丁寧に説明すると言いながら、福島ではゲンパツ問題はスルー！明恵夫人・加計孝太郎氏の証人喚問拒否！安倍首相にお灸を据えなければならない選挙にしなければ！

テレビが隠蔽する安倍首相の言動チェック！

解散総選挙になったら、完全にストップした安倍首相の言動チェック！

安倍首相の身勝手発言満載でいいのか！！

 

 日刊ゲンダイ　自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味   2017年10月13日 09時26分

        

ハイタッチで民心を取り戻すのに必死（Ｃ）日刊ゲンダイ

２２日投開票の衆院選。安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」なんて甘くみているが、既に自民党内からは「５０議席前後減らせば、安倍退陣だ」との声も聞こえてくる。公示前勢力の２８４から５０減なら、単独過半数を割り込む可能性もあり、党内がガタガタしてくるのは間違いない。

そこで本紙は、自民が前回１４年の選挙では小選挙区で勝利したものの、今回は苦戦を強いられている選挙区に注目。

政党やメディアなどの情勢調査も参考にピックアップしてみたところ、現段階で実に４８選挙区が大接戦になっており、自民が選挙区を失う可能性があることが分かった。

■新潟は全敗も

４８選挙区は別表の通り。北海道は共産党が立憲民主との選挙協力で候補者を降ろしたことがテキメン。東北でも１区や２区で自民が厳しい戦い。

関東圏でも自民の取りこぼしが多数出そう。小池希望が失速気味の東京は、逆に立憲民主が元気だ。新潟は全ての選挙区が接戦。共産との選挙協力の効果もあり、自民が６つ全て落とすこともあり得る。

大阪は維新が自民の議席を多数奪いそう。意外なのは、前回、自民が圧勝だった四国や九州だ。横並びで戦っている選挙区がいくつもあり、閣僚経験者とて安泰とは言えない。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「昨年の参院選では、農業従事者を中心に『東北の乱』が起きた。地方が疲弊しているのは全国的な話で、西日本は自民党の金城湯池だから大丈夫と思っていると、取りこぼしが出て、驚く結果になるかもしれません。世論調査などを見ても、『安倍首相は嫌だ』という人は依然多い。当然、比例も減らすことになるでしょう」

民進党の分裂や小池希望の失速以上に、有権者の「反アベ」は根強い。（引用ここまで）

 選挙で夫安倍晋三総裁・首相を応援する明恵夫人は

国民に対してやるべきことをやらねばならない！

日刊ゲンダイ　安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」　2017年10月13日

７月の都議選の応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやらかした安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。
安倍首相は１１日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長（補助金詐取容疑などで起訴）について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。
法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。
１２日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法９条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。
同じ日、安倍首相は地元の山口４区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。（引用ここまで）

よくよく見れば、聴衆は集められた支持者だけ！？

28分言いたい放題！

モリカケ問題についての説明は

「時間ないからできないよ」って言ってたのは誰だ！

安倍総裁　福島の田んぼの真ん中から第一声

https://www.youtube.com/watch?v=wmqqSuROOoI

日刊ゲンダイ　安倍首相また公私混同 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝 　2017年10月11日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215360

この男はまだ分かっていないようだ――。安倍首相が福島県での第一声で、高々と掲げた日本酒「精一杯」。なんと昭恵夫人が福島復興のＮＰＯと山口県の永山酒造（永山純一郎社長）とを仲介し製造することになったお酒なのだ。「モリカケ疑惑」で、国政の私物化、公私混同、お友達びいきを散々批判されたのに、選挙の第一声で、アッキーの日本酒を大宣伝――どれほど有権者が怒っているか分からせた方がいい。 （引用ここまで）

報道ステーション党首討論の不公平はモリカケ中心だったからではない！発言時間を検証すべき！個別政策ごとに討論会をやっていないことに原因アリ！リターンマッチを！各局もさらに討論会を具体化すべし！

