愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHK世論調査で画期的な結果が出た!「野党の議席が増えたほうがよい」33%!「与党の議席が増えたほうがよい」20%!「どちらともいえない」「不明」 47%!無党派層の気分をつかめ!

2017-10-03 | 世論調査

無党派層国民の安倍政権不支持は日に日に高まってきたぞ!

運動は生き物だ!

チャンスを逃すな!

安倍政権に代わる

安倍政権よりましの

憲法を活かす政権構想と公約を!

NHK世論調査 衆院選「必ず行く」53%    10月2日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html?utm_int=word_contents_list-items_022&word_result

NHK世論調査 各党の支持率   10月2日 19時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165471000.html?utm_int=word_contents_list-items_018&word_result

NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは5458人で、57.7%にあたる3149人から回答を得ました。

愛国者の邪論の検証
内閣支持       37.0%
政権政党支持     34.6%
政権派政党支持    35.6%
政権不支持      44.0%
政権不支持派政党   13.5%
内閣支持の無党派      1.4%
内閣不支持の無党派  30.5%
内閣支持不支持未表明 19.0%
無党派        50.9%

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ
「大いに評価する」   6% 「ある程度評価する」  21% 27%
「あまり評価しない」 34% 「まったく評価しない」 33% 67%
「不明」                            6%

愛国者の邪論 今回の解散を評価していない国民が圧倒的ですが、これが安倍政権打倒の方向に動いていないのです!その責任は野党にあり!

今回の衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ
「非常に関心がある」32%「 ある程度関心がある」43% 75%
「あまり関心がない」16% 「まったく関心がない」 6% 24%
「不明」                          1%

次に、投票に行くかどうか聞いたところ
「必ず行く」        53% 
「行くつもりでいる」    30% 30%
「行くかどうかわからない」 11%
「行かない」         4%
「不明」           2% 17%

愛国者の邪論 選挙に「関心がある」は75%です。しかし、投票に「必ず行く」は53%。
「行くつもり」は30%ですが、選挙に「関心がない」25%というのは、投票にも「行かない」であろうことが予測されます。「行くかどうかわからない」派は17%。
安倍政権の横暴をストップ!新しい政治を!安倍政権打倒!などと言っている野党の責任は大きいと言わなければなりません!特に、特に強調しておきます。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ
「社会保障」    30%
「経済政策」    18%
「外交・安全保障」 17%
「財政再建」    10%
「憲法改正」     9%
「原子力政策」    7%
「不明」       9%

愛国者の邪論 この結果は、安倍政権の無能無策無責任が浮きぼりになります。この手の調査結果は、一貫しているからです。これだけでも、アベノミクスは完全に破たんしていることを示しています。安倍首相は政権発足時に、アベノミクスの果実を全国津々浦々に行き渡らせる!と豪語していました。現在は全く言わなくなりました。この世論調査結果を見れば、何故言わないか!言えないか!浮き彫りです。野党は、この事実に確信を持つべきです!

また安倍政権が狙っている「憲法改正」・「外交・安全保障」は26%しかいません!アベノミクスに関わった政策については58%です。ここに安倍政権の無能無策無責任が浮き彫りになります。失政が浮き彫りです。これだけで政権交代と言えます。前回の総選挙の公約は完全に破たんしたということです。しかし、このことについては、全く不問です。

安倍晋三首相を甘やかしている証拠がここにあります。象徴的です。国民の命と暮らしを守る!安全安心を守る!そのためには憲法形骸化の政治を転換することです。安倍政権では、自民党型政治ではできません!こ子に新しい憲法を活かす政治の必然性が浮き彫りになります。

東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ
「大いに期待する」  11% 「ある程度期待する」  36% 47%
「あまり期待しない」 31% 「まったく期待しない」 16% 47%
「不明」                            6%

愛国者の邪論 ここに世論の「分断」があります。これをどのように考えるか!その理由は、以下のとおりです。
一つは、安倍政権の失政に対する「代替」になるのではないかという期待があります。
二つは、小池都知事の手口が都民Fとは違ってきていること。単なる「風」に過ぎないということを見透かしてきていることがあります。事実「希望の党」支持は5.4%です。テレビ報道の割には、極めて少ないと言わなければなりません。小池フィーバーも峠を越えました!

