して許されるものではない。満身の怒りをもって反対する。山本農林水産大臣の不信任決議案は、たび重なる不穏当発言についての責任逃れに対する、国民からの厳しい追及だ」などとする談話を発表しました。

社民党の又市幹事長は「議会制民主主義を破壊する暴挙に対し、激しい憤りを持って抗議する。ＴＰＰ協定からの離脱を宣言しているトランプ氏がアメリカの次期大統領となる以上、日本だけが拙速に事を進める必要性は全くなくなった。参議院でも、徹底的に問題点を追及し、承認阻止に向けて全力で取り組む。山本農林水産大臣の不信任決議案は残念ながら否決されたが、引き続き責任を追及するとともに、辞任を強く求めていく」などとする談話を発表しました。（引用ここまで）

NHK  山本農相の不信任決議案 衆院本会議で否決  11月10日 16時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

民進党など野党４党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした、山本農林水産大臣について、民進、共産、自由、社民の野党４党は、不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。そして、午後３時すぎから開かれた衆議院本会議で、民進党は、提出した理由について、「問題発言を繰り返し、国民と国会の信頼を失ったうえ、農林水産行政を預かる大臣としての素質と能力を持ち合わせているかどうかについても、否定せざるをえない」などと説明しました。続いて討論が行われ、自民党は「発言は軽率で不適切だが、すでに撤回し、深く謝罪している。今必要なのは山本大臣に、仕事でお返しするよう促すことだ」と述べたのに対し、民進党は「山本大臣の発言には、農家はもとより国民も怒りを持っており、到底看過することはできない」と述べました。このあと採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。一方、日本維新の会は「山本大臣の発言は問題だが、不信任には値しない」として、採決を棄権しました。

農相 これから誠心誠意説明につとめたい

衆議院本会議のあと、山本農林水産大臣は民進党など野党４党がみずからに対する不信任決議案を提出し、自民・公明両党などの反対多数で否決されたことについて、記者団に対し、「たいへんご迷惑をおかけしました。謙虚に、これから誠心誠意、説明につとめてまいりたいと思う」と述べました。(引用ここまで)

ＮＨＫ　山本農相「職責を全うすべく努力する」　11月8日 13時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067

山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。

山本農林水産大臣は、今月、自民党の議員のパーティーで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって行った「強行採決」に関する発言を「冗談」と述べ、これに民進党などが強く反発して辞任を求め、衆議院本会議での採決の日程にも影響が出ています。

これについて山本大臣は８日の閣議のあとの会見で「私の不用意な発言で各方面に対し、ご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。また、同じパーティーで、出席者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」などと述べたことについては、「話を聞きたいという以上のものではなく、言葉足らずで大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「今後の国会審議は身を引き締めて緊張感を持って務めていきたい。農林水産大臣として職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。

蓮舫代表「与党は責任かみしめよ」

民進党の蓮舫代表は、党の代議士会で「去年の安保法制の強行採決も相当醜いものがあったが、先週のＴＰＰに関する特別委員会の強行採決は、それを上回る醜さだったのではないか。与党は、しっかりと責任をかみしめ、障害となっている山本農林水産大臣も、しっかり身をひいて頂きたい」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　首相が与党側に陳謝 農相の辞任求める動きで　11月7日 14時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党などが山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、「与党の皆様には大変なご迷惑をおかけしている」と述べ、陳謝しました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党などが「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べた山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、「何より重要なことは国民の皆様に丁寧な説明を尽くしていくことだ。さらなる緊張感を持って議論を積み重ねて参りたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「与党の皆様に大変なご迷惑をおかけしている」と述べ、陳謝しました。

一方、安倍総理大臣は、新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通に強制捜査が入ったことに関連し、「いわゆる本社のみならず、下請け企業の受け入れ環境なども含めて、総合的に働き方をよく見直し、二度とこういう事件が起きないよう対応すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　官房長官 農相はすでに陳謝 ＴＰＰ法案早期成立を　11月7日 12時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088

菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党が山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、山本大臣は陳謝し、発言を撤回しているとしたうえで、早期成立に期待を示しました。

この中で菅官房長官は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党が「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べた山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、「国会の運営は国会で決めることであり政府としてコメントは控えたい。山本大臣は深く反省し、今月４日の国会の場で陳謝し発言を撤回している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰは、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、この法案の１日も早い成立が必要だと政府は考えている。政府として、速やかに審議を進めてもらえるよう、一層の緊張感を持って丁寧に説明をしていくことに尽きる」と述べました。（引用ここまで）

