3億5千万もの政治資金が飲み食いに！一方では年金カットを誤解と悪意に満ちたもので不適当だという安倍式年金カット法は強行採決はしないはずなのにTPPなどと同じだな

やっぱりやってくれました！安倍自公と亜流の維新！

年金カット法案の採決を強行！

国民の懐を冷やしてしまう暴挙！

NHK  国会議員関係団体の政治資金 ３億５０００万円が飲食   11月25日 18時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784441000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

総務省が２５日に公表した政治資金収支報告書を、ＮＨＫが調べたところ、去年、国会議員に関係する２００余りの政治団体で、少なくとも合わせて３億５０００万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。

ＮＨＫは、総務省に届けられた去年の政治資金収支報告書のうち、３７３人の国会議員に関係する５３８の政治団体について、政治資金の使いみちを調べました。

このうち、飲食費としてレストランやバーなどに支出をしていた団体は４割近い２１２に上り、少なくとも合わせて３億５０００万円余りの政治資金が飲食に使われていました。

中には、銀座や赤坂の会員制の高級クラブを頻繁に利用する団体もあり、クラブを運営する会社への支払いだけで、年間９００万円余りに上るケースもありました。
女性従業員が接客するキャバクラなどへの支出もありました。

政治資金の飲食への支出をめぐっては、東京都の舛添前知事が自宅近くのレストランなどの利用について「政治活動に利用したことが確認できない」として返金を表明したほか、国会議員の団体がキャバクラやスナックの支払いを返金したケースもあります。

政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「多くの国会議員の政治資金には、政党交付金として税金が一部入っており、何に使ったか市民から厳しく見られてもしかたない。政治活動に必要なのか線引きがあいまいなので、使いみちにどのような意味があるのか説明できることが大事だ」と話しています。

ＮＨＫが調べた国会議員に関係する政治団体の飲食費のうち、一度に１０万円以上を支払ったケースは７６１回に上りました。

支払い先は料亭を含む日本料理店が１９１回で最も多く、次いで、フランス料理やイタリア料理といった西洋料理のレストランが１３６回、中国料理が１１３回、焼き肉やしゃぶしゃぶの店への支出も８０回と目立ちました。

東京の銀座や赤坂、六本木の店が多く、中にはなかなか予約が取れない人気店や、料理だけで１人３万円以上するとされる高級店の利用もありました。

カラオケ店への支出もあります。生演奏でカラオケが楽しめる店に８回で合わせておよそ１５０万円を支払っている団体もありました。

月別では、年の瀬の１２月の支払いが８２回と最も多く、ある国会議員の団体は、赤坂のフランス料理店で「忘年会飲食代」として、１４０万円余りを支払ったと記載していました。(引用ここまで)

NHK　年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決　11月25日 16時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、２５日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では２５日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。

これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。

このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。これに続いて午後５時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中、採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

自民・公明両党は、来週２９日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

与野党の反応は

衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長は、国会内で記者団に対し、「与野党の協議が整わない中で、参考人に意見を述べてもらったり、安倍総理大臣の出席のもとで質疑をしたりした。委員長として、中立な立場で聞いていて、質疑も同じような内容が出始めたので、委員長として採決の判断をした」と述べました。

与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は「審議時間を十分に確保して質疑ができ、国民にも法案の内容を一定程度ご理解いただける時期が来たと判断し採決することになった。採決の際に、民進党などが実力行使に出てきたことは残念で、最後まで議論で戦ってほしかった」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める、民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「採決は無効だ。私たちは審議拒否することも無くやってきて、世論調査でも反対の声が圧倒的に多いのに、こんな採決は認められない。安倍政権の数のおごりであり、なぜ国民に向き合わないのか。こんなやり方を続けていたら国会は死んだも同然だ」と述べました。

年金制度改革関連法案とは

年金制度改革関連法案には５つの内容が盛り込まれています。柱の１つが年金支給額の新たな改定ルールの導入です。まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から、賃金が下がった場合、これに合わせて年金支給額も引き下げるとしています。さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化します。「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分も合わせて支給額を抑制するとしています。

政府は、将来世代の年金水準を確保し、世代間の公平を保つためにはこうしたルールの導入が必要だとしています。また、年金財政を持続可能にするためにも不可欠な措置だとしています。

これに対し民進党などは、年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が大幅にカットされて、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとしています。

また、法案では、公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の４か月間保険料を免除し、その財源として、自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げることや、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。（引用ここまで）