ということは、安倍政権の受け皿はどこに行くか!です。無党派国民の切実な要求を分析研究することが不可欠です。

民進党は、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、「希望の党」に公認申請することを決めました。これを評価するかどうか聞いたところ
「大いに評価する」   5%  「ある程度評価する」  19% 24%
「あまり評価しない」 34%  「まったく評価しない」 34% 68%
「不明」                             8%

愛国者の邪論 民進党は国民の信頼を、またまた失ったということです。しかし、これは民進党内の安倍派のオトモダチが炙り出されたという意味では積極的意味があると言えます。再生復活の兆しを枝野氏に託すか!正念場です。それは野党共闘しかありません!そして憲法を活かす政権構想と公約をつくることで、さらに発展していきます!政権交代選挙に持ち込めるか!

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ
「与党の議席が増えたほうがよい」20%
「野党の議席が増えたほうがよい」33%
「どちらともいえない」     42%
「不明」             5%

愛国者の邪論 わずかに議席逆転現象が起こりました。安倍内閣支持政党の支持率が35.6%ですから、これは大きな変化と言えます。「どちらともいえない」国民に何をアピールするか!野党の責任は大きい!『風』を起こせるか!民主党政権誕生時の再来を起こせるか!

安倍総理大臣は、消費税率を10%に引き上げた際の使いみちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ
「大いに評価する」  12%  「ある程度評価する」  38% 50%
「あまり評価しない」 28%  「まったく評価しない」 16% 44%
「不明」                             6%

愛国者の邪論 ここでも安倍首相の思惑は、完全に破たんしています。評価と不評価が拮抗しています。本来であれば圧倒的評価を得ると考えたから、このようなデタラメ政策を採用したはずです。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ
「大いに評価する」  12%  「ある程度評価する」  37% 49%
「あまり評価しない」 31%  「まったく評価しない」 13% 44%
「不明」                             7%

愛国者の邪論 「北朝鮮への対応など」という言い方が曲者です。姑息です。しかし、このような姑息な手口を使っても、上記の「外交・安全保障政策」への要望は17%との関連から見ると、このような問いかけをすると、49%の「評価」となりますが、「評価しない」のは51%なのです。ここでも安倍首相の外交政策は破たんしていることが浮き彫りになります。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ
「賛成」31% 「反対」22%
「どちらともいえない」 41%  「不明」6%

愛国者の邪論 ここでも姑息な問いかけです。本来は9条改正はどのようなものだったか、全く隠ぺいして質問しているのです。
自衛隊は合憲と言っていたことを、まず問いかけるべきです。そして、何故、敢えてこのような改正案を出してきているのか!ハッキリさせることです。このような姑息な改正論は、日々のニュースの報道の仕方でも一貫しています!これが安倍式改憲の政治の技術ということです。

 

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NHK世論調査で安倍内閣支持不支持が逆転したのにNHKはこのとより「選挙に必ず行く」53%を表題にした!50.9%無党派層の中で安倍内閣支持は1.4%しかいない!

2017-10-03 | 世論調査

安倍内閣打倒派の野党の責任は大きいことが、改めて判る!

安倍内閣を支持していない無党派層は30.5%もいる!

無党派層の願い!気分・感情・要求に応えるならば

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約をうちだすことだ!

安倍内閣への不信の根源にあるものは

憲法形骸化と憲法否定の姿勢にあり!

NHK世論調査  衆院選「必ず行く」53%    10月2日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html?utm_int=word_contents_list-items_022&word_result

NHK世論調査  各党の支持率   10月2日 19時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165471000.html?utm_int=word_contents_list-items_018&word_result

NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは5458人で、57.7%にあたる3149人から回答を得ました。

安倍内閣を   3149人 
「支持する」 37%  先月行った調査に比べ、7ポイント下
「支持しない」44% 先月行った調査に比べ、8ポイント上
「不明」   19%

各党の支持率
(1)政権政党          34.6%
 自民党             30.8%
 公明党              3.8%
(2)政権亜流政党         1.0%
 日本維新の会           1.0%
(3)内閣打倒政党(1)      9.6%
 希望の党             5.4%
 民進党              3.9%
 自由党              0.3%
(4)野党共闘政権打倒派政党(2) 3.9%
 共産党              3.3%
 社民党              0.6%
(5)無党派層          50.9%
 「特に支持している政党はない」 40.4%
 「不明」            10.5%

愛国者の邪論の検証

内閣支持       37.0%
政権政党支持     34.6%
政権派政党支持    35,6%
政権不支持      44.0%
政権不支持派政党   13.5%
内閣支持の無党派      1.4%
内閣不支持の無党派  30.5%
内閣支持不支持未表明   19.0%
無党派        50.9%

今や完全に無党派層から見放された安倍政権ということが判ります。

しかし、この無党派層の国民が安倍政権の交代を求めて、どのような行動を起こすか、ハッキリしていません!

