愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

枝野氏を軸に野党共闘派が動き出した!沖縄・岩手・新潟県知事選!参院選・仙台・堺市長選など野党共闘で積み上げてきた成果を一気に発展させる時だ!迷わず野党共闘に邁進すべき!

2017-10-01 | 2017年総選挙

安倍首相がもっと恐れるのは野党共闘!

立憲主義=「憲法を活かす」政治の復活再生こそ日本を取り戻すことだ!

いっさいのためらいを排して無党派市民の要求に寄り添うことだ!

民進党政権誕生時の無党派市民のパワーを再結集すべきだろう!

全国各地の小選挙区で

憲法を活かす派の大同団結運動=統一候補擁立運動を展開すべし!

時事通信 民進リベラル系、新党へ調整=衆院選、3極の争いに【17衆院選】 2017/10/01-22:37

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100100264&g=pol

民進党のリベラル系前衆院議員らは1日、衆院選(10日公示-22日投開票)で希望の党に合流しない候補の受け皿として、新党結成に向けた調整に入った。憲法9条改正や安全保障関連法への反対姿勢を前面に出す考えだ。衆院選は(1)自民、公明両党(2)希望と日本維新の会(3)民進リベラル系と共産、社民両党など-の計3極で争われる方向となった。

中川俊直氏、不出馬を表明=保守分裂回避で

 民進党の枝野幸男代表代行は1日、「(党の)理念や政策が変わるのなら、いろんな判断がある」と記者団に語り、新党結成を模索する考えを表明。同じ境遇にある候補と準備を進めた。新党には、赤松広隆元衆院副議長や辻元清美幹事長代行、逢坂誠二前衆院議員らが参加するとの見方が出ている。
 民進党北海道連は1日の会合で、逢坂氏を含む道内候補全員について希望に公認を求めない方針を確認した。これとは別に、初鹿明博前衆院議員や元職の手塚仁雄元首相補佐官、参院議員らも新党参加を検討していることを明らかにした。
 希望側は民進党出身者を公認する条件として、憲法改正や安保法への賛成を求めており、リベラル系は反発を強めている。小選挙区に無所属で出馬した場合、比例代表との重複立候補ができず、政見放送に出られないなど運動も制約される。新党結成には、こうした点を克服する狙いがある。また、昨年の参院選で行った共産、社民両党との協力の枠組みを生かしたい考えだ。 
 枝野氏は1日午後、前原誠司代表と党本部で会い、候補者選定をめぐる希望との調整状況について聞いたが、リベラル系には受け入れ困難な内容だったもようだ。
 一方、希望の若狭勝前衆院議員と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は1日、候補者選定の作業を断続的に行った。民進党からの合流組を含めた1次公認を2日にも発表することを目指す。希望関係者は「早く収束させないといけない」と語った。(引用ここまで

日テレ 枝野氏「選択肢はいろいろ」新党結成に含み 2017年10月1日 22:28

 

http://www.news24.jp/articles/2017/10/01/04374008.html

希望の党への合流に反発し、民進党内で新党結成の動きが加速している。前原代表と会談した枝野代表代行は、「選択肢はいろいろある」と述べ、新党結成に含みを持たせた。
民進党・枝野代表代行「(前原代表から)状況をお聞きしたところですので、その評価とか受けとめについて申し上げない方がいいと思います。選択肢というのは、いろいろなものがあり得るというのは一貫して変わっていません」
新党構想はリベラル系の前議員が参議院議員と共に進めている。前議員らは前原代表にまず民進党公認候補として出馬を認めるよう求め、認められない場合は、離党して新党を立ち上げることを検討している。
こうした中、候補者の調整が続いていて、希望の党は2日か3日に民進党の前議員も含め、第一次公認を発表する方向。公認されない前議員も出てくるが、執行部は現段階では民進党からの出馬は認めない方針で、党の分裂は避けられない情勢になってきている。
一方、立候補予定者への説明会に姿を見せた小池代表は、希望の党としての公認は安全保障関連法に対する考えなど政策の一致が前提だと改めて強調した。
希望の党・小池代表「前原代表との間で(政策の一致が前提と)私は冒頭から申し上げていることで、それは(民進党内の)コミュニケーションの問題ではないかと思います」
こうした中、与党側は批判を強めている。
菅官房長官「政策はまったく合議されていない。これはまさに選挙目当ての数合わせと言われたってしょうがないことでしょう」
また、公明党の山口代表は、合流を決めた民進党について「政権を担う準備もない、新しい政党の顔をしても任せられるはずがない」と述べた。
また、共産党の穀田国会対策委員長は、「排除の論理をとっているので連携はしない」と希望の党との連携を否定した。(引用ここまで

FNN 民進・リベラル派に新党立ち上げ構想1日 14:51

希望の党が、安全保障に関する考え方などを基準に、民進党の一部を公認候補から排除する方針であることを受け、民進党内では、辻元幹事長代行が、希望の党への不参加を表明したほか、リベラル派による新党立ち上げの構想も浮上している。
民進党でリベラル系の辻元幹事長代行は9月30日、希望の党には合流しない意向を表明した。
辻元幹事長代行は「わたしは、リベラルの力と重要性を信じています。私は行きません」、「小池さんは、寛容な保守の立場から、わたしは現実的なリベラルの立場で、安倍政権を右と左から挟み撃ちにして倒せばいいんじゃないか」などと述べたうえで、総選挙には、無所属で出馬する考えを表明した。
一方、民進党内のリベラル系グループを率いる、赤松元衆議院副議長は、希望の党の公認が得られない場合、新党を結成するのも選択肢だとの考えを示した。
赤松氏は「筋を曲げてまでも、自分のバッジを守るために、どうこうということは、さらさら考えていません」、「新しい政党でということも、選択肢の1つとしておかないといけない」などと述べた。
また、公認から排除される可能性が取りざたされている、枝野代表代行は、無所属での立候補や新党結成を視野に入れているものの、前原代表と希望の党の小池代表の協議を経ての、民進党全体での合流への期待を示した。
枝野氏は「報道だけ見ていると、いろいろと心配があるけれど、両院議員総会で、前原代表がわれわれに、国民に向かって約束したことを実現してもらいたい」と述べた。
また、民進党を離党した山尾 志桜里前議員は「リベラルの価値を発信する議員として戦い続ける」と述べ、新党が結成された場合の参加に含みを持たせた。

TBS 民進・枝野氏、リベラル派による新党結成も視野か 6時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3173074.html?from_newsr

民進党「リベラル派」の代表格である枝野元官房長官は、「民進党の理念政策が変わるならいろいろな判断がある」と述べました。リベラル派による新党結成も視野に入っているものとみられます。

「民進党の理念・政策を新しい枠の中で実現するという前提がきちっと確保されるのであれば当然、私も反対しませんでしたし、理念・政策が変わってしまうならいろいろな判断がありますが、きょうの午後、ご連絡・報告があるまでは信じて見守りたいと思います」(民進党・枝野幸男代表代行)