選挙が民主主義の土台だというのであれば、主権者国民に選択肢を公平に！

公約―政策論争をきちんとやるべきだろう！

モリ・カケ問題が約26分　　62.0％

安倍氏が約2分間話した後

これに安倍氏は3分45秒ほど反論

安倍氏は2分以上説明に追われた

安倍首相の合計時間は？8分？？？？

社民党の吉田忠智党首が1分16秒

公明党の山口那津男代表が40秒

日本維新の会の松井一郎代表が約3分

中野氏は1分ほど話すと、「もうちょっと喋らせてくださいよ」と苛立ったように話を続けた。

4人の合計は？6分？？？？

判明しているだけで26分のうち１３分が上記の発言！

安倍・松井さんが一番発言！

何故？

言い出しっぺの志位さん・小池さん・枝野さんはどうだったか？

憲法9条改正問題が9分半　　22.6％

選挙後の体制が6分半　　　　15.4％

それぞれ、誰がどれだけ発言したか！

問題はここにあり！

今度の選挙の正当性と政治の私物化の解明は当然でしょう！

韓国とは大きな違いです！

問題はモリカケ問題に時間を費やしたことではありません！

発言の不公平にあります！

志位さんと枝野さんの発言時間を検証していません！

党首討論が決定的に不足しています！

テーマごとに毎晩、ゴールデンタイムに党首討論をやるべきです！

安倍首相のダラダラ発言は止めさせるべきです！

自分は丁寧に説明している！と言っていますが、

肝心要の証人喚問にはダンマリ！

資料公開にもダンマリ！

森友学園問題・籠池夫妻―明恵夫人

加計学園問題―安倍首相・明恵夫人

公開討論をやるべきです！

j-cast　報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」　2017/10/12 20:34

https://www.j-cast.com/2017/10/12311078.html

「報道ステーション」（テレビ朝日系）で党首討論が2017年10月11日に放送されたが、約42分中の約6割にあたる26分が「森友・加計学園問題」に割かれていた。

他で行われた党首討論と比べても、その時間の割き方は際立っていた。インターネット上では「党首討論でないですよね。これ」「国政選挙を何だと思ってるんだろな」などと番組構成に呆れるような声が目立った。

• 
  安倍晋三首相（写真は2017年10月7日撮影）

 

冒頭から森友・加計問題が続く

番組は冒頭から、富川悠太アナウンサーがいわゆる「モリ・カケ問題」を提示、安倍晋三首相に説明を求めた。安倍氏が約2分間話した後、他党の党首も発言した。

共産党の志位和夫委員長が「冒頭解散に踏み切ったのは『モリ・カケ隠し』以外の何物でもない」と追及し、これに安倍氏は3分45秒ほど反論。さらに富川アナが「総理は（加計学園の獣医学部新設計画を今年1月まで）知らなかったのか」と追及し、安倍氏は2分以上説明に追われた。

続いて社民党の吉田忠智党首が1分16秒、公明党の山口那津男代表が40秒、日本維新の会の松井一郎代表が約3分、それぞれ富川アナに水を向けられて発言。その後、討論開始から20分以上経ってから、日本のこころの中野正志代表に発言の機会が与えられた。中野氏は1分ほど話すと富川アナから「短く」と促されたが、「もうちょっと喋らせてくださいよ」と苛立ったように話を続けた。

全体で26分ほど森友・加計学園問題について議論した後、憲法9条の改正問題に移行したが、このテーマで放送された時間の半分近くは上記の森友・加計問題と同様、富川アナ、ジャーナリスト・後藤謙次氏と、安倍氏による質疑応答となっていた。

途中、小池氏が憲法観について話した後、富川アナが「小池さんは首班指名で安倍さんを指名することもあるのか」と話題を転換。小池氏は「急に話が飛びますね」と苦笑いしつつ回答し、そこから選挙後の各党間の協力体制の話が続いた。

こうして約42分間放送された党首討論は終了。富川アナは「政策も入り乱れ、有権者はどこをどう聞いていけばいいのか。この後の選挙戦でも、できる限りモリ・カケ問題も含めて、分かりやすく説明していただきたいと思っている」と締めた。

「国政選挙を何だと思ってるんだろな」

この党首討論では、社会保障や消費増税などの話題はなかった。放送時間の配分をみると、モリ・カケ問題が約26分、憲法9条改正問題が9分半、選挙後の体制が6分半と大きく分けられる。配分の比率は同順で62.0％、22.6％、15.4％だった。

 ツイッターでは放送直後から違和感が続出した。

「森友と加計の話と、9条改正の話だけだった。最後の党首討論ってタイトルなのに。国政選挙を何だと思ってるんだろな」
「北朝鮮や経済政策より森友加計問題の方が重要だと思っているメディア」
「党首討論でないですよね。これ」
「いきなり森友加計なの？さすがに大多数の視聴者は呆れるだろ」
「報ステの党首討論見ましたが、加計森友まだ言ってるの？ってウンザリでした」