小池希望の党の動向が曖昧なこと、野党4党の共闘が崩れたことなどが最大の要因です。

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約が出来上がっていないことが、無党派層の動向に大きな影響を与えています。

安倍内閣打倒派の野党・市民連合の責任は大きい!世論調査の奥深いところに何があるか!もっとしっかり分析研究してほしいものです。

歴史を変革できるチャンスを逃すな!

つづく

 

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テレビも新聞も選挙の枠組みを3極としているが、全く誤り!安倍自公・小池希望VS野党共闘派だろう!中身は憲法を活かす政治を具体化するか、否定するか!この二つだ!

2017-10-03 | 2017年総選挙

安倍・山口両氏は、口では小池希望と「対決」を装っているが

小池希望は安倍自公政権とほぼ同じ政策=双子のきょうだい

石破氏は「保守二大政党」と歓迎している!

戦後保守政治がどんづまりになってしまって

賞味期限が切れた段階の総選挙!

 もはや、いろんな政党の離合集散ではゴマカセない!

憲法を使って

活かすか!それとも殺すか!

日経 衆院選、3極走る 公示まで1週間    2017/10/3  12:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21818450T01C17A0MM0000/?dg=1&nf=1

「自民・公明」「希望・維新」「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極は3日、10日公示―22日投開票の衆院選へ走り出した。新党「立憲民主党」は東京都選挙管理委員会に設立を届け出た。小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は午後にも1次公認候補を発表する。菅義偉官房長官は希望との政策論争を求めた。

(左から)希望の党代表の小池都知事、立憲民主党の枝野氏、安倍首相

(左から)希望の党代表の小池都知事、立憲民主党の枝野氏、安倍首相

■立憲民主が設立を届け出

民進党の長妻昭氏は3日午前、都選管を通じて野田聖子総務相に党設立を届け出て受理された。結成メンバーは同党代表の枝野幸男氏のほか、長妻、赤松広隆、菅直人、阿部知子、初鹿明博各氏の計6人でいずれも民進党の前衆院議員。長妻氏は記者団に「候補者を全国で擁立したい」と語った。

立憲民主党は希望に参加しない民進党のリベラル系に参加を呼びかけ、候補者擁立や公約づくりの作業を急ぐ。同党の近藤昭一、辻元清美両氏も立憲民主党に参加する意向を示した。

届け出に先立ち、枝野氏はJR大宮駅前で街頭演説。希望に合流せず、新党を結成する理由について「希望は長年積み重ね、国民に訴えてきた理念や政策の方向性と違っている」と説明。「選挙後にどんな政治状況でも、間違っても自公政権の延命に手を貸す政治行動はとらない」と述べ、自公政権の打倒を掲げた。

共産、社民両党は立憲民主党との連携に前向きで、小選挙区での候補者一本化をめざす。共産党は3日、党本部で第2回中央委員会総会を開き、野党共闘を進めて安倍政権や希望と対決する方針を確認する。

■希望、3日午後にも1次公認

希望の若狭勝氏は民進を離党して希望に移った細野豪志氏と国会内で会談。この後、民進党の玄葉光一郎、階猛両氏とも協議し、候補者の調整を続けた。希望は3日午後、民進党からの合流組を含む1次公認候補を発表する予定だ。

■自民、政策論争求める

菅官房長官は記者会見で、小池氏が衆院選に出馬しない意向を示しているとの一部報道に関して批判した。「党の代表が国政に専念せず、首相指名を誰にするのか明らかにしていない。国民にとっては非常にわかりにくい」と指摘した。そのうえで「堂々と出馬宣言して、真っ正面から政策論争をすることが政治の透明性からも非常にわかりやすい」と話し、国政進出を促した。

安倍晋三首相(自民党総裁)は3日の自民党選挙対策会議に出席。栃木県内で街頭演説し、自公連立政権への支持を呼びかける。

公明党の山口那津男代表は横浜市内で演説し、立憲民主党について「(安全保障関連法)反対の急先鋒(せんぽう)だった。そういう人たちに私たちの命や平和な暮らしを守れるはずがない」と訴えた。

日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は記者団に「ほぼ共産党と同じだ」と断じた。(引用ここまで

産経 【衆院選】枝野幸男氏、地元・埼玉の市民集会で野党共闘強調 2017.10.3 08:29更新

民進党の枝野幸男代表代行は2日、新党「立憲民主党」を結党すると表明した後、早速、地元に戻り、衆院選に向けて動き始めた。さいたま市内で開かれた安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民集会に参加。共産党や社民党、市民グループの代表を前に野党共闘の重要性を強調し、選挙での協力を求めた。

