愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

産経の衆院選シミュレーション与党が衆院で3分の2を割り込めば安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法改正の夢も潰える!と危機感!野党共闘脅威論で引き締めを!

2016-11-08 | 民進党

安倍政権応援団の産経でさえも

4野党共闘ならば

安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法改正の夢も潰える!と言っている!

絶好のチャンス到来!

民進党はどっちに目を向けるか!ハッキリしてきたな!

産経の危機感と脅威論にしっかり応えるためには

何をなすべきか!

もはや、子どもでも判る!

一番嫌がっていることを徹底してやることだ!

安倍政権も産経も

民進党を揺さ振れば、民進党は動揺して分裂するらか

選挙は勝てる!と思っているぞ!

無党派層に政治不信と展望を与えなければ選挙忌避が多くなり

必然的に安倍自公政党が有利になることを熟知しているから

一見不利な情報を、わざわざ書いて煽動するのだ!

だったら、野党+市民連合+国民の大連合をつくるべきだろう!

政策の最大公約数を確認することだ!

沖縄方式を採用することだ!

一致点を模索し、これを大きくしていくのだ!

不一致点は限定的対応で良い!

憲法を形骸化・否定してきた安倍政権への対抗軸は

「憲法を隅々にまで活かす」政策を構築することだ!

【衆院選シミュレーション】
4野党共闘ならば47選挙区で当落逆転

与党326→279 全野党共闘ならば84選挙区で逆転…

産経 2016.11.7 01:00

http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070004-n1.html

次期衆院選で民進、共産、自由、社民の4野党が共闘を目指す中、産経新聞は6日、平成26年12月の前回衆院選で4野党が全295選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算した。この結果、自民、公明両党は計47選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明。7月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。

前回衆院選(定数475)で、与党は選挙区232、比例代表94の計326議席を獲得、3分の2(317議席)超の大勝を収めたが、野党共闘により47選挙区で当落が逆転すれば、与党は279議席で3分の2を大きく割り込む。

試算では、選挙区ごとに民主(現民進)、共産、生活(現自由)、社民の4党の公認候補の得票を合計して「野党統一候補」の得票と仮定した。

この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック(計12選挙区)は与党が5議席を失い、野党8、与党4と与野党逆転。北陸信越ブロック(計19選挙区)でも新潟県で3議席など計6議席を野党統一候補が獲得し、与党10、野党9と拮抗(きっこう)した。東北ブロック(計25選挙区)でも野党統一候補が5議席を奪った。これらの地域は、7月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。都市部でも野党共闘は奏功する。東京(計25選挙区)では7議席で当落が逆転。宮城、埼玉、福岡など13都県で都県庁が所在する「1区」で与党は議席を失うことになる。一方、南関東(計33選挙区)は2議席、中国(計20選挙区)、四国(計11選挙区)は各1議席の逆転にとどまった。

試算では、4野党共闘と距離を置く維新の党(現日本維新の会)や次世代の党(現日本のこころを大切にする党)を第三勢力として別枠としたが、維新など全野党が共闘した場合、計83選挙区で与野党の勝敗が逆転する。この場合、与党は243議席と過半数(238議席)をわずかに上回る勢力まで落ち込み、政権運営は極めて不安定となる。(引用ここまで

【衆院選シミュレーション】自民党執行部は、おごれる弱小若手議員を容赦なく切り捨てよ! 

産経 16.11.7 01:00

次期衆院選で4野党共闘が実現すれば、与党は選挙区で47議席減る-。この衝撃的な数字は机上の空論ではない。与党が衆院で3分の2を割り込めば、安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法改正の夢も潰(つい)える野党共闘を「野合」と批判している場合ではない。自民党執行部は早急な対応策を迫られている。

選挙に弱い若手議員のヒアリングに乗り出した古屋圭司選対委員長はあきれ果てた。ある若手がこううそぶいたからだ。

「私が落選したら困るのは自民党ですよね…」

自民党にこのような「勘違い議員」は少なくない。過去2回の衆院選は、アベノミクスの「追い風」により、選挙区で負けても大半が比例復活できたことが、若手に根拠のない自信を与えたようだ。