 

枝野氏は1日午前、このように述べ、前原代表から報告を聞いた上で衆議院選挙にあたっての自らの対応を決める考えを明らかにしました。そして、枝野氏は午後には前原代表と直接会談し、希望の党との交渉状況について説明を受け、会談後、記者団には「選択肢は色々ありうる」と述べました。党内のリベラル派の前議員らが無所属での立候補などに言及する中、希望の党から排除された場合の新党の結成も視野に入れているものとみられます。(引用ここまで

 

TBS  民進・枝野氏「理念・政策が変わるならいろいろな判断がある」 1日 11時27分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3172908.html?from_newsr

10日公示の衆議院選挙に向けて加速する希望の党による民進党出身者の公認調整をめぐり、公認が受けられない可能性が指摘される民進党「リベラル派」の枝野元官房長官は1日午前、会見し、「民進党の理念・政策が変わるならいろいろな判断がある」と述べました。

「民進党の理念・政策を新しい枠の中で実現するという前提がきちっと確保されるのであれば、当然、私も反対しませんでしたし、理念・政策が変わってしまうなら、いろいろな判断がありますが、きょうの午後、ご連絡・報告があるまでは、信じて見守りたいと思います」(民進党 枝野幸男代表代行)

枝野氏はこのように述べ、午後、前原代表からの連絡を受け、態度を決めることを明らかにしました。

一方、希望の党から公認を得られない民進党出身者が立候補する場合について、共産党の穀田国対委員長は「安保法制廃止」「憲法9条改正反対」という野党合意を「大切にしたい」としたうえで、「そういう方々が原点に戻っていただくのであれば歓迎したい」と述べたほか、社民党の又市幹事長は「中にはうちの党に来てもいいという人がいたら受け入れる」との考えを示しました。

こうした中、希望の党の若狭氏と民進党の玄葉氏は、先月30日に引き続き1日も候補者調整をめぐり協議することにしていて、若狭氏は1次公認候補の発表が3日になる可能性があることを示唆しました。(引用ここまで)

 

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「テレビをつけますと、政策の話は残念ながら出てこない」と言って憚らない安倍首相だが説明責任問題は隠蔽!他党を批判する資格全くなし!小池希望の党批判で安倍批判をかわす姑息浮き彫り!

2017-10-01 | 安倍語録

恥ずかしくて、安倍首相の、以下の発言は、この二局のみか!?

新党ブームの背景を隠蔽して小池希望の党を批判する安倍首相だが

新党をつくった輩は自民党脱党組が起こした珍現象だろう!

この珍現象の大本にあるのは何か!

金権腐敗と政策破たんによる自民党政権の体たらくではないのか!

自民党型政治に不信を抱く国民の気分・感情・要求をスリカエ

自民党型政治を延命させたのではないのか!

自民党型政治終焉阻止に大活躍したのではないのか!

安倍語録のデタラメを徹底的に糾弾すべきだろう!

何故か!

ウソは政治家の致命的欠陥=退場処分だろう!

そもそも

安倍首相に「政策論戦」の資格全くナシ!

「丁寧に説明責任を果たす」もウソだった!

国会を開会せず、開会したとたん解散!

国会における自らの疑惑解明と政策論戦を拒否しておいて

何をか況や!

国民を愚弄する総理大臣は政治家を辞めなさい!

テレビ朝日 「政策の話ない」安倍総裁、野党再編の動きを牽制 (2017/10/01 06:22)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000111228.html

自民党の安倍総裁は、「希望の党」を軸とした野党再編の動きを厳しく牽制(けんせい)しました。
自民党・安倍総裁:「テレビをつけますと、政策の話は残念ながら出てこない。一体、党がどうなるのか、選挙がどうなるのか、自分の選挙がどうなるのかという話ばかり。私たちは子どもたちの未来をつくるためにこの選挙、負けるわけにはいかない」
安倍総裁は、過去の新党ブームを例に挙げて「生み出したものは政治の混乱と経済の低迷だ」と厳しく批判しました。(引用ここまで

 

日テレ 希望の党めぐる動き 与党と共産党は批判 2017年10月1日 13:07

http://www.news24.jp/articles/2017/10/01/04373975.html

希望の党をめぐる動きについて、与党側は批判を強めている。
自民党の安倍総裁は「政策の話は残念ながら出てこない」「かつての新党ブームが生み出したものは、政治の混乱と経済の低迷だ」と批判している。
また、公明党の山口代表は希望の党へ事実上合流する民進党について「政党としての責任感も一貫性も、政権を担う気迫もない」と述べた。
また、野党・共産党の穀田国会対策委員長は、希望の党との連携を否定した。(引用ここまで)

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テレビが小池希望の党の不可解さ批判を垂れ流しているが安倍首相の丁寧に説明責任を果たす発言を覆して冒頭解散を強行しモリカケ・アベノミクス破たんの説明責任は棚上げ

2017-10-01 | 2017年総選挙

白を黒と言い、本末・主客転倒発言を平気でして

民主主義を劣化させているのは安倍晋三・萩生田幹事長代行だろう!

丁寧に説明責任を果たすと言った総理大臣が

舌の根も乾かぬうちにデタラメを吐いている!

こんなことが許される日本にしてはならない!

ブームが起こって、私たちは政権を失った。

しかしそこから生まれたものは、まさに混乱と経済の低迷でありました。

しっかりと政策を訴えて、勝ち抜いていこうではありませんか

「首相の一日の動向」を見れば

夜な夜な会食をしている輩が

他人のことを言っている場合か!

党がどうなるか、自分の選挙がどうなるか、誰と誰が会うという話ばかりだ

安倍政権との違いを鮮明にできなくなった小池希望の党批判は当然!

ブームを起こさせてはイカン!

マスコミ・テレビは小池ブームで賞味期限の切れた安倍政権を倒すつもりか!

だが、安倍政権を倒して小池希望の党が政権を獲得しても

安倍政権と同じであることは安全保障政策・憲法政策を見れば一目瞭然!

安倍自公≒小池希望の党は一連托生!

野党共闘派・市民連合・無党派市民こそ

憲法を活かす自民党型政治から脱却できる政権だろう!

野党共闘派・市民連合・無党派市民は直ちに

全国津々浦々で安倍自公・小池希望の党・維新に勝てる体制と構築すべし!

安倍自公政権・小池希望の党よりましの憲法を活かす政権構想と公約を構築すべし!