ただ一部には「粘り強く、しつこくしつこく。真実を明らかにしないと」「後藤さん、いい質問しますね」と、肯定的な意見も出ている。

他局での党首討論と比べると、9日の「NEWS23」（TBS系）では63分15秒の放送中、モリ・カケ問題にかけた時間は20分10秒で比率は31.9％。政界の枠組み・協力体制などの政局が22分、34.8％と最も長かった。

構成が大きく異なるのは8日の「新報道2001」（フジテレビ系）で、40分40秒中、モリ・カケ問題は2分35秒で全体の6.4％。大半はアベノミクスなどの経済政策や税制改革で29分30秒、72.5％の時間をかけた。

森友・加計問題「重視しない」49％、「重視する」41％

ちなみに、新聞社の世論調査では森友・加計問題はどの程度の関心があるか。朝日新聞が3～4日に実施した世論調査（回答1133人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって森友・加計問題を重視するかという設問に、「重視しない」が49％で「重視する」の41％を上回った。

読売新聞が9月28～29日に実施した世論調査（回答1137人）では、衆院選で投票先を決めるにあたって重視する政策・争点（複数回答可）について、「北朝鮮問題など外交や安全保障」が64％で最多。「年金など高齢者向け社会保障」58％、「景気や雇用」56％、「消費税など税制改革」54％などが続いた。「森友・加計問題」は30％だった。

愛国者の邪論　　だったら憲法問題は？

 一方、衆院解散前の9月9～10日に行われた朝日新聞の世論調査では、森友・加計問題についての安倍首相の説明が十分だと思うかという設問に、「十分でない」が79％、「十分だ」の11％を大きく上回っていた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この世論に敢えて解散で応えた安倍首相という構図をしっかり意味づけることです。この問題は税金の使い途に係る問題が根底にあります！ここに浮き彫りになった手口で国政が運営されているかどうか、これは国民が望んでいる社会保障や雇用。年金問題。北朝鮮問題にかかって軍事費＝防衛費の増額問題にも連動する問題です。思考回路をきちんとつなげる報道が求めれています！

 国民の要望は安倍政権の失政とアベノミクスの破たんを浮き彫りにしている！

これらの失政の背景にオトモダチ優先の政治運営がある！

誰を優遇しているか！

結果は一つ！

大儲けしている輩と多数の貧困！

NHK　10月７日から３日間
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ
「社会保障」　　　　２９％
「経済政策」　　　　１８％
「外交・安全保障」　１５％
「財政再建」　　　　１１％
「憲法改正」　　　　１１％
「原子力政策」　　　　７％
「不明」　　　　　　　 9％

テレビ朝日　9月30･10月1日
あなたは、今回の衆議院選挙にあたって、重視する政策課題は何ですか？次の8つから3つまで選んで下さい(1つ、2つでも可)。
年金･社会保障制度    49%
経済政策                 49%
外交・安全保障         45%
子育て･教育             31%
原子力発電問題         26%
財政再建            　　20%
憲法改正          　　  19%
その他               　　 1%
わからない、答えない  4% 

共同通信　9月２３・２４日
投票で最も重視する点は
「年金や少子化対策など社会保障」　２９・７％
「景気や雇用など経済政策」　　　　１６・３％　合計４６．０％！
「安全保障や外交」　　　　　　　　１５・５％
「憲法改正」　　　　　　　　　　　　８・９％
「財政再建」　　　　　　　　　　　　８．２％
「働き方改革」　　　　　　　　　　　６．２％
「原発・エネルギー政策」　　　　　　４．９％
「地域活性化」　　　　　　　　　　　３．８％
「判らない・無回答」　　　　　　　　３．６％
「震災復興」　　　　　　　　　　　　２．２％　合計２５．２％！
「その他」　　　　　　　　　　　　　０．７％

沖縄の米軍基地は沖縄の国民にとって脅威ではない！米軍に抗議したか！安倍首相は！総選挙の一大争点だろう！だがメディアに、選挙の争点思考回路はあるか

日本民族の主権を回復するために

日本国民は黙ってはいられないだろう！

民族主権をアメリカに売り渡す安倍政権は退場処分に！

安倍政権を「保守」政権だとは言わせない！

総選挙の一大争点にすべきだ！

軍事論から言っても宮古島などにミサイル部隊を配置するのは無謀だ！沖縄戦の教訓が活かされていない！島しょ防衛ほど無謀な作戦はないことは大東亜戦争で証明ずみ！　2017-10-11 | 沖縄