そこで自民党執行部は10月に当選1、2回生約120人を対象に「選挙塾」を3回開いた。だが、選挙に勝つ妙案はあるようでない。そもそも座学では選挙に勝てない。党執行部もそれは百も承知だが、漫然と時間を過ごせば悲惨な結果は目に見えている。

10月以降、解散風が吹き始めると、党執行部はこれを積極的に利用した。高村正彦副総裁は「解散風は吹き始めている」と断じ、二階俊博幹事長は「今準備に取り掛からない人がいるとすれば、もう論外だ」と言い放った。萩生田光一官房副長官は「候補者差し替えは安倍総裁の意向だ」と若手を恫喝(どうかつ)した。

10月16日投開票の新潟県知事選で自公推薦候補が野党系候補に敗れ、解散風はやや収まったが、自民党の深刻な状況は何ら変わっていない。産経新聞の試算でも与野党が逆転する47選挙区のうち45選挙区は自民党。うち6割の27選挙区は当選1、2回生なのだ。

2回目の選挙塾で下村博文幹事長代行は「自民党は選挙区で86議席勝てない」と断じた。これは日本維新の会を含む全野党が共闘したケースを試算したとみられる。産経新聞の試算でも、全野党が共闘すれば、83選挙区で与野党逆転し、自民党が78議席、公明党も5議席失。現状で維新が民進、共産と手を組むとは考えにくいが、維新になお強い影響力を持つ橋下徹前大阪市長はかつて「野党共闘」に言及しており、絶対ないとは言い切れない。

各種世論調査の内閣支持率は5割超、自民党支持率も4割前後ある。これほどの高支持率なのに選挙区で勝てないのは「タマ(候補者)が悪い」からだ。

選挙に弱い候補者は重要政策について有権者への説明責任は果たせない。「国民に嫌われてもやるべきことはやる」という重い決断も下せない。

 一方、政権を取り巻く内外の環境はなお厳しい天皇陛下のご譲位に関する法整備は待ったなしであり、アベノミクスはなお道半ば。中国は南シナ海、東シナ海で軍事拡張を進めており、経済破綻の可能性もある。欧米の政情も安定しているとは言いがたい

衆院の任期満了まで2年余り。強力な施策を推し進めるためにも選挙に弱い議員の差し替えは急務となる。弱い選挙区では、予備選で候補者を再選定すればよい。どうしても調整がつかなければ、先の衆院福岡6区補選のように自民系候補を無所属で戦わせる手もある。いずれにせよ、政権与党たる矜恃を保つには非情さは欠かせない。(引用ここまで

産経にまで言われてしまった民進党の「ご都合主義」!

選挙に勝てば良いというものではない!

問題は国民の願いを国会にきちんと届けきるということだ!

民主投政権の失敗からきちんと教訓を導け!

名前が変わっただけではなく

考え方もきちんと変わらなければ同じことに!

【衆院選シュミレーション】民進党は虫がよすぎる! 「ステルス共闘」に共産党はイライラ 「誠意」を迫る踏み絵も…

産経 2016.11.7 01:00更新

http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070008-n1.html

民進、共産、自由、社民の4野党は今週内にも幹事長・書記局長会談を開き、次期衆院選の候補者調整を始める。

産経新聞の試算でも野党共闘の効果が明らかとなり、動きは今後加速しそうだ。ただ、共産党との共闘を「ステルス型」にしようという民進党の「虫のよい」動きに共産党は不信感を募らせている。

「まだ空白区があるのでまずは私たちの公認候補者をしっかりと立てていく」

民進党の蓮舫代表は5日、次期衆院選の対応について大阪市内で記者団にこう答えた。 

党執行部は10月末までに、衆院選挙区で公認候補者のいない85の空白区の扱いについて各都道府県連の意向調査を終えた。今後は選挙区で最低でも衆院過半数となる238人以上の公認候補を目指し、擁立作業を加速させる。 

蓮舫氏は共産党との共闘について「綱領や政策の違う政党と政権は目指さない」と明言している。10月の衆院東京10区と福岡6区の両補選では、共産党に候補取り下げを求めながら、民進党候補に対する共産党の推薦は拒んだ。 