FNN 与野党が「希望の党」めぐり論戦 10/01 11:59

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372077.html

 

衆議院の解散・総選挙を受けて、1日朝のフジテレビ「新報道2001」に、与野党の代表者が出演し、東京都の小池知事が代表の「希望の党」への対応や、安保法制について、議論が交わされた。
自民・萩生田幹事長代行は「政党に言われて、選挙区を簡単に変える、あるいは立候補を断念する。そういう人たちが、国政を目指すこと自体ですね、民主主義を劣化させると思います」と述べた。自民党の萩生田幹事長代行は、希望の党が、安全保障政策で民進党からの前議員の受け入れの選別を行っていることについて、「希望の党の安保法制が、現状はどういうものなのか」と疑問を示した。
また、公明党の高木幹事長代理は、希望の党の若狭前議員が、選挙後に首班指名を検討するとの考えを示したことについて、「総選挙は、政権を選択するものだ」と、問題を指摘した。
希望の党・若狭前衆院議員は「(安保法制に)反対していた人で、ずっとその考えが今もあり、今の時点でおいても、安保法制の撤回とかいうことを言っている人は、われわれの党に置いて、一緒にやることはできないと思います」と述べた。一方、希望の党の若狭前議員は、安保法制などについて、民進党の前議員の考えを確認して、受け入れ協議を進めていると述べた。
このほか、共産党の田村副委員長は、小池都知事の総選挙への出馬に関して、否定的な考えを示した。共産・田村副委員長は「豊洲なんか、まさに都政の闇なんですよ」、「都政を投げ出して、国政に出るなんてことになったら、本当にあまりにも、有権者をばかにしたやり方だ」などと述べた。
また、日本維新の会の馬場幹事長は、9月30日に行われた、東京・大阪・愛知の3知事の会談について、「身を切る改革をすれば、全国に波及する」と評価した。(引用ここまで

FNN 「希望」・「維新」選挙区調整などで連携へ 09/30 21:12

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372049.html

希望の党代表の小池東京都知事と、日本維新の会代表の松井大阪府知事、大村愛知県知事が共同で記者会見し、選挙区調整などの連携を打ち出した。東京都の小池 百合子知事は「アベノミクスが行き詰まりを見せている中で、それぞれ、地域での改革を本当に進めていかなければならない」と述べた。会見では、衆院選での選挙協力について、希望の党と維新の会が、東京と大阪それぞれの小選挙区で候補者を出さない方針が示された。また、衆院選への出馬をめぐり、小池知事が都知事を続ける考えをあらためて示した一方で、松井知事が「誰かが立候補したら、3都市の合意がうそになる」と、くぎを刺す場面もあった。
一方、安倍首相は、総選挙に向けた全国遊説をスタートさせ、希望の党を中心とした野党の動きについて、「党がどうなるか、自分の選挙がどうなるか、誰と誰が会うという話ばかりだ」と批判した。 (関西テレビ)

TBS 「希望の党」に与野党批判、 “全員公認?”民進は混乱 9月30日17時18分

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3172448.html

 衆議院の解散から最初の週末を迎えた30日。東京都の小池知事は、がんの啓発イベントに出席しました。

「皆さん、おはようございます」(希望の党代表 小池百合子 東京都知事)

 その小池氏が立ち上げた「希望の党」について、安倍総理は自民党の地方支部の幹部を前に、かつての政権交代を引き合いに出し、けん制しました。

 ブームが起こって、私たちは政権を失った。しかしそこから生まれたものは、まさに混乱と経済の低迷でありました。しっかりと政策を訴えて、勝ち抜いていこうではありませんか」(安倍首相

連立政権を組む公明党の山口代表も街頭で厳しく批判。

「何をやるのかはっきりわからない、そういう人たちに、これからの日本を任せるわけにはいかないのであります」(公明党 山口那津男 代表

希望の党との合流には、自由党の小沢代表が前向きな考えを示しているほか、日本維新の会を率いる大阪府の松井知事も連携に前向きで、30日夜、愛知県の大村知事も含めて小池氏と会談する予定です。しかし・・・

「排除されないということはございませんで、排除いたします」(希望の党代表 小池百合子 東京都知事

小池氏が、希望の党の公認を出すには「安全保障や憲法観など根幹の一致が必要最低限」と条件をつけたことで、民進党が混乱。30日も、民進党の玄葉氏と希望の党の若狭氏が協議しました。

「安倍政権を終わらせなければいけないということであります。もう一度政権交代可能な二大政党制を作りたいということです」(民進党 前原誠司 代表

民進党は午後、全国の地方支部の幹部を集めた会議を開催しましたが、希望の党との事実上の合流という方針には「全員が公認されなかったらどうするのか」など、質問が相次ぎました。こうしたなか、共産党や社民党は希望の党も憲法改正を容認していることに警戒感を強めています。

「安保法制だけは絶対に賛成、もうひとつは9条を含む憲法改定を進める。自民党政治の補完勢力であることは明らかではないでしょうか」(共産党 志位和夫 委員長

「“憲法を活かす”政治こそ、安倍政治への対案である」(社民党 吉田忠智 党首)(引用ここまで)

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日本政府は「水銀に関する水俣条約」は締結はしたが、世界に拡散する気あるか?安倍政権は「核兵器禁止条約」の批准は全くやる気なし!二つの国際条約は棚ざらし!この上ない不道徳!

2017-10-01 | 地球環境

チッソも核兵器も

未だに終わっていない!

現在進行形だ!

だからこそ日本政府=安倍政権は、本気になって解決しなければならない!

だが、やる気全くなし!

だからこそ

政権交代が必要不可欠となる!

安倍政権は都合の良い時だけ国連を利用する!

水銀に関する水俣条約・核兵器禁止条約を活かすために

なすべきことをやらない安倍政権は退場だろう!

NHK 水俣条約 初の締約国会議が閉幕 水銀の削減状況報告へ 9月30日 11時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_047

水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」の発効を受け、今月24日からスイスのジュネーブで開かれていた初めての締約国の会議は、29日、最終日を迎えました。会議には150を超える国と地域が参加していて、水銀による汚染が懸念されるアジアやアフリカ各国からは、条約によって削減対策が進むことを期待する意見が相次ぎました。また太平洋の島国からは、水銀による海洋汚染によって、魚を食べた住民に被害が出ているとして、水銀を使用する各国の責任を問う声が上がりました。
そして、予定を大幅に延長して交渉を続けた結果、各国が4年に1度、水銀の削減対策の進ちょくを報告することや、発展途上国が対策を進めるための資金援助の枠組みなどについて採択し、日本時間の30日午前、閉幕しました。
議長を務めたスイス環境局のシャルドノン局長は「水銀の削減に向けて社会のあらゆる人や組織、国が協力することが重要で、水銀の輸出入や誤った使い方を禁止する法律を整備する必要がある」と述べ、各国に条約に基づく対策の確実な実施を呼びかけました。
水俣条約の次の締約国会議は、来年11月に再びスイスで開かれます。(引用ここまで

NHK  環境相 水俣病患者に「世界の水銀対策 率先して進めたい」  9月30日 4時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162661000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