米軍 炎上ヘリの同型機 ９６時間の飛行停止   10月12日 19時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176231000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸し炎上した事故について、沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は声明を出し、沖縄に配備されているすべての「ＣＨ５３ヘリコプター」を９６時間、飛行停止にするよう、１２日午前、指示したと発表しました。また、声明の中で、ニコルソン四軍調整官は「事故を遺憾に思う。調査を終えしだい、財産に損害を受けた人には相当の補償をする」としました。（引用ここまで）

米軍ヘリ事故受け 同型機の当面飛行停止で一致　10月12日 19時17分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

小野寺防衛大臣は、沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸し炎上した事故を受けて、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官と会談し、今回のヘリコプターと同型の機体については、安全が確認されるまで、当面、飛行停止にすることで一致しました。

この中で、小野寺防衛大臣は「オスプレイの事故などが相次いでいる中で、周辺住民をはじめ、沖縄県民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ。安倍総理大臣からも指示されており、事故原因の早急な究明と万全な再発防止策、また安全管理のさらなる徹底と事故に関する詳細な情報提供を要請する」と述べました。そのうえで、小野寺大臣が、安全確認が完全に行われるまで同型機の飛行を停止するよう求めたのに対し、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官は「これから初期の事故調査を行って事故原因と安全を確認するため、その間、運用を停止する」と応じ、今回のヘリコプターと同型の機体については、安全が確認されるまで、当面、飛行停止にすることで一致しました。会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「これから調査が行われるので、いつまで飛行停止とするかはわからない。アメリカ側の調査の内容については、自衛隊の専門家を派遣して情報を共有しながら内容を把握していきたい」と述べました。

牧草地所有者「現実に目を向けてもらいたい」

アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上した沖縄県東村高江地区の現場の牧草地を所有する畜産業の西銘晃さんは、１２日午前６時ごろ、機体の残骸から６０メートルの距離まで近づき、改めて被害の状況を確認したということです。西銘さんによりますと、牧草はこの時期が出荷のピークですが、事故のあと立ち入りが規制されているため、作業ができない状況が続けば大きな損失が出かねないと、事故への怒りとともに今後の生活への不安を募らせています。西銘さんは「２０年ほど前にも牧草地にアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことがあったので、『またか』という思いです。日本政府、そしてアメリカ軍には私たち県民が直面している現実にもう少し目を向けてもらいたい」と話していました。

地区の住民「やっぱりかという感じ」

東村高江地区で家族とともにハーブ園を営む渡久地優さん（３０）は、１１日午後６時前、黒い煙が上がっているのを目撃し慌てて現場に駆けつけました。そのときの様子について、「１時間ほど、ずっと機体から炎が上がっている状態でした。ばーっと火が上がり怖いと思いました」と話していました。渡久地さんは去年１２月、北部訓練場のおよそ半分の敷地が日本側に返還された条件として、集落を取り囲むように新たなヘリコプターの発着場がつくられたことで、騒音がひどくなっていると感じています。渡久地さんは「飛行回数も騒音も明らかにひどくなっています。最近、山のすれすれのとても低い高度で飛んでいて、怖いと思っていたときに事故が起きたので、やっぱりかという感じです。事故があった場所は農園の工場のすぐ近くで本当に怖いです」と話していました。渡久地さんは３歳の娘がいるということで、「事故が起きても変わらない状況に憤りを感じます。子どもが外で遊ぶこともあり、学校もあるので不安です」と話し、１２日もオスプレイなどが集落の周辺を飛んでいる現状に不安を募らせていました。

現場での米軍の様子

事故の現場となった沖縄県東村高江地区の牧草地では、午後３時すぎから、白いマスクをつけたアメリカ軍の兵士７人が測定器のようなものを手に機体の残骸に近づき、３０分ほど調査する様子が確認できました。また、午後４時すぎからは、アメリカ軍の兵士２人が残骸のすぐそばで写真やビデオを撮影していました。さらに、午後５時前には、マスクをつけた兵士がヘリコプターの残骸に何らかの液体を散布している様子も見られました。

現場近くでは抗議活動

事故現場の近くでは住民や学生のグループなどおよそ３０人が抗議活動を行いました。集まった人たちは横断幕を手に「ヘリ炎上事故弾劾」とか「すべての基地の撤去を」などと声を上げていました。現場の牧草地に通じる道は、警察が立ち入りを規制していて、アメリカ軍の関係者や沖縄防衛局の職員などを乗せた車の出入りを阻止しようとする抗議活動の参加者と警察の機動隊員がもみ合う場面も見られました。