クリントンびいきだった日本のテレビだからこそか？トランプ反対デモはいち早くニュースに！安倍政権打倒ニュースもお願いしたい！米国民は抵抗権・革命権の行使を！

トランプ次期大統領候補就任に反対する市民を

「分断」者に仕立て上げるＮＨＫ！

あんまりだな！

「反対」=「分断」思考回路は貧困！

 NHK  全米各地でトランプ氏への抗議デモ 社会分断の懸念    11月10日 16時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、全米各地で抗議デモが行われるなど反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。

アメリカ大統領選挙は８日投票が行われ、過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利しました。これに対して、一夜明けた９日、トランプ氏の地元ニューヨークや首都ワシントンなど全米各地で抗議デモが行われ、アメリカメディアによりますと、民主党支持者が多い全米の１０以上の都市で行われたデモには、それぞれ数百人から数千人が集まったということです。

デモに参加した人たちは、トランプ氏が選挙戦で移民や女性などに差別的な発言を繰り返してきたとして、「トランプ氏はわれわれの大統領ではない」などと訴えていました。さらに、各地の大学ではトランプ氏の勝利にショックを受けた学生に対して、ストレスへの対処方法やカウンセリングの窓口を案内する動きが相次いでいます。

トランプ氏は勝利宣言で「今こそ分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、国の融和を図る考えを示しましたが、反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。（引用ここまで）

日テレ　「トランプショック」続く　全米で反対デモ　2016年11月10日 14:59

http://www.news24.jp/articles/2016/11/10/10346127.html?cx_genre-pcclick=trend-politics

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、９日、姿を見せなかった。トランプ氏への期待と不安が入り交じる中、大統領就任に反対するデモが全米各地で起きる事態になっている。トランプ氏は９日、自宅のあるトランプタワーで一日を過ごしたものとみられ、姿を現すことはなかった。勝利宣言では国民に対して団結を訴えたトランプ氏だが、これまで主張してきた不法移民やイスラム教徒などへの厳しい姿勢が招いた国民の分断は解消されていない。ニューヨークのトランプタワー近くでは９日夜、反トランプ派の人々による数千人規模のデモが起きた。
デモ参加者「トランプ氏は良識・まともな考えの全てに反している。彼には投票していない。この国のリーダーにふさわしくない」
参加者はトランプ氏について「我々の大統領ではない！」「差別主義者だ」などと叫び、選挙結果を受け入れられないとしている。
また、ワシントン市内にあるトランプ氏が経営するホテルの前でも若者が集まり、「トランプ氏の考え方は差別的だ」などと非難した。
デモ参加者「トランプ氏は選挙に勝ったが、これは私のアメリカではない。彼は私たちのあるべきアメリカの姿を代表していない」
トランプ氏への期待と不安が入り交じる中、こうした「反トランプデモ」はサンフランシスコやシカゴなど全米規模で起きている。
一方、敗れたクリントン氏は９日、ニューヨーク市内で敗北を認め、若者にメッセージを残した。
クリントン氏「挫折はつらいが、信念のために戦うことは価値があると信じ続けてほしい」
そして、トランプ氏に次のバトンを渡すオバマ大統領は、１０日にトランプ氏をホワイトハウスに招き、政権の移行に向けて話し合う。
オバマ大統領「政権の平和的移譲は民主主義のすばらしさの一つだ。これからの数か月、我々は世界にそれを見せていく」
またオバマ大統領は、「この国には他人を尊重することが必要だ」などとトランプ氏への注文も忘れなかった。
トランプ氏は、オバマ政権からの大幅な方針転換をはかるとみられていて、具体的にどのような政策を打ち出していくのかが注目されている。（引用ここまで）

ＴＢＳ　「私たちの大統領ではない」 全米で反トランプデモ　10日15:56

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2912105.html

トランプ氏がアメリカの次の大統領に決まった日、全米各地で反トランプデモが起きました。「全てのアメリカ国民のための大統領になる」と誓ったトランプ氏。分断されたアメリカを団結させることはできるのでしょうか。