このような“ご都合主義”がまかり通るのは、連合が共産党との共闘に反発しているからだ。連合の神津里季生会長は「共産党は目指す国家観がまったく違う」と断言した。

といっても民進党の個々の議員からすれば、共産党との共闘はありがたい。各選挙区で5千~1万票の上積みが期待できるからだ。7月の参院選で野党候補を一本化した改選1人区で平成25年の結果(野党の2勝29敗)を上回る11勝を上げたことも「共産依存」を加速させた。

だが、表面上は共産党との連携を否定しながら、水面下で握手を求める「ステルス共闘」はあまりに虫がよすぎる

 

共産党は、このような民進党の姿勢に怒りを募らせており、小池晃書記局長は「補選は例外的な対応で、衆院選で一方的に候補を降ろすことはあり得ない」と断言。民進、共産両党の候補者の相互推薦を共闘の絶対条件に掲げた。共産党は次期衆院選で、20前後の「選挙区必勝区」を設け、民進党には該当区の候補取り下げと共産党候補の推薦を求める構えだ。推薦には一定の政策合意も必要となる。果たして民進党執行部はこの踏み絵にどう答えるつもりなのか。(政治部 水内茂幸)引用ここまで

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憲法研究会の「国民とともに」論を逆手にとって安倍式政治の技術を使って改憲を煽動するNHKは退場!

2016-11-08 | 安倍式憲法改悪

憲法公布・施行記念日に談話も行事もしない政府と政権に

「憲法を議論し改正を!」などという資格そのものなし!

「憲法を活かす国ニッポン」は、未だ道半ば!

NHK記者の

「私たちの憲法」「国民とともに」の裏に何があるか!

安倍首相らの国民を排除して制定したと言っている

「押しつけ憲法」論がある!

この70年に憲法が果たしてきた役割を見つめ直し、

“私たち”の憲法について考えていきたいと

憲法の論議は「国民とともに」という考えを重視

などと一丁前に言う前に憲法が使われているか!NHKは!

【憲法記念日】安倍晋三首相 民間憲法臨調フォーラムにメッセージ(全文)「新しい時代にふさわしい憲法を」2016.5.3 18:22

http://www.sankei.com/politics/news/160503/plt1605030088-n2.html

ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日は第18回公開憲法フォーラムが盛大に開催されましたことに、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現を求めて、それぞれの立場で精力的にご活躍されているみなさまに心から敬意を表します。憲法は国の未来、理想の姿を語るものです。21世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。私はそう考えています」

 「今の憲法が成立して70年近くがたちました。この間、経済や社会など国内外の情勢はものすごいスピードで変化し、世の中は大きく様変わりしましたが、憲法は一度も改正されていません。そのため、どのようなことが生じているか。一例を挙げますと、昨年、平和安全法制をめぐって憲法に関する議論が盛り上がりましたが、今の憲法には『自衛隊』という言葉はありません。昨年6月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の7割が『自衛隊は違憲の可能性がある』としていますが、その一方で、自衛隊は創設されてすでに60年余りが経過し、昨年1月の世論調査によれば、国民の9割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います」

「憲法は国民のものであります。新しい時代にふさわしい憲法とはどうあるべきかという観点から、自由闊達(かったつ)に議論できる雰囲気の中で、国民が真剣に考え、しっかりと冷静に議論する環境をつくるべきだと思います。憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはならないなどといった思考停止に陥ってはなりません」

「自由民主党は今年で立党61年を迎えますが、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してまいりました。平成24年には改正の草案をとりまとめ、世の中にお示ししました。今後とも、これまで同様、憲法改正を訴えてまいります」

 

「いうまでもなく、憲法改正は通常の法律とは異なり、衆参各議院で3分の2以上の賛成を得て国会が発議し、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。そのためには、与党のみならず、多くの党や会派の支持をいただき、そして何より国民の理解を得るための努力が必要不可欠です。憲法のどこを、どのように改正すべきかについては、今後、憲法審査会等において、しっかりと精緻な議論が行われるべきものであり、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で最後は国民にご判断いただくべきものであると考えます」(了)