高江地区と北部訓練場

アメリカ軍のヘリコプターが炎上した現場となった沖縄県東村の高江地区は、集落のすぐ近くにアメリカ軍の北部訓練場があります。北部訓練場は沖縄本島北部の東村と国頭村にまたがる広大な施設で、７８００ヘクタールあった面積の半分にあたるおよそ４０００ヘクタールが去年１２月に日本側に返還されました。しかし、返還される区域内にあったヘリコプター発着場を残る区域に移設することが返還の条件とされ、高江地区の集落を取り囲むように新たに６つの発着場が建設されました。
地元の住民などからは、基地負担の軽減とされた返還がかえって騒音や事故の危険性を高めるとして反発の声が上がりましたが、すでに新たな発着場を使ったオスプレイの訓練が確認されています。沖縄防衛局がことし７月に行った調査では、オスプレイが１日におよそ３０回、離着陸などを行ったことが確認され、騒音も発生していました。今回、事故を起こした大型ヘリコプターが新たな発着場を使っていたかどうかは、今のところ確認できていませんが、地元の住民からは「心配していたことが現実になってしまった」との声が上がっています。

沖縄での米軍機事故やトラブルは７２９件

沖縄県では、これまでも、アメリカ軍の軍用機による事故が起きています。今回、事故が起きたのと同じタイプのアメリカ海兵隊のＣＨ５３ヘリコプターは、平成１６年８月、宜野湾市の普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地に墜落して炎上しました。この事故では、乗員３人が重軽傷を負い、墜落現場周辺では、大学の校舎のほか、住宅の屋根やドアなどが壊れる被害が出ました。

また、ことし６月には、訓練中に機器の不具合を示す計器が点灯し、久米島空港に着陸するトラブルも起きています。このほか、平成２５年８月には、嘉手納基地のＨＨ６０ヘリコプターが沖縄本島北部のキャンプハンセンの敷地に墜落し、乗員１人が死亡する事故が起きました。
去年１２月には、空中給油の訓練中だった普天間基地のオスプレイが、名護市の集落までおよそ８００メートルの浅瀬で大破する事故を起こしています。
沖縄県のまとめによりますと、昭和４７年に本土に復帰してから先月までに、県内ではアメリカの軍用機による事故やトラブルが７２９件起きているということです。
沖縄県では、本土復帰後、平均すると月に１件以上、事故やトラブルが起きていることになり、そのたびに県や地元の自治体などが抗議する状況が繰り返されています。

宜野湾市長「市民は衝撃を受けている」

炎上したヘリコプターが配備されているアメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は、記者団に対し、「頻繁にこうした事故が起こり、市民は衝撃を受けている。町のど真ん中に普天間基地があるかぎり、こういう事故がいつ起こるかわからない。抜本的解決には一日も早い返還しかない」と述べました。そのうえで、「実効性のある再発防止策が必要だ。今回、このような事故が起きたということは、政府の今までの取り組みが不十分だったということだ。これまで以上にアメリカ軍に対する協議を重ね、確実に、再発防止に結びつけてほしい」と述べました。

事故への不安や基地の早期移転を求める声

事故を起こしたヘリコプターが配備されている普天間基地がある宜野湾市では事故への不安や基地の早期移転を求める声が聞かれました。このうち、５０代の女性は「ヘリコプターは落ちるものだと改めて感じました。基地があることに慣れてしまっていますが、できるだけ早く移転してほしい」と話していました。また、１９歳の女性は「自宅が基地に近く、事故が起きるのではないかと怖いです。政府はアメリカとの話し合いの場をしっかり持ってほしい」と話していました。読谷村の４０代の男性は「普天間基地は住宅街に近く事故の危険性が高いので早く移転すべきだと思います。政府はアメリカに何も言えていないので、県は国に対して強く抗議してほしい」と話していました。（引用ここまで）

 

米軍ヘリ事故 沖縄県が日本政府に抗議  10月12日 18時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176131000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

アメリカ軍の大型ヘリコプターが沖縄本島北部の民間の牧草地に緊急着陸し炎上した事故で、沖縄県の富川盛武副知事は、１２日夕方、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局のトップを呼んで抗議し、事故原因の究明や、再発防止策が取られるまで同じタイプのヘリコプターの飛行を停止するよう求めました。