「トランプ氏は私たちの大統領ではない！」

トランプ氏が所有するトランプタワーの周囲を埋め尽くす人々。トランプ氏がアメリカの次の大統領に決まったその日、若者らが抗議の声を上げました。

 Ｑ．次の大統領はトランプ氏だが・・・

「どうして彼が次の大統領だなんて言うの？望んでいる人なんていないのに。多くのアメリカ人は彼に投票していないと知ってほしい」（デモの参加者）

 反トランプデモは全米各地で行われ、ロサンゼルスの高速道路ではデモ隊が座り込むなどして車の通行を妨げる様子も伝えられています。また、地域によってはガラスが割られたり道路上で火がつけられたりもしています。かつてない非難の応酬で「史上最も醜い」と評された今回の選挙。そこで生まれた傷は、あまりにも深く残っています。

 「“ガラスの天井”は打ち砕けなかったが、いつか、皆が考えているより早く、誰かが達成してくれるでしょう」（民主党 クリントン氏）

 一方、正式な敗北宣言を行った民主党のクリントン氏。民主党と共和党のシンボルカラーである青と赤の中間である紫を服装に取り入れ、「過去に固執せず、トランプ氏に指導を委ねる義務がある」と団結を訴えました。

「今、我々は、トランプ氏がこの国を導き、結束させる応援をしています」（アメリカ オバマ大統領）

また、クリントン氏への支持を表明していたオバマ大統領も、国を真っ二つにした選挙から融和へ向かうよう訴え、１０日にはホワイトハウスでトランプ氏と会うことを明らかにしました。（引用ここまで）

ＦＮＮ　反トランプ氏のデモ隊の動き、フィラデルフィアなど全米で広がる　11/10 11:52

世界が驚愕(きょうがく)した、9日のトランプ大統領の誕生。ニューヨークでは、夜になって、トランプ氏の大統領就任に反対する人々が集まり、時間とともに、参加者の数が増えてきている。マンハッタン中心部、トランプタワーからおよそ150メートルの場所は、大勢の反トランプ氏のデモ隊が集結して、道を完全に封鎖して、近寄ることもできなくなっている。デモ隊の人たちは、大きな声で、「トランプ氏を大統領にすべきではない」などと叫んでいる。こうした反トランプ氏のデモ隊の動きは、フィラデルフィアやシカゴ、全米で広がっている。

こうした中、トランプ氏は10日、オバマ氏の招待を受けて、ホワイトハウスを訪問。2017年1月の就任式に向けて、人事構想などを本格化させる。トランプ氏への政権移行に協力する姿勢を示すオバマ氏だが、選挙戦での溝は深いとみられる。
オバマ大統領は「トランプ氏の今回の勝利を祝福するとともに、スムーズな政権以降の実現に向け、彼をホワイトハウスに招待した。わたしとトランプ氏の間に、重大な相違点があることは、周知の事実だ」と述べた。ヒラリー・クリントン氏を支援するオバマ氏は選挙期間中、トランプ氏が「悲しいほどに大統領に向いていない」など、双方が激しい攻撃を繰り返してきた。トランプ氏の成功を応援すると述べるオバマ氏だが、重要な相違点があるとも指摘。
クリントン氏も、選挙戦での溝に言及していて、トランプ氏が呼びかける国内を団結させることは、そう簡単ではないとみられる。
一方、アメリカメディアは、トランプ氏の勝利を「政治への激震」などと報じている。トランプ政権がアメリカの団結を促し、順調な船出にできるかは、メキシコ国境との壁など、公約ともいえる政策をどのように扱うかにかかっているように思える。トランプ氏は、日本の核武装論に言及するなど、日本や中国、メキシコなどを名指しで批判してきた。フィリピンのドゥテルテ大統領も、物議をかもす発言で混乱が起きているが、政治と軍事に経験のないトランプ氏が、こうした過激な発言を控え、外交手腕を発揮できるのかは、不透明となっている。（引用ここまで）

テレビ朝日　勝ったのに…全米で反トランプデモ　道路埋め尽くす　2016/11/10 16:55

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087488.html

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、各地で抗議デモが起きています。トランプ氏が勝利した翌日の9日には、ニューヨークで、約5000人もの若者らが数キロにもわたり、トランプ氏の自宅があるトランプタワーへと続く道路を埋め尽くしました。
デモ参加者：「コロンビア系米国人なので標的にされている。両親は移民としてアメリカに来た。より良い生活を求めたからだ。そんな機会を他の人も享受してほしい」
また、カリフォルニア州では、デモ参加者が幹線道路をふさいだり、火を付けたりするなど各地で警戒が高まっています。（C）　CABLE NEWS NETWORK 2016（引用ここまで）