 

「そして、国民的な議論と理解を深めていくためには、美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。私自身も本日お集まりのみなさんと手を携えて、引き続き新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしてまいりたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」(引用ここまで

 

 

 

  憲法を国民の手に─96条改正はその第一歩

 雑誌正論掲載論文一覧 2013年07月15日 03:00

http://seiron-sankei.com/2284

【安倍首相・憲法インタビュー】

「憲法改正で、初めて憲法を国民の手に取り戻せる」

産経 2013.4.27 07:48更新

http://www.sankei.com/politics/news/130427/plt1304270011-n1.html

安倍首相を代弁するNHK記者!

テレビをぼんやり観ていると

ゴマカシ・デタラメ・スリカエ・大ウソの

トリックにひっかかる!

WEB特集 新資料発掘 “私たちの憲法”  11月8日 18時47分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1108.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

 

ニュース画像

憲法が公布されて、今月3日で70年となりました。安倍総理大臣は憲法改正の発議に向けて政局に左右されずに議論が進むことに期待を示していますが、およそ60年前にも憲法をめぐって議論が高まったことがあります。1957年、政府が「憲法調査会」で議論をスタート。その翌年に、当時の日本を代表する知識人たちが「憲法問題研究会」を設立し、民間の立場から論壇をリードしたのです。この民間の研究会の議論を記録した貴重な資料が、新たに見つかりました。議論のキーワードは、「わたしたち、国民」でした。(社会部・土井健太郎記者/斉藤隆行記者

 
“国民とともに” 結集した知性

東京大学の地下にある史料室。ここに、40年にわたり眠り続けた資料が保管されていました。「憲法問題研究会」の議論の記録です。1958年に発足した憲法問題研究会には、日本を代表する法学者や政治学者などおよそ50人が参加し、戦後の論壇で活躍した丸山眞男やノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹も名前を連ねていました。この研究会の議論の記録が最近になって複数見つかり、これまでほとんど知られていなかったやりとりの詳細が明らかになってきました。

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資料を残した1人が、東京大学名誉教授の我妻栄です。民法が専門で、日本を代表する法学者です。東京大学に残された170ページに上る我妻のメモには、研究会の在り方についてこんな記述がありました。
国民を啓もうし、国民から啓もうされ、国民とともに研究する」。

改憲目指した岸元首相

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我妻たちが民間の研究会を立ち上げたのは、当時、政府主導で憲法改正の議論が巻き起こっていたからでした。研究会ができる1年前、当時の岸信介総理大臣が政府に設置された「憲法調査会」で議論をスタートさせていたのです

当時、政府の憲法調査会で資料作りなどを担っていた早稲田大学の小林昭三名誉教授は、調査会の狙いについて、「戦後の占領期につくられた憲法なのだから、改正しなければいけない。改正論者の中心になって、憲法の調査をしよう。独立したのだから、独立にふさわしい憲法をつくろうと考えた」と話しています。
岸自身も政府の憲法調査会について、のちにこう語っています。
憲法調査会で、日本国憲法は改正すべしという権威ある結論を出させたかった」。

一方、我妻は次のように考えていました。民間の研究会の目的について、当時の記録には「政府の憲法調査会とは違った考えのあることを国民の前に示すために、研究する必要があると考えたことが、研究会をつくった理由である」と記されています。憲法の論議は「国民とともに」という考えを重視していたのです。

“国民の手で憲法を” 知識人の主張

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憲法問題研究会のメンバーは月に1度、勉強会を開き、18年にわたって議論を重ねました。
我妻たちが残した記録を見ると、そのテーマは、「天皇制」「自衛隊」「家族制度」など多岐にわたります。また、「日米安保条約の改定」や、アメリカ軍基地に立ち入った学生などが有罪判決を受けた「砂川事件」など、当時の時事問題についても積極的に取り上げています。そして、憲法改正をめぐっては、護憲、改憲の主張が飛び交っていました。1962年3月10日の記録です。

中国文学の研究者、竹内好は、国民が憲法に向き合うためには改憲が必要だと主張していました。
「憲法改正の問題は国民形成のためには絶好のチャンスだ。国民の中からわき出るエネルギーをもっと育てるべきではないか。今の憲法をこわすべきではないか」。