この中で、富川副知事は「相次ぐアメリカ軍機の事故で、県民の不安はこれまでになく高まっている。そうした中で、今回の事故は一歩間違えば民間人を巻き込んだ重大な事故につながりかねず、アメリカ軍の安全対策などについて大きな疑念と不信感を抱かざるをえず、断じて許せない」と抗議しました。そのうえで、事故原因の究明や、再発防止策が取られるまで同じタイプのヘリコプターの飛行を停止するよう求めました。また、現場周辺で放射性物質などの影響がないか環境調査を徹底することなどを要請しました。これに対し、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、環境調査などの対応を約束したうえで、アメリカ軍が、安全が確認されるまで同型機の飛行を停止すると説明していることを伝えました。

沖縄県 環境調査を申し入れ

事故を受けて、沖縄県環境部は１２日、沖縄防衛局を通じてアメリカ軍や警察に現場周辺の環境調査の実施を申し入れました。早ければ今週中にも調査を行いたいとしています。(引用ここまで)

米軍ヘリ事故 翁長知事が相次ぐ米軍事故を批判　10月12日 18時28分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176111000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

１１日、アメリカ軍の大型ヘリコプターが、沖縄本島北部の民間の牧草地に緊急着陸し炎上した事故で、沖縄県の翁長知事が現場を訪れ「悲しさや悔しさ、怒りを感じる」と述べて、アメリカ軍による事故が相次いでいることを批判しました。

アメリカ軍によりますと、１１日午後、沖縄の普天間基地に配備されている海兵隊のＣＨ５３ヘリコプターが訓練飛行中に火災が発生し、沖縄本島北部の北部訓練場に近い東村高江地区の民間の牧草地に緊急着陸し炎上しました。最も近い住宅まで３００メートルほどの距離でした。
この事故によるけが人はいませんでしたが、炎上したヘリコプターは、大部分が、原形が残らないほど黒く焦げて激しく損傷していて、警察が現場への立ち入りを規制しています。
沖縄県の翁長知事は、１２日現場を視察し、「悲しさや悔しさ、怒りを感じる。今日までの事件事故を思い出しながら、この厳しい環境をどのように国に訴えていくかということを考えさせられた。このような状況を国に強いられているという意味では、沖縄県にとって国難だという感じを強く持った」と述べました。
また、富川副知事は外務省沖縄事務所と沖縄防衛局のトップを呼んで直接、抗議し、事故原因の究明などを求めました。
防衛省によりますと、事故の経緯について在日アメリカ軍は「海上での訓練中にエンジンから火が出て警告が表示されたため、陸地の住宅のない場所に緊急着陸させた」と説明していて、安全が確認されるまで同じタイプのヘリコプターの飛行を停止するということです。

翁長知事「沖縄にとって国難」

沖縄県の翁長知事は１２日午後、アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上した東村高江地区の牧草地を訪れました。翁長知事は、東村を管轄する名護警察署の案内で規制線の中に入り、高江地区の区長とともに、機体の残骸から１００メートルほどの距離で名護警察署の署長から説明を受けたということです。
視察のあと、翁長知事は記者団に対し、「のどかな農村地帯に異様な形でヘリが横たわっていて、日常の世界が一転し、大変、違和感があった。きょうまでの事件・事故を思い出しながら、この厳しい環境をどのように国に訴えていくかということを考えさせられた」と述べました。また、翁長知事は、記者団から、日米地位協定が日本側の捜査や調査の壁になっているかと問われたのに対し、「日本政府に当事者能力がない。政府を含め、沖縄防衛局や沖縄大使というのはものの数にも入らないぐらい、当事者としての力が発揮できないという状況に沖縄が置かれている」と述べ、政府の対応を批判しました。（引用ここまで）

 

米軍ヘリ 訓練場付近で着陸後に炎上 沖縄　10月11日 18時58分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011175021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_007

 

 

１１日夕方、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場の近くで、アメリカ軍の大型ヘリコプターが訓練中、機内で火災が起き、緊急着陸のあと炎上しました。けが人はいませんでしたが、現場は訓練場の外の民間の土地で、沖縄防衛局などが詳しい状況を確認しています。