トランプ氏5966万8718票、クリントン氏5988万8392票、オバマ氏6591万5795票有権者比28％だった！　2016-11-10 | アメリカ民主主義

トランプ氏5966万8718票、クリントン氏5988万8392票、オバマ氏6591万5795票有権者比28％だった！

こんな米式民主主義国が世界の警察官だと！

ふざけるな！

日米軍事同盟は普遍的価値があるだと！？ふざけるな！

独立宣言を形骸化させきたツケが、今米国を襲う！

米大統領選 選挙人獲得数と得票数が逆転11月10日 12時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763281000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

共和党のトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙は、まだ開票作業が続いていますが、勝敗を決める選挙人の数で、トランプ氏が過半数を獲得した一方、全体の得票数は、これまでのところ民主党のクリントン氏が上回っていて、選挙人と得票の数が逆転する事態となっています。

８日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、９日夜の時点でも全米各地で開票作業が続いていて、ＡＢＣテレビによりますと、３つの州ではまだ勝敗が決まっていません。

選挙の勝敗を決める州ごとの選挙人の獲得数では、全米の５３８人のうち、これまでのところ共和党のトランプ氏が２７９人、民主党のクリントン氏が２２８人となっていて、すでにトランプ氏が過半数を獲得しています。

一方で、勝敗には影響しませんが、全体の得票数では日本時間午前１１時半現在、トランプ氏が５９６６万８７１８票、クリントン氏が５９８８万８３９２票と、クリントン氏がトランプ氏をおよそ２２万票上回っていて、これまでのところ、選挙人と票の獲得数が逆転する事態となっています。

アメリカ大統領選挙では、２０００年、共和党のブッシュ前大統領と民主党のゴア氏の間で大接戦となった選挙でも、選挙人と票の獲得数が逆転しています。(引用ここまで)

世界最強の権力者はこうして決まる
〜アメリカ大統領「選挙」のしくみ
日本の選挙とはこんなに違う

渡辺 将人　北海道大学准教授

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47800

 

またしても米式疑似民主主義浮き彫りの大統領選挙でトランプ大統領誕生！世界で試される自由人権民主主義！

途中経過ですが、一応まとめてみました！

トランプ大統領で日米軍事同盟が大きな焦点になる！

誰が大統領になろうとも

日本国民は憲法を活かす！

揺るぎない確信だな！

朝日（１１月１０日付け）によれば、

日本時間９日午後１０時現在CNN集計では以下のようになっています！

トランプ候補　　５９００万７２０５票　　　２１８人

クリントン候補　５９１３万２６６４票　　　２８９人

残り３１人が未決定！

投票率がどれだけ化、アメリカではあまり問題ではないようです。日本の情報伝達手段のテレビ・新聞もアメリカの情報に染まってしまっていますので、何らの疑問もなく、日本国民に垂れ流している！

愛国者の邪論が問題にしているのは、今年から始まった民主・共和両党の候補者選抜のための大騒ぎから始まって、本選にアメリカ国民のどれだけの有権者が参加したのか！そのうちのどれだけの国民の支持によって大統領が選ばれたのか、ということです。これで、絶大な権力を手に入れて、世界の「警察官」としての、いわば、保安官バッチを手に入れる！

この大統領選挙のやり方は独立戦争以来のものでしょうが、このアメリカ式民主主義に疑問を持っているのです。しかし、現段階では、不勉強ですが資料がありません。現時点で、愛国者の邪論の力量の範囲で、記事をつくっています。今後の課題です。

そこで、前回の選挙を調べてみました。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙

https://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99

　　　　　　　　バラク・オバマ　　　ミット・ロムニー

獲得選挙人　　　　332　　　　　　　　206

勝利州数　　　　26 + DC　　　　　　　24

得票数　　　　65,915,795　　　　60,933,504（合計１億２６８４万９２９９人）

得票率　　　　　51.06　　　　　　　　47.20（この数字は選挙に参加した人の中で獲得した割合）

大統領選に参加した有権者は2億3524万8000人。投票率は54.87％です。

オバマ大統領は２８．０２％の支持で、巨大な権力を手に入れたのでした！

【図解・国際】米大統領選・米大統領選挙の投票率推移（2012年11月） 

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-top-election20121104j-02-w320

 