これに対して歴史学者の家永三郎は、憲法をまもっていくことで、国民のものになると反論します。
「憲法の成立のプロセスを振り返れば与えられた憲法だったかもしれないが、今度それが奪われようとするときに国民の力でまもり抜けば、そのとき本当に国民自身のものとなるのではないか」。

考え方の違いを超えて熱い議論が交わされました

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その議論の成果を憲法問題研究会は国民と共有することに力を注ぎます。5月3日の憲法記念日に、毎年、講演会を開催。入りきらないほどの聴衆が詰めかけたこともあったといいます。
講演会の中で我妻は、「憲法を研究するということは学者だけの専売ではない。国民全体がやらなければならないことだ。問題点を自分で考えて、自分の思想で判断して、そのうえで賛否の手を挙げることである」と述べ、国民に議論への参加を訴えました

首相と法学者 たもとを分かった旧友

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民間の立場で憲法を議論した我妻と、政府主導で改憲を目指した岸。実は2人は旧制一高、そして東京帝国大学の同級生でした。我妻の出身地、山形県米沢市にある記念館には、2人が一緒に収まった写真が数多くあります。我妻が岸について語った肉声のテープも残されていました。

「岸君とは非常に親しくて、しょっちゅう海岸なんかに一緒に行って勉強していました。彼は役人になって、私は大学の先生に残って、そこから2人の歩く道が、そこで違ってきたわけです」

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テープからは我妻の岸への親しみが感じられます。2人は学生時代、日本の最高学府で首席を争っていたといいます。記念館の上村勘二館長は、2人の関係について「ライバルであり、親友だったと思います」と話していました。

大学卒業後、異なる道を歩んだ2人の同級生は、40年後に再び接点を持つことになります。総理大臣となっていた岸が、政府の憲法調査会の委員に就任してほしいと我妻に頼んだのです。しかし、我妻は旧友の誘いを断ります。政府の調査会では、自分が思うような議論はできないと考えたのです。その時の思いの一端が記念館に残された我妻の日記に記されていました。

「せっかくの申し出に対して、申し訳ないが、お引き受けしても学者としての所信に従って行動しえないと思いますので、お断りします。あしからず。我妻栄 岸総理へ」

“決めるのは国民” 碩学(せきがく)が残した言葉

我妻が旧友の誘いを断って設立した憲法問題研究会。議論の記録を読み込むと、我妻たちが憲法の基本原理である「国民主権」にこだわっていたことがわかりました。

国民が憲法を定めるということをもっと強調すべきではないか」(中国文学研究者・竹内好)

「国会すなわち国民ではなく、国民が上なのだから」(政治学者・辻清明)

「我々の場合に、守るものは何か。守るのが民主主義だという点が大切なのだ」(経済学者・大内兵衛)

さらに、実は政府の憲法調査会の委員も、民間で憲法の議論が盛んに行われることは大切だと考えていたことも見えてきました。

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後の総理大臣で当時、委員だった中曽根康弘氏は、憲法調査会での議論の中で、こう発言しています。
「憲法問題研究会のような、ああいうものはどんどん出てきたほうがいいと私は思います。この問題を国民が検討するチャンスを作ったほうがいいと思うのであります」。

憲法公布70年 “私たち” が考える

我妻は1973年に亡くなるまで、15年にわたって中心メンバーとして憲法問題研究会の活動を支えました。そして、次のことばを残しました。

「戦後10年を経た現在、憲法の再検討がすでに政府によって実行されつつある。それなのになお、国民の関心がうすいとは、誠に残念なことである。いうまでもなく、憲法を改正するかしないか、するならどんな具合に改正するかを決定するものは国民である」。

我妻の資料を分析した、上智大学の高見勝利名誉教授は、「国民がどのように憲法と関わっていけばいいのかを真剣に考える上で、彼らから学ぶべきことは大きい」と話しています。

戦争の爪痕が色濃く残る時代。政治も、民間もそれぞれの立場で憲法とは何か、どうあるべきかという問いに、真剣に向き合い議論を重ねていたことが今回の取材を通して具体的に見えてきました。