沖縄防衛局によりますと、１１日午後５時１５分ごろ、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場の近くで、普天間基地に配備されているメリカ軍の大型ヘリコプター「ＣＨ５３」が事故を起こし炎上したと、アメリカ軍から連絡がありました。
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は１１日夜、コメントを発表し、「海兵隊に所属するヘリコプターが通常の訓練中、機内で火災が発生し、北部訓練場の外への緊急着陸を強いられた」としたうえで、けが人はなく、原因は調査中だとしています。
ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、赤い炎が立ちのぼり、周りを消防車やパトカーが取り囲んでいる様子が確認できました。地元の消防によりますと、火はおよそ３時間後にほぼ消し止められたということです。
また、警察によりますと、現場は東村高江の訓練場の外側にある県道７０号線沿いの民間の土地で、乗員７人にけがはなく、別のヘリコプターで現場を離れたということです。沖縄防衛局などが詳しい状況を調べています。
アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプターは、兵員の輸送などに使われる大型のヘリコプターで、平成１６年には、普天間基地に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学に墜落する事故があり、乗員３人が重軽傷を負ったほか、大学の校舎や住宅の屋根などが壊れる被害が出ています。

米海兵隊 訓練中に機内火災

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は午後９時前、「海兵隊に所属するヘリコプターが通常の訓練中、午後５時２０分ごろ、機内火災が発生し、北部訓練場の外への緊急着陸を強いられた。乗組員や住民にけがはない。地元の第１発見者たちが消火のために素早く動いてくれた。原因は、調査中だ」というコメントを発表しました。

外務省 現場管理は指針どおり

日米両政府は、平成１７年に、アメリカ軍の航空機が、基地や訓練場などのアメリカ軍が管理する区域の外に墜落や不時着した際の現場の管理に関する指針を取りまとめています。指針は、平成１６年８月、普天間基地に隣接する沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、アメリカ側が当初、単独で現場を封鎖し、警察が求めた機体の検証を拒んだことに批判が相次いだことを踏まえ、基地や訓練場などのアメリカ軍が管理する区域の外で起きた事故現場そのものへの規制は、日米両当局が共同で行うことを基本原則としています。また、事故現場の周辺への立ち入りや交通の規制は日本側が行うことになっています。外務省によりますと、今回の事故については、この指針に基づいて現場やその周辺の規制が行われたということです。

近くの男性 「たくさん煙が出ていてびっくり」

沖縄のアメリカ軍北部訓練場の近くにある喫茶店の店員の男性は「近所の人からヘリコプターが落ちたようだと聞いたので、店の裏の畑から見たところ、もくもくと黒い煙が上がっていた。たくさん煙が出ていてびっくりしました」と話していました。

安倍首相 大変遺憾 原因究明を

安倍総理大臣は、１１日夜、テレビ朝日「報道ステーション」の収録で、「事故は大変遺憾だ。米軍機の飛行は安全第一で考えてもらわなければ困る。第１報を受けて、米側に原因の徹底究明と再発の防止を申し入れるよう指示した。また、現場での対応については、米側に対して協力を求め、しっかりと対応していくよう指示した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄に米軍基地が集中している現状を維持してはならない。負担軽減をしっかりやると同時に、こうしたことが二度と起こらないよう再発防止についてしっかりと対応してまいりたい」と述べました。

小野寺防衛相「原因究明を申し入れ」

小野寺防衛大臣は、１１日午後９時前に防衛省で記者団に対し、「今回の事故は遺憾であり、原因究明、再発防止・管理の徹底、および、詳細な情報提供について、アメリカ側に強く申し入れた。あす、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官を防衛省に呼び、直接、事故の詳細な内容について説明を受けることにしている」と述べました。また、小野寺大臣は「事故を起こしたＣＨー５３は、沖縄国際大学に墜落したものと同型の機種だ。すでに自衛隊は、この機種は使っていないが、安全にしっかり注意するよう要請していきたい」と述べました。

外務省が抗議

外務省の森北米局長は、１１日夜、東京にあるアメリカ大使館のヤング公使に対し、事故は誠に遺憾だと抗議したうえで、事故の原因究明と再発防止の徹底、それに、日本側への速やかな情報提供を行うよう申し入れました。これに対し、ヤング公使は「原因究明と再発防止に努めたい」と述べました。

沖縄知事「強い憤り」

アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上したことについて、沖縄県の翁長知事は、１１日午後８時すぎ、那覇市内で記者団に対し、「名護市の事故から１年もたたないうちに同じような事故を起こしたことに強い憤りを感じる。特にアメリカ海兵隊は、同様の事故が繰り返されているので、強く抗議するとともに、事故原因の究明と、同型機の飛行を停止するよう求める。現場は民間地だったと聞いているが、県民の生命や財産がいかに、危ういものかということを感じさせられる」と述べました。