中川環境大臣はスイスのジュネーブで開かれている締約国会議で各国代表を前にスピーチした熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさん(61)と初めて面談しました。この中で中川大臣は「坂本さんのお話によって水銀による被害を全世界が一致協力してなくしていこうという機運を盛り上げていただいた」と述べ感謝の意を伝えました。
これに対して坂本さんは「水俣病の問題をちゃんとしてください。水俣病は終わっておりません。まだ認定されていない人もいます。同じことを何度も何度も言ってきました。本当にお願いします」と強い口調で訴えました。
中川大臣は「本当に重く受け止めています。しっかり全世界に向けて日本がリーダーシップを発揮して水銀対策を進めてまいりたい」と答え、日本が世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。また国としてもこれまでどおり熊本県や水俣市などと連携して水俣病の被害調査を進めていく考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 環境相 世界の水銀対策でリーダーシップ発揮を約束 9月29日 23時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162531000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

スイスで開かれている水俣条約の閣僚級の会議で中川環境大臣が演説し、水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため水俣病の経験から得た知識や技術を各国に積極的に伝え、世界の水銀対策でリーダーシップを発揮していくことを約束しました。

水俣条約は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月、世界50か国以上の締結を受けて発効し、スイスのジュネーブで初めての締約国会議が開かれています。会議はおよそ80か国と地域の閣僚級が参加して、29日、最終日を迎え、中川環境大臣が演説しました。この中で中川大臣は水俣病の苦しい経験から蓄積した水銀の被害を防ぐための知識や技術を世界に積極的に伝える役割を担っていると述べました。そのうえで水俣条約の命名には水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められているとして、日本が世界の水銀対策でリーダーシップを発揮することを約束すると述べ、各国に協力を呼びかけました水俣条約の締約国会合は汚染対策が課題となっている発展途上国の水銀対策の資金面の支援の枠組みなどを決め、日本時間の30日朝に閉幕します。(引用ここまで

南日本新聞 水俣条約会議/経験伝える日本の責務   2017/10/1

2013年に熊本市であった国際会議で採択された「水銀に関する水俣条約」の第1回締約国会議がスイス・ジュネーブで開かれ、約150カ国・地域が参加した。水銀被害の防止に向けた国際社会の取り組みである。チッソ水俣工場が排出したメチル水銀を原因とする水俣病の公式確認から61年が経過し、ようやく第一歩が踏み出された。
条約は鉱山での水銀採掘から使用、輸出入、排出、廃棄といった過程を包括的に規制する。名称は「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いを込めて日本が提案した。締結国数は15日の時点で76の国と地域にとどまる

分解されず、空気や水、土壌などを国境を越えて循環し続ける水銀には世界規模での対策が欠かせない。
日本は水俣病の経験と反省を世界に発信し、締結国を増やして条約の実効性を高める責務がある
会議では、水俣市の胎児性水俣病患者である坂本しのぶさんのスピーチが注目を集めた。公式確認の年に生まれた坂本さんは、汚染された魚介類を食べた母親の胎盤を通して被害に遭った。介助や歩行器なしで歩くことは難しい。それでも不自由な体を押して渡航し、「水俣病は終わっていません」「女の人と子どもを守ってください」と訴えた。声を絞り出して語った水銀被害の深刻さと規制の重要性は、参加者の心を動かしたに違いない。
水銀は先進国ではほとんど使われなくなり、汚染対策も進んでいる。だが、アフリカやアジア、中南米などの発展途上国では水銀を使った小規模金採掘(ASGM)が住民の生活の糧になっており、環境への排出量は増加傾向だ。こうした国々に水銀の恐ろしさを伝え、使用削減の取り組みを広げていくことが大きな課題だ。先進国の技術や資金の援助が欠かせない。
先頭に立つべき日本だが、水俣病は過去の問題とはいえない。認定や救済を求める患者らと行政の溝は今なお深い。関連訴訟の原告は全国で約1500人、認定申請中の人も熊本、鹿児島両県で約2000人に上る。
そもそも水俣病の病像さえ定まっていない。認定基準にしても国の定めた要件と、最高裁の判断は食い違ったままだ。このままでは日本の国際社会への訴えも説得力に欠けると言わざるを得ない。政府はまず被害者団体などが求め続けている不知火海沿岸の広域的な健康調査を実施するなど、被害の実相を明確にすべきだ。(引用ここまで

南日本新聞 水俣条約発効/水銀規制へ経験生かせ  2017/8/17 

水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」がきのう発効した水銀を「世界的に懸念される化学物質」と明記し、鉱山での産出から輸出入を経て使用、廃棄まで全ての過程を国際的に規制するものだ。
水俣病は「公害病の原点」だ。日本は被害の深刻さを一層広めるとともに、汚染が深刻化する発展途上国を積極的に支援することが求められる。
条約は水俣病の教訓と、同様の被害を将来発生させないことに言及している。具体的には、水銀を含む体温計や電池などの製造、輸出入を2020年までに原則禁止し、水銀の大気や水、土壌への排出削減や適切な保管と廃棄を定める。
水銀は水俣病の教訓などから先進国での使用が減っているものの、途上国を中心に金の採掘や触媒などとして利用されている。10年の排出量は計1960トンに上り、うち約半分はアジアだ。汚染被害は後を絶たない。水銀を使う途上国に対して、その危険性を伝え、使用の規制を後押ししなくてはならない。
世界各国に条約の趣旨を訴え、6月末で69カ国を数える締約国を増やす必要もある。
条約発効で一定の用途以外の水銀輸出は規制される。このため、電池などからリサイクルした水銀を輸出してきた日本は、保管技術の研究をはじめ国内で処理する仕組みづくりが急がれる。
条約は13年に熊本市で開かれた国際会議で採択され、日本は16年に締結した
9月にスイスで開かれる第1回締約国会議には、熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさんらが出席して被害の実態を訴える予定だ。15歳だった1972年6月、スウェーデンで開かれた国連人間環境会議に参加し、不自由な身をもって水銀被害を世界に伝えた人だ。きのう会見した坂本さんは「水俣病が終わっていないことを言いたい」と決意を述べた。こうした訴えが、条約の実効性を高めることを願う。
一方、国内では水俣病公式確認から今年で61年たつが、患者認定を待つ多くの人がいる。国や原因企業チッソに賠償を求める訴訟も続いている。条約の名称は日本政府が提案し、「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いが込められている。被害の全容を明らかにして解決の道筋を描かなくては、その願いを実現することはできまい。引用ここまで

NHK 被爆者団体など 核兵器禁止条約への批准 政府に要請書を提出へ 10月1日 19時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011164341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

核兵器の廃絶などを訴える広島県内の被爆者団体や平和団体が、合同の集会を広島市で開き、日本政府に改めて核兵器禁止条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。