今月10日には国会で、憲法に関する議論が再開されます。憲法は私たちの社会を形づくる基礎となるものです。我妻たちが残した言葉の意味を今こそ深くかみしめながら、この70年に憲法が果たしてきた役割を見つめ直し、“私たち”の憲法について考えていきたいと、改めて強く感じています。(引用ここまで)

総理の祖父・岸内閣“改憲の原点” 【独自】『憲法調査会』肉声を発見

https://www.youtube.com/watch?v=DlG6t5PF6xM

日経 首相「憲法改正、自民党案をベースに」 2016/7/11 14:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK11H2R_R10C16A7000000/

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TPP聴取不能のまま強行可決なれど丁寧に説明と言いながら勝手に既成事実化を謀る安倍自公政権!特定秘密保護法・戦争法の時と全く同じ!退場処分しかない!

2016-11-08 | TPP

安倍政権を退場させるための方策は何か!

韓国の民衆のように起ちあがる!

韓国のメディアのようにテレビと新聞が徹底的に批判する!

韓国の司法当局のように政権であっても法の支配を貫く!

以上を教訓に

全国を安倍退陣カードで一色に染める!

それで退陣すれば、それも良し!

しかし、政権たらい回しになるのは、ゴメンだ!

だから、徹底的にたたかう!

野党+市民連合+あらゆる団体個人が安倍政権に代わる政権構想を打ち出し練り上げる!

解散総選挙に追い込み自民党・公明党・維新・心議員の皆さんを落選させる!

これで新しい政権をつくり憲法を活かす政策にリセットする!

TPPは強行採決で決める!発言こそ、独裁政党の体質浮き彫り!自由民主を掲げる政党は解党すべきだろう! 2016-09-30 | 自由民主党

東京朝刊 TPP採決「聴取不能」5カ所 民進「特別委可決は無効」 2016年11月8日

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環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を可決した四日の衆院特別委員会の議事録の速報が七日、明らかになった。塩谷立委員長(自民)が可決を宣告しながら、詳細は「聴取不能」としている部分が多い。民進党は特別委が開催されたこと自体を問題視し、無効と訴えている。 (我那覇圭)

四日の特別委での採決は民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた。速報によると、塩谷氏が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題である付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、計五カ所に「聴取不能」という記述が出てくる。この結果、塩谷氏が、承認案と関連法案についてそれぞれ可決を宣告したのか、両方まとめて宣告したのかあいまいな形に。付帯決議案が議題になった経緯も不明確になっている。この五カ所以外に、付帯決議案の採決などでも「聴取不能」がある。塩谷氏が付帯決議案の可決を宣告したことも明示されていない。速報は未定稿。校閲や、訂正などの手順を経て正式な議事録となり、公開される。特別委理事の今井雅人氏(民進)は、四日の特別委では与野党の合意がないまま塩谷氏の判断で審議が始まり、採決に至ったとして問題視。「『聴取不能』以前に、開き方に問題がある。(採決は)無効だ」と本紙に指摘。同党は、特別委への差し戻しを大島理森衆院議長に要請した。

他国を武力で守れるようにする安全保障関連法を巡っても、昨年九月の参院特別委の未定稿で、採決時の委員長発言を「聴取不能」とし、野党側が無効と主張した。その後公開された議事録で、補足説明とともに「可決」が書き加えられた。(引用ここまで

 東京夕刊 安保法、初の日米訓練 重要影響事態を想定 11月7日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110702000232.html

安全保障関連法の内容を反映した初の日米共同訓練が七日、沖縄県東方沖で実施され、報道陣に公開された。安保法が新たに定める「重要影響事態」が発生する中、自衛隊が米軍とともに米軍の遭難者を救助するとの内容で、十一日まで実施される日米共同統合演習「キーン・ソード(鋭い刃)」の一環。

重要影響事態は、安保法の一つである重要影響事態法により「わが国の平和や安全に重要な影響を与える」事態と規定。自衛隊は米国など他国軍に対し世界中どこでも、原則戦闘行為が行われていない場所であれば、弾薬供給など後方支援や戦闘参加者の捜索救助などを行うことができる。