勝敗決する選挙人＝一般投票と逆の結果も－米大統領選

時事通信　2016/11/05-14:47

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110500152&g=use

【ワシントン時事】米大統領選は世界でも特異な仕組みの選挙で、一般有権者の直接投票で勝敗が決まるわけではない。一部の例外を除き州・地区ごとに一般投票で首位の候補が、そこに配分された選挙人を全員獲得する。選挙人総数５３８人の過半数２７０人以上を制した候補が勝つ。このため、一般投票総数で上回っていながら負けた例もある。
　２０００年の大統領選では、ブッシュ・テキサス州知事とゴア副大統領（いずれも当時）が競い、ブッシュ氏が選挙人２７１人を獲得して当選した。２人にはそれぞれ５０００万票余りの一般票が投じられ、ゴア氏が約５４万票上回っていた。
　大統領選は全米規模の選挙だが、選挙人制度であるため、州ごとの勝敗が重要な意味を持つ。選挙人割当数は、４０００万人近い人口を擁する西部カリフォルニア州の５５人が最多で、最小は３人。現実にはあり得ないが、割当数が多い順に１１州で勝てば、残る３９州と首都ワシントンで全敗しても当選する計算だ。
　事前の世論調査でも、全国規模の支持率より接戦州の動向がかぎとなる。ヒラリー・クリントン前国務長官（６９）とドナルド・トランプ氏（７０）の戦いでは、全国支持率の差は数ポイント程度で大きくない。それにもかかわらず、例えばニューヨーク・タイムズ紙の予想でクリントン氏勝利の確率が８０％台の高率になっているのは、選挙人獲得数の票読みが根拠となっている。（引用ここまで）

アメリカの大統領はこうして選ばれる

　http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/World/America_Canada/America/politics/how_to_elect_the_President.htm

選挙権は登録しないと与えられない

日本では２０歳以上の日本国民には自動的に選挙権が与えられる。　しかし、米国では投票しようとする市民は事前に有権者登録をしなければならない。　自発的に「選挙に参加する」という意思を持っていなければ、投票できない。膨大な移民が押し寄せた１９世紀、ほとんど読み書きもできない新移民たちが、世話役の指示通りに１票を行使した。　登録制度はこれを防ぎ、政治や民主主義に知識も関心もない層の排除をはかる仕組みだった。２０００年大統領選の投票率は登録有権者でみると８割を超すが、投票年齢人口全体からみると５割をわずかに上回るにとどまった。

アメリカ合衆国大統領選挙 - Wikipedia

2008	2億3122万9580	1億3261万8580	56.8%
2004	2億2125万6931	1億2229万4978	55.27%
2000	2億0581万5000	1億0558万6274	51.30%
1996	1億9651万1000	9645万6345	49.08%
1992	1億8952万9000	1億0440万5155	55.09%
1988	1億8277万8000	9159万4693	50.11%
1984	1億7446万6000	9265万2680	53.11%
1980	1億6459万7000	8651万5221	52.56%
1976	1億5230万9190	8155万5789	53.55%
1972	1億4077万6000	7771万8554	55.21%
1968	1億2032万8186	7321万1875	60.84%
1964	1億1409万0000	7064万4592	61.92%
1960	1億0915万9000	6883万8204	63.06%

出典:連邦選挙委員会

¹米国国勢調査局の報告には、選挙権取得年齢人口に18歳以上の人口すべてを含むことが注目されるべきである。その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。したがって、選挙権取得年齢人口の約7-10%に投票資格がないことが推測できる。さらに、投票資格をもつ者でも、有権者登録手続きを事前に済ませなければ投票権を得られない。

情報伝達手段のテレビ・新聞が作り出すアメリカの大統領選挙！

国民はよほどのことがない限り主権者にはなりえない！？

アメリカ式疑似民主主義か？！

　米大統領選、中南米系の投票率上昇も　クリントン氏に追い風か

 World 　2016年 11月 7日 12:11 JST

http://jp.reuters.com/article/usa-election-latinos-idJPKBN13208Z

・・・クリントン陣営が２日明らかにしたデータによれば、フロリダ州ではヒスパニック系の期日前投票が２０１２年の大統領選と比べて１３９％増加した。ただ期日前投票の増加がどちらの候補者に有利に働いたかは不透明で、８日の選挙でも投票率が高水準になるとは限らない。ネバダ州でもラスベガスを含みヒスパニック系の人口が多いクラーク郡では、民主党支持者による期日前投票数が共和党よりも７万２０００票余り多かった。州全体でこの差は４万６０００票だった。・・・（引用ここまで）