広島市中区で開かれた集会には、広島県内にある24の被爆者団体と平和団体から関係者が参加しました。この中で、広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長は、核兵器禁止条約に反対している日本政府の姿勢について、「このままでは、核兵器の廃絶が遠のいてしまう気がしている」と危機感を示しました。また若者の立場から核兵器の廃絶を訴えている高校生平和大使の小林美晴さんは、「核兵器の段階的な削減は進んでいない。核兵器禁止条約という大きなステップこそ必要だ」と訴えました。そして最後に、「日本政府には、核無き世界の実現に貢献するため、世界の先頭に立って行動すべき責任と義務がある」などとして、日本政府に改めて条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。主催者の1人で核兵器廃絶を訴えるNGOの森瀧春子共同代表は、「参加団体で核兵器禁止条約が持つ画期的な意義を共有し、日本政府の署名、批准を達成するという強い願いを発していきたい」と話していました。(引用ここまで

 

南日本新聞 長崎原爆の日/被爆国の行動問われる 2017/8/10

長崎に原爆が投下されてから72年を迎えた。人類史に残る悲劇が繰り返されぬよう、核兵器廃絶の誓いをあらためて心に刻みたい。
7月末までの1年間に長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は3551人に上る。原爆死没者名簿に記された総数は17万5743人となった3月末時点で市内に住む被爆者は3万813人で、平均年齢は81.01歳だ。
生き証人の言葉を直接聞くことができる世代の責務として、核廃絶に向けた道筋をつくる具体的な行動が求められている。
長崎市であった平和祈念式典で平和宣言した田上富久市長は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価した。「核兵器は非合法」とする条約の採択は、長崎や広島の被爆者の切実な願いだった。122カ国が賛成したのも、国際社会の具体的な一歩として歓迎できる。
にもかかわらず、日本は条約交渉にさえ参加しなかった。田上市長が宣言に「理解できない」と政府への非難を盛り込んだのは十分理解できる。
世界にはまだ約1万5000発もの核が存在する。こうした状況に危機感を持つ国々は、日本に唯一の被爆国として核廃絶をリードする役割を期待しているはずだ。
国際社会の期待や被爆者の願いよりも、「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先するような政府の姿勢に、被爆者らが落胆するのは当然である。
安倍晋三首相は不参加の理由を「保有国と非保有国との隔たりを深めてはならない」と説明する。式典のあいさつでは「(保有国と非保有国)双方に働きかけることを通じ、国際社会を主導していく」と述べた。
この決意が本物なら、速やかに条約を批准して、核廃絶を進める軸足を明確に示すべきだ。その上で保有国を説得するのが、惨禍を経験した被爆国の役割である
2009年に当時のオバマ米大統領が宣言した「核なき世界」の理念は世界中で歓迎された。だが、その後の行動は期待外れだった。後継のトランプ大統領は核戦力増強の意向を表明し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
確かに、日本の安全保障環境は予断を許さない。だが、有事の際の核兵器使用を前提とした核抑止力に依存するのが、被爆国の歩む道とは思えない米国の代弁者のように振る舞うよりも、「核なき世界」の実現に向けた行動で被爆国の覚悟を示したい。それでこそ国際社会の真の信頼と理解を得られるはずだ。(引用ここまで

南日本新聞 広島原爆の日/核廃絶を主導する責任  2017/8/6

広島はきょう、被爆から72年の「原爆の日」を迎えた。平和記念式典には約80カ国と欧州連合(EU)の代表らが参列し、被爆地から反核と平和のメッセージを世界に発信する。核兵器の生き地獄を知る人たちの悲しみや無念をしのび、不戦の誓いを新たにしたい。
日本は唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を後世に伝え、国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていくことが求められる。重い責任と使命をしっかり自覚しなければならない。
厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は3月末時点で16万4621人で、平均年齢は81歳を超えている。被爆体験の風化を防ぎ、どのように次世代に継承していくかも大きな課題だ。
平和宣言で、松井一実広島市長は核兵器を「絶対悪」と断じ、核使用は人類として決して許されない行為だと訴える。行動理念として提示するのは、被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さだ。依然として核を巡り憂慮すべき現状があるからだ。
今年7月、「核なき世界」への歴史的な一歩が刻まれた。国連で100カ国以上が賛成して採択された「核兵器禁止条約」である。条約は核兵器を非合法化する史上初の国際法だ。被害者として「ヒバクシャ」と明記し「受け入れがたい苦痛」に言及した。制定を後押ししたのは広島や長崎の被爆者による粘り強い活動だった。
だが、残念なことに日本は米国の差し掛ける「核の傘」を優先し、米国や中国、ロシアなど核保有国も不参加を決め込んだ。核保有国とその同盟国は核抑止力を安全保障政策の根幹に置く。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威が深刻化する中、核の全面禁止は非現実的という立場だ。
抑止力が重要なことは理解できる。とはいえ、日本が非核の国是を踏みにじっていいことにはならない。米国の核戦力ばかりに固執する必要はないはずだ
核保有国と非保有国には、深い溝がある。日本政府が双方の橋渡し役を自任するなら、条約に背を向けてはなるまい。
原爆は大量の市民を無差別に殺傷するだけではなく、その被害は72年たった今も続いている。がんのリスクや遺伝への不安など悩みは尽きない。偏見や差別を恐れて被爆者であることを隠して暮らす人もいる。核廃絶は全人類的な課題だ。核の脅威から世界を救うためにも、被爆国から非核へ向けた機運を高める必要がある。(引用ここまで

南日本新聞 核兵器禁止条約/被爆国の責務を果たせ 2017/7/4

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉がヤマ場を迎えている。交渉には100以上の非核保有国が参加し、オーストリアなど推進派は今月7日の会期最終日までの採択を目指す。採択されれば、核兵器を非合法化する史上初の国際法になる。核廃絶に向けた第一歩としての意義は大きい。
残念なのは米国、ロシア、中国など核保有国が最初から背を向け、米国の「核の傘」の下にある日本も追随していることだ。日本政府はこのまま交渉を座視していいのか。唯一の被爆国が負う責務と役割を果たすため政策転換を求めたい。
条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する。前文では「核兵器使用の犠牲になった被爆者の苦しみ」に触れ、核使用や核実験の影響を受けた人への援助の必要性も明記した。原爆による生き地獄を体験し、今なお放射線の被害に苦しむ広島や長崎の被爆者や家族の思いを酌み取った内容である。高く評価したい。
論点の一つは「核兵器使用の威嚇」を禁止するかどうかだ。ブラジルやイランなど多くの国が盛り込むべきだと主張する。核保有国とその同盟国が正当化してきた核抑止論への挑戦といえる。
こうした中、日本は核保有国が参加しないまま交渉が進めば、国際社会の分断が深まると主張し、交渉に反対している。背景には同盟国に不参加を呼び掛けた米国の圧力がある。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で、国防のために抑止力が不可欠だとする日本政府の考え方も理解できる
だが、日本が核兵器禁止の理念を否定するような態度を取り続ければ、北朝鮮がますます核依存を深める口実を与えることになりかねない
「非核」を国是とする日本は、「核なき世界」の実現を目指す国際社会で主導的な役割を自認してきた。責務の重さをあらためて自覚する必要がある。核兵器禁止条約について反対派は新たな条約ができれば、核軍縮の礎石となってきた核拡散防止条約(NPT)体制を弱体化させるとしている。だが、既存のNPT体制を強化しながら核廃絶への法的な道筋を描くことは不可能ではない。今回の条約は核保有国を引き込めるかが実効性の鍵だ。日本政府は、核保有国と非保有国間の真の橋渡し役になることが求められる。(引用ここまで

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憲法改悪派を集めた小池希望の党に未練タラタラするのではなく安倍自公政権打倒・憲法活かす政権づくりに向けて野党共闘派・市民連合・無党派市民は政権の受け皿をつくれ!