従来の「周辺事態」に比べ事実上地理的制約を取り払い、活動の幅も広げたことから、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性の増大を懸念する声も少なくない。

訓練には航空自衛隊と米空軍が参加。米軍が他国と交戦する重要影響事態の下、米軍機が洋上で遭難し、日米が共同で捜索救助に当たる想定で実施した。同県うるま市の沖合では、航空自衛隊の輸送ヘリコプターから空自と米空軍の救難員が水面に降下し、遭難パイロットを救助してボートで近くの島まで運ぶなどの訓練に当たった。 (荘加卓嗣)(引用ここまで

東京 PKO駆け付け警護15日決定へ 12月にも新任務可能に 11月7日 19:35

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001565.html

政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」を付与する閣議決定を15日に行う方針を固めた。3月の法施行後、新任務が付与されるのは初めて。来月中旬にも南スーダンで実際に駆け付け警護が可能になる見通しだ。複数の政府筋が7日明らかにした。付与を巡って政府は国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を官邸で開いて最終調整した。8日の自民党会合で説明した後、与党の了承手続きやNSCの審議を経て閣議決定する予定だ。4大臣会合には現地を先週視察した柴山昌彦首相補佐官が出席した。(共同)(引用ここまで

今度は安倍首相はダンマリ!

いつもの手口を使ったのは岸田外相のみ!

 産経 【TPP】岸田文雄外相、TPPに「理解得る努力続けたい」 今国会成立に意欲 2016.11.5 19:25

http://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050015-n1.html

岸田文雄外相は5日、衆院特別委員会で4日に可決された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案について「理解を得るべく努力を続けたい」と語り、今国会での成立に向け重ねて意欲を示した。承認案の強行採決への言及を「冗談」とした山本有二農林水産相については「発言を撤回し、謝罪している」と強調した。自身が会長を務める自民党岸田派の研修会で訪れた那覇市内で記者団に語った。また、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の実業家女性への機密漏洩(ろうえい)疑惑などをめぐり支持率が低下していることについて「(韓国の)内政のことなので私の立場から申し上げることは控える」とした。その上で、慰安婦問題に関する日韓合意については「双方が引き続き誠実に履行することが重要だ」と強調した。2日間の日程で行われる岸田派の研修会には十数人が参加。議員を引退した古賀誠名誉会長も加わった。(引用ここまで
 
強行採決はなし!と言い放ったのに、ダンマリでゴマカス!
情報伝達手段のテレビは、韓国大統領報道のように徹底して糾すべき!

Business  TPP法案、強行採決は全く考えてない=菅官房長官|  2016年 10月 19日 12:05 JST

http://jp.reuters.com/article/suga-tpp-idJPKCN12J081

[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午前の会見で、臨時国会で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案について、「政府として強行採決することは全く考えてない」と語った。山本有二農林水産相が18日、強行採決の可能性に言及したことに関連して述べたもの。共同通信などによると、山本農相は18日、東京都内で行われた佐藤勉衆院議院運営委員長の会合で「(TPP法案を)強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。この発言に対して、野党だけでなく与党内からも問題視する声が出ている。菅官房長官は山本農相の発言の趣旨について「国会のことは国会で決めるという思いの中で発言されたものだ」と説明する一方、「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むよう、厳重に注意した」ことを明らかにした。(石田仁志)(引用ここまで

石原大臣は強行可決直後自民党席に一礼していた!

そんなことはお構いなし!皆隠ぺいしている!

情報伝達手段の劣化浮き彫り!

石原伸晃担当相、TPP関連法案は「懇切丁寧に説明したい」 通過時期は「国会が決める」 2016.10.28 11:34

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161028/mca1610281134015-n1.htm

石原伸晃TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は28日の閣議後会見で、TPP関連承認案・関連法案の月内の衆院通過が難しくなったとの見方が浮上していることに関し、「(議論の対象が)食の安全、遺伝子組み替えなど、国民の関心がある分野になってきたので、懇切丁寧に説明したい」とした上で、通過時期については「国会がお決めになると思う」と述べるにとどめた。(引用ここまで

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