名護市長「怒りを通り越している」

アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上したことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市の稲嶺市長は、１１日午後８時ごろ、那覇市内で記者団に対し、「あってはならないことで、怒りを通り越している。現場が県道沿いの民間の土地だということを考えると、今回、住民への影響はないということだが、それはたまたまで、いつ地元の人が巻き込まれるかわからない状況だ。県民の声を全く無視してきた日米両政府に強く抗議したい」と述べました。

東村長「詳しい情報なく現場に向かい確認する」

沖縄県東村の伊集盛久村長はＮＨＫの取材に対し、「『高江地区で米軍機のヘリコプターが事故を起こした』と聞いているが、詳しい情報がなく、現在、情報を集めている。基地内かどうかも、わかっていないので、現場に向かって確認する」と話しています。

地元区長「これ以上ヘリを飛ばさないで」

アメリカ軍のヘリコプターが炎上した沖縄県東村高江地区の仲嶺久美子区長は「現場では黒煙が立ちのぼり、赤い炎が出続けていました。集落の上を飛ばないでくれといつもお願いしていたにもかかわらず、現実に炎上する事故が起きて非常にショックです。これ以上、ヘリを飛ばさないでほしい」と話していました。

土地の所有者「恐怖を感じる」

アメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸して炎上した牧草地の所有者で、沖縄県東村高江地区の畜産業の西銘晃さんは「自宅の方向から煙が見えたので慌ててかけつけたが、アメリカ兵から『現場には近づくな』と言われた。家に落ちていたらと思うと恐怖を感じる」と話していました。

住民「大きな憤り」

アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上した現場から２キロほどの場所の沖縄県東村高江に住む６０代の男性は、ＮＨＫの電話取材に対し、「数十メートルの高さまで大きな炎が上がって黒煙が見えた。現場はふだんからアメリカ軍のヘリコプターが低空で飛んだり、夜間飛行したりしている場所で、いつか事故が起きないかと心配していた。大きな憤りを感じます」と話していました。

ＣＨ５３ヘリコプターとは

ＣＨ５３ヘリコプターは、全長およそ３０メートル、重量およそ１５トンで、最大５５人を輸送できるアメリカ軍の大型輸送ヘリコプターです。１３年前の平成１６年８月１３日には同じ型のＣＨ５３が宜野湾市のアメリカ軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落し、炎上しました。

現場は北部訓練場の外

防衛省によりますと、アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプター１機が炎上した現場について、アメリカ軍は沖縄本島北部にある北部訓練場の発着場と連絡してきましたが、防衛省が職員を派遣して確認したところ、現場は訓練場の外だったということです。また、地元の人からは現場は訓練場の敷地外の牧草地だという連絡が入っているということで、防衛省は事故の状況のほか周辺に被害が出ていないか確認を急いでます。

北部訓練場とは

北部訓練場は、沖縄本島北部の国頭村と東村にまたがるアメリカ軍の施設で、面積は３５００ヘクタール余りです。訓練場の多くは森林地帯で、海兵隊などが対ゲリラ戦の訓練やヘリコプターの演習などに使っています。去年１２月には新たに６つのヘリコプター発着場を移設することを条件に、訓練場の半分にあたるおよそ４０００ヘクタールが沖縄県に返還されています。

米軍ヘリ事故 過去にも

沖縄県では、これまでもアメリカ軍のヘリコプターによる事故が起きています。
１３年前の平成１６年８月１３日には、ＣＨ５３が、宜野湾市の普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地に墜落し炎上しました。この事故で、乗員３人が重軽傷を負い、墜落現場周辺では大学の校舎のほか住宅の屋根やドアなどが壊れる被害が出ました。
また４年前の平成２５年８月には、アメリカ軍嘉手納基地に所属するヘリコプター「ＨＨ６０」が沖縄本島北部にあるキャンプハンセンの敷地内に墜落し、乗員１人が死亡しました。
さらに、おととし８月、アメリカ軍嘉手納基地を飛び立ったアメリカ陸軍のヘリコプター「ＵＨ６０」がうるま市の沖合で訓練中に墜落し、研修のため乗っていた自衛官２人を含む７人がけがをしました。（引用ここまで）