2017-10-01 | 2017年総選挙

安倍自公政権VS小池希望の党では全くなし!

ホントの対決構図は

憲法改悪派の安倍自公政権≒小池希望の党VS憲法活かす野党共闘派・市民連合・無党派市民

今やるべきは

向こう4年間の暫定的限定的安倍自公政権よりまし政権構想だ!

中身は憲法を活かす!

一致点をどんどん実現する!

不一致点は保留し国民の運動と討論で解決する!

一刻も早く政策合意を打ち出せ!

無党派市民の投票忌避だけは阻止しなければ安倍政権は安泰だ!

NHK 民進 辻元幹事長代行 希望には行かない 9月30日 19時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163301000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

 

NHK 自由 山本共同代表 希望との合流に限らず野党結集模索を  9月30日 18時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163241000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001&nnw_opt=ranking-social_b

自由党の山本共同代表は、東京都内でNHKの取材に対し、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました

この中で自由党の山本共同代表は、来月行われる衆議院選挙に関連して、「森友学園や加計学園の問題で幕引きを図るための全く身勝手な解散だ」と批判しました。また山本氏は、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、「『現在の悪政を終わらせる』という1点では、合意できる部分もあると思うが、『裸の王様』を追い出した先に、『裸の女王様』がいるとしたら、ややこしいことになると危惧している」と述べました。そのうえで、山本氏は「野党結集にもいろいろな形があり、1つになること以外にも、いろんな選択肢があると思う」と述べ、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。(引用ここまで)

NHK 社民 吉田党首 希望の公認得られない民進出身候補と連携へ 9月30日 16時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163201000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result

社民党の吉田党首は熊本県玉名市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて、希望の党の公認が得られない民進党出身のリベラル系の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。

この中で社民党の吉田党首は衆議院選挙について、「今回の解散は理不尽で、安倍総理大臣の党利党略であることは間違いない。安倍政権の打倒や『憲法改悪』を阻止する重要な戦いで、『憲法を活かす政治』を全面に掲げて戦っていきたい」と述べました。そのうえで吉田氏は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことを受けて「野党4党の連携で調整役を果たしてきた社民党としては、現在の状況は残念だが、希望の党に行けないリベラル系の議員とは連携を図りたい。社民党がリベラル勢力の中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。(引用ここまで

NHK 共産 志位委員長 小池都知事の「排除」を批判 9月30日 16時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163151000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&word_result

共産党の志位委員長は、さいたま市で記者団に対し、衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、代表を務める東京都の小池知事が排除もあるとしていることについて、「露骨な選別だ」と批判しました。

この中で共産党の志位委員長は、衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、代表を務める東京都の小池知事が排除もあるとしていることについて、「露骨な選別を始めて、党の本性がはっきりしてきた」と批判しました。そのうえで志位氏は「基準は、安保法制と憲法改定に賛成という、いちばん要のところで、自民党の補完勢力としての姿がはっきり出てきた。日本維新の会も補完勢力で、そういう勢力との連携は『自公の補完勢力同盟』だ。希望の党に希望を託せないことが、いよいよ、はっきりしてきた」と述べました。(引用ここまで

 

NHK 希望 細野元環境相 1次公認に民進党出身者含まず 9月30日 13時52分

この中で、希望の党の細野元環境大臣は、今回の衆議院選挙について「久々に政権選択選挙になった。『安倍政権と自民党を選ぶのか、それとも、希望の党を選ぶのか』という選挙にしたい」と述べました。また細野氏は、民進党出身者の公認調整について「個人的には、最大限の人に入っていただきたいが、現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べました。そのうえで、細野氏は「週明け早々には1次公認が発表できると思うが、一連の大きな動きの前から、希望の党で立候補したいと声を上げていた皆さんだ」と述べ、1次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。(引用ここまで

  【共同通信】  小池氏、憲法・安保で選別 枝野氏は無所属、新党視野 2017/09/30 02:07

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は29日の記者会見で、衆院選(10月10日公示―22日投開票)を巡り、合流する民進党出身者の公認申請に関し小池氏自ら選別し、候補者を決める意向を示した。「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」とし、政策や理念が合わなければ「排除する」と述べた。民進党の枝野幸男代表代行は無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている。関係者が明らかにした。小池氏は「野合」との批判を警戒し強いメッセージを発信した形。政権選択型となる選挙戦の攻防が本格化しそうだ。(引用ここまで

 

 

  【共同通信】 北海道、民進逢坂氏無所属出馬へ 共産との共闘も視野 2017/09/29 18:48

民進党の逢坂誠二前衆院議員(58)は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。(引用ここまで

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信濃毎日・神戸新聞・産経新聞の憲法論議に共通しているのは安倍式憲法改悪列車の国民を乗せようとしていることだ!今必要な憲法論議は形骸化され道半ばの憲法を如何に使うか、だ!

2017-10-01 | 憲法を暮らしに活かす

安倍式改憲の政治の技術を批判しないのは

安倍式改憲の土俵に国民を上がらせることになる!

信濃毎日 衆院選に問う/改憲論議/希望の党はどう臨む 2017/9/30

改憲問題の行方を左右する重大な選挙になりそうだ。
民進党議員が合流する希望の党の小池百合子代表は改憲論議を避けない姿勢を示している。今後、自民と希望によって改憲への動きが一気に進む展開もあり得る。選挙戦の憲法論議から目が離せない。
自民はいま5本柱の公約を準備中だ。憲法については安倍晋三首相が5月に打ち出した9条への自衛隊明記が軸になる見通しだ。ただ、前面には経済や福祉、教育分野を掲げ、憲法は控えめな扱いにする方向になっている。自民はこれまでも公約には暮らし密着の政策を掲げてきた。選挙が終わると首相がこだわる法案を国会に出し、与党の数の力で成立させるやり方を繰り返した。特定秘密保護法(2013年)、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更(14年)、対米軍事協力を広げる安保法制(15年)と、すべてこのパターンだった。首相は今度の選挙でも、与党で過半数を確保できれば「国民の信任が得られた」として、改憲手続きを前に進めようとするのは目に見えている。

愛国者の邪論 こんなことを平然と書いて済ましている信濃毎日はオカシイ!許さるれるか!だから甘やかしと言っている!我儘坊やを野放し・放置して、適当に忠告する程度なのです。フツ―に考えれば許されるモノではないでしょう。

小池代表は先日の日本記者クラブでの会見で憲法について「議論を避けてはいけない」と述べた。民進を離党して希望に参加した細野豪志元環境相は別の会見で、地方自治、一院制など具体的な改憲項目を挙げている。中でも注目されるのは、野党の間で憲法違反との批判が強い安保法制への対応だ。民進は廃止の立場だった。細野氏は廃止論に否定的な考えを述べている。希望への合流を望む民進の立候補者について、小池代表はかねて選別する考えを示している。先日の会見では「安保法制に全く賛成しない人は(希望の党に)アプライ(申請)してこないのでは」と述べた。首相主導の改憲論議に乗っていくことに反対したり、安保法廃止を主張したりする議員は希望から排除される可能性が高い。

愛国者の邪論 選択・排除は何ら問題ではありません!政党が、その政策について、バラバラであったら国民は、その政党を選択する時に困ります。こうしたバラバラ民主党・民進党が国民にどのように映っていたか!メディアは、民主党があたかも野党を代表しているかのような論調でもって「野党バラバラ」論を垂れ流し、野党不信感を醸成してきました。そうした点を踏まえるならば、小池氏のやり方は何ら問題はありません。

問題があるとすれば、「事実上の合流」として対等平等の合流を吹聴して、民進党議員を安心させたことです。勿論、こんな手口を見破れない民進党と議員、支持者は、はっきり言って『間抜け』のそしりを免れません!小池氏の経歴をよくよく調べ検証して、それらの諸事実を踏まえていれば、このようなクーデターのようなことは起こるはずがありません!

寧ろ解散総選挙を目前に控え、当選するか確信のない議員たちが、小池フィーバーにあやかって当選しようとする無原則・不道徳が、改めて浮き彫りになったと言えます。議員の風上におけない、トンデモナイ議員と言えます。

大ざっぱに言って憲法を巡っては自民、公明の与党に共産、社民が対抗する形が見えている。希望がどう関わるか、まだはっきりしない面がある。希望は綱領では憲法に触れていない。憲法で曖昧な姿勢は政党に許されない。首相の改憲路線にどう向き合うか、国民に分かりやすく説明するよう求める。 (9月30日)(引用ここまで

愛国者の邪論 小池氏の経歴・主張を見れば、憲法問題に対するスタンスはハッキリしています。9条改憲論者なのです。防衛大臣としてやってきたことを調査すれば一目瞭然ですが、信濃毎日社説子は、すったぼけています!そして安倍式改憲の土俵に、レールに乗っかっていくことを自ら宣言するのです。安倍式改憲論の既成事実化に協力加担するのです。

憲法論議のあるべきは何か!全く欠落している!

事実上の改憲列車に国民を乗せるものだ!

神戸新聞   改憲論議/静かな環境で進めてこそ   2017/9/30

衆院解散で、憲法改正を巡る与野党の論戦の道筋が見えにくくなってきた。要因の一つは、安倍晋三首相の意向に沿って9条への自衛隊明記を目指す自民党内の議論が、いまだにまとまっていないことにある。

愛国者の邪論 そもそも「論議がいまだにまとまっていない」のは理由があります。そのくらいのことを知っていなければジャーナリストとして恥ずべきことです。しかも、ここでも「与野党の論戦の道筋が見えにくくなってきた」と政治不信をあおるのです。

見直しの方向性だけでも公約に掲げて選挙に勝てば、国民の「お墨付き」を得たことになる。首相サイドはそう主張したいのだろう。選挙後は自分が思うように進めたいと考えているのであれば、国民を置き去りにした姿勢というしかない。
「静かな環境で、政局を考えずに、議論を深めていってもらいたい」。首相は憲法改正について再三、このように発言してきた。
事実上の選挙戦に突入し、「静かな環境」とは程遠い状況で、どう議論を深めるつもりなのか。改めてその真意を問わねばならない。
そもそも、首相は衆参両院の憲法審査会を協議の場に挙げてきた。審査会は昨年11月に議論を再開し、意見を交換している段階だ。参院は約9カ月、衆院は約1年5カ月の空白があり、再出発に時間がかかった。それでも再開後は、国と地方の在り方などを巡り与野党が意見交換を重ねてきた。
流れを変えたのは、「憲法9条に自衛隊を明記する」という案を突然打ち出した、5月の首相の表明だった。党幹部は首相の意向に沿った内容で公約の取りまとめを急いでいるが、党内には異論が根強い。9条を改正して「国防軍」を保持するという自民党自身の改憲草案と矛盾するからだ。
唐突な首相提案には、希望の党を率いる小池百合子東京都知事も「改憲自体が目的化している」と違和感を示す。与党の公明党も慎重姿勢を示しており、選挙戦でとても議論がかみ合うとは思えない。
自民党はほかにも緊急事態条項の新設、教育無償化など4項目を改憲対象とする。だが公約ではいずれも検討状況を書き込むだけにとどまりそうだ。
首相が「悲願」の改憲にこだわりを示しても、与野党の議論は前に進まない。選挙後に「静かな環境」をどうつくるかに知恵を絞る方がよい。(引用ここまで)

デタラメで身勝手な主張を扇動する産経の本質を浮き彫りにしている!

産経 衆院選と9条改正/議論回避の与党でよいか 2017/9/20

安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した。総選挙は憲法9条改正の必要性を訴え、議論を加速させる大きな機会となる。

愛国者の邪論 北朝鮮の危機を演出していることにはダンマリ!北朝鮮を利用している姿浮き彫り!本来であれば、憲法9条平和主義を使った平和外交を多面的に展開するのが戦争被爆国の首相の最大の仕事です。しかし、全く真逆のことを推進してきているのです。しかも、この手口は破たんしている!しかし、責任を北朝鮮に押し付けている!

だが、この時期に連立与党の公明党は9条改正論議に後ろ向きな姿勢を示している。極めておかしなことだ。今、議論を進めずにいつするというのか。日本の領土・主権や国民の生命・安全を守ることは、政府に課せられた最も重要な責務だ。連立政権といえども変わらない。自公両党は選挙後も連立を維持するつもりだろう。憲法改正の論議の進め方で大きな違いを残していては、有権者に正しい選択肢を示すことにならない。両党は、憲法をどうするかを、はっきりと提示すべきである。

愛国者の邪論 「日本の領土・主権や国民の生命・安全を守ることは、政府に課せられた最も重要な責務」であることに異論はありません!当然のことです。しかし、問題は方法です。産経や安倍政権の手口では「有権者に正しい選択肢を示すことにならない」ということです。憲法平和主義は最初から選択肢としていないからです。全くのデタラメというべきです。

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、自衛隊の存在を明記する9条改正案への賛成は59・2%にのぼった。国民の前でその是非を論じ合う環境は、すでに整っているとみるべきだろう。

愛国者の邪論 産経は、ここでもウソをつきます。下記の世論調査をご覧ください。自分の調査結果にすらウソを吐く!これが産経の本質です。安倍首相と全く同じです。

安倍首相と自民党は、国の守りの根幹にかかわる9条改正を正面から訴えてもらいたい。
公明党の山口那津男代表は訪問先のロシアで、首相による9条への「加憲」提案について「はっきり言って難しい」と述べた。早期解散が表面化する直前だったが、その可能性が高まったと判断したうえでの発言ともみられる。
首相の提案は、9条1項、2項は残しつつ憲法に自衛隊の根拠規定を設けるものだ。「加憲」による9条改正を検討してきた公明党の立場も踏まえた現実論だ。自ら打ち出した経緯もある「加憲」の論議について、公明党が「難しい」というのは、どういうことか。本気で口にした案ではなかったと受け止められても仕方があるまい。
民進党は、基本政策が異なる共産党との連携を図って党内外から批判を浴びた。政権の話となれば野党への「野合」批判とは次元が異なる。9条は国家の基本や安全保障の根幹にかかわることを、知らぬわけはあるまい。
暴走する北朝鮮の存在は、安全保障を人任せにしてきた日本の「戦後平和主義」の失敗の証しともいえる。憲法に自衛隊や国防の概念を盛り込む改正は、国民を守り抜く意識を取り戻す第一歩となる。この時期だからこそ、国民の前で論じ合ってもらいたい。引用ここまで

愛国者の邪論 「暴走する北朝鮮」論は「やらせ」の結果です!オレオレ詐欺と同じです。

「安全保障を人任せにしてきた日本の『戦後平和主義』の失敗の証しともいえる」とは驚きです。

一つは、産経が主張してきている日米核軍事同盟の否定です。これが、日米核軍事同盟を隠れ蓑にして日米核軍事同盟に依存しない日本独自の軍事力を保持することを宣言しているのです。これは戦前の鬼畜米英思想の残存です。「国防軍」化の狙いがここにあります!

二つは、戦後自民党政府と産経などが、解釈改憲によって、一貫して軽視・形骸化・空洞化してきた9条憲法平和主義によって宣戦布告をしてこなかったこと、他国の軍隊と交戦をしてこなかったことを「失敗」と決めつけていることです。短絡思考回路です。「暴走する北朝鮮」論を使って歴史の事実を否定し歪曲している暴論です。ここに大日本帝国憲法礼賛の産経の思想が、改めて浮き彫りになるのです。

三つは、憲法平和主義を国民の選択肢から奪う!思考回路から取り除く産経の思想が浮き彫りです。だからこそ、憲法を活かす!と錦の御旗にする必要があるのです!

産経のデタラメは愛国者の邪論の記事で検証済み!

FNN産経9月世論調査で支持率回復とあるが、無党派の支持はたった4.4%しかない!逆に内閣不支持の無党派は27.7%も!野党がしっかり共闘すれば、この流れは強固かつ広くなる!(2017-09-19 | 世論調査)

FNN産経9月世論調査を見ると安倍首相に対する不信感・安倍政権の施策に対する不信不満否定の声が聞こえてくる!(2017-09-19 | 世論調査)

Q8. 憲法9条について伺います。戦争の放棄や戦力を保持しないことなどを定めた現行の条文を維持したうえで、憲法に規定のない自衛隊の存在を明記することに、あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 59.2   反対 32.0   わからない・どちらともいえない 8.8 

愛国者の邪論 おやおや、現行憲法の条文を否定していたのではないのか!産経クン!ここでもご都合主義産経の無原則・不道徳が浮き彫りに!
場当たりその場しのぎの安倍晋三首相のデタラメに気付かない思考回路は最悪最低!

Q9. 自民党は、憲法改正案について議論をしており、来月(2017年10月)にもまとめたい考えです。この憲法改正案を国会に提出する時期は、いつがよいと思いますか。次の中から1つ選び、お知らせください。
ことし(2017年)秋の臨時国会 29.1 
来年(2018年)の通常国会以降 37.4 
国会に提出する必要はない       27.0 
わからない・言えない         6.5

愛国者の邪論 ここでも産経調査は、その思惑と違って真逆の結果となった! 臨時国会はなくなったか!?

Q3. 安倍政権について、次に挙げるものを、あなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。1000人の動向としてみる!
A) 首相の人柄     評価する 56.2   評価しない 37.7   わからない・どちらともいえない 6.1 
B) 首相の指導力    評価する 52.9   評価しない 41.2   わからない・どちらともいえない 5.9 
C) 景気・経済対策   評価する 38.4   評価しない 53.8   わからない・どちらともいえない 7.8 
D) 社会保障政策    評価する 31.6   評価しない 59.0   わからない・どちらともいえない 9.4 
E) 外交・安全保障政策 評価する 46.4   評価しない 44.6   わからない・どちらともいえない 9.0 

上記意外の世論調査に見るデタラメを更に検証すると!

※「政治に関するFNN世論調査」は、2017年4月15日(土)~4月16日(日)

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry170417.html

Q16. あなたは、今の憲法を改正することに賛成ですか、反対ですか。 1000人の動向としてみる!
賛成 52.9  反対 39.5  わからない・どちらともいえない 7.6 
Q17. Q16で、「賛成」と答えた人にうかがいます。あなたは、戦争を放棄し、戦力を保持しないと定めた憲法9条を改正することに賛成ですか、反対ですか
賛成 56.3  反対 38.4  わからない・どちらともいえない 5.3 

 

 

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年4月23日(土)~4月24日(日)

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160425.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2015年4月25日(土)~4月26日(日)

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150427.html

 

 

Q4. あなたは、憲法改正に賛成ですか、反対ですか。1000人の動向としてみる!
賛成 40.8  反対 47.8  わからない・どちらともいえない 11.4 
Q5. (Q4の回答が「賛成」の人にのみ)あなたは、戦争を放棄し、戦力を保持しないと定めた、憲法9条を改正することに賛成ですか、反対ですか
賛成 60.3  反対 32.4  わからない・どちらともいえない 7.4 
Q6. (Q4の回答が「賛成」の人にのみ)あなたは、憲法に大災害など緊急事態への対応に関する新たな条文を加えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 88.2  反対 5.9  わからない・どちらともいえない 5.9 

 

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年1月23日(土)~1月24日(日)
Q3. 安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。1000人の動向としてみる!
F) 憲法改正
評価する 32.4  評価しない 58.8  わからない・どちらともいえない 8.8 
Q10. 安倍首相は「憲法改正に積極的な勢力で、改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す」考えを示しましたが、あなたは、改憲勢力が総議席の3分の2を持つ政治状況を望ましいと思いますか、思いませんか。
思う 32.7  思わない 58.3  わからない・どちらともいえない 9.0 

 

 

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