枝野氏は2日夜の市民集会で「生まれたばかりの政党で現時点の構成員は私1人だけ」と会場を沸かせた後、「何とか安倍政治を倒す。枝野幸男が1議席、自民党から奪うということはしっかりやらせていただきたい」と述べると、大きな拍手がわき起こった。

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は、安全保障や憲法改正で政策が一致しない民進党の候補者には公認を出さない方針を示していた。枝野氏は合流できないことが判明し、新党立ち上げを決断した。

枝野氏が出馬する埼玉5区は自民党の牧原秀樹氏のほか、希望の党も“刺客”を送ることを検討している。

共産党との共闘が重要となるが、同党県委員会の荻原初男委員長は「5区は候補者の取り下げもあり得る」と話している。同区の民進党総支部も結束を強めている。所属する県議や市議は枝野氏を支持し、新党に参加する見通しだ。

地元の同市大宮区でも枝野氏に期待する声は多い。同市内の女性(75)は「世の中にはリベラル派の人も少なくないと思う。希望の党にみんないってしまうと国民の選択肢がなくなる。枝野さんが自分の思いを貫いたのは良かった」と賛同していた。

一方、同市内の公務員の男性(55)は「今の政治に期待しておらず、特に立憲民主党に期待を持つこともない」と無関心の様子だった。(黄金崎元、川上響、大楽和範)(引用ここまで

産経 【衆院選】自公結束「敵は小池氏」 自公連携の象徴「東京12区」で安倍首相と公明・山口代表が共演 2017.10.2 23:34

産経 【衆院選】「24年間一緒だったが残念」枝野幸男氏に電話した前原誠司氏 前原氏の大見得で党分裂、三極化の構図に 2017.10.2 22:48

産経 【衆院選】希望の党“踏み絵”協定書は「反民進」政策がずらり 公認候補に署名求める 2017.10.2 23:26

小池百合子東京都知事が率いる希望の党が衆院選の公認候補に署名を求めている「政策協定書」の最終案が2日、判明した。憲法改正支持や消費税増税凍結への賛成といった民進党出身者に厳しい内容が並び、外国人の地方参政権反対のほか、党への資金提供も求めている。ただ安全保障法制については、民進党からの合流を進めるため表現が原案から後退した。

 

協定書は10項目あり、(1)党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す(2)安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持(3)税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底(4)憲法改正支持(5)消費税10%への引き上げ凍結容認(6)外国人への地方参政権付与反対(7)政党支部の企業団体献金禁止(8)党の公約順守(9)党への資金提供(10)希望の党が選挙協力する政党への批判禁止-となっている。

 

 1日時点の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認する」との記述があったが、最終案は「集団的自衛権」「容認」などの言葉を削除した。民進党幹部は「多くの民進党出身者が合流できるよう文言を弱めてもらった」と打ち明けた。希望の党は民進党出身者を150人程度受け入れる方向だ。

 

ただ、民進党は安保関連法の白紙撤回、改憲反対、消費増税、外国人参政権付与に積極的だった。表現を弱めたとはいえ「選挙目当てで理念を変えた」との批判が出るのは必至だ。

 

一方、希望の党は2日、予定していた第1次公認候補の発表を3日に延期した。希望の党側が選挙区で自前の公認候補を優先し、民進党側に「国替え」を求めるケースがあり、解散前から準備を進めてきた民進党出身者には「話が違う」との不満がくすぶっている。(沢田大典)(引用ここまで

 

日経 保守二大政党「いいこと」 新党希望誕生で石破氏  2017/10/1 17:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21759350R01C17A0PE8000/

自民党の石破茂元幹事長は1日、秋田市内で講演し、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」に関し「自民党に代わる現実的な保守政党がもう一つあるのは日本政治にとっていいことだ」と述べ、政権交代可能な保守二大政党制が望ましいとの考えを示した。小池氏について、野党時代に自民党三役を共に務めた経験に触れ「国家に対する考え方に差はない」と指摘。「ライバルがあって初めて自民党も緊張が生まれ、さらに良い政策ができる。お互い罵詈雑言を言っても仕方ない」と述べた。希望の党は寛容な改革保守政党を目指している。〔共同〕(引用ここまで

 産経 【衆院選】石破茂氏、保守二大政党「いいこと」 新党希望誕生で 2017.10.1 17:02

http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010056-n1.html

自民党の石破茂元幹事長は1日、秋田市内で講演し、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」に関し「自民党に代わる現実的な保守政党がもう一つあるのは日本政治にとっていいことだ」と述べ、政権交代可能な保守二大政党制が望ましいとの考えを示した。小池氏について、野党時代に自民党三役を共に務めた経験に触れ「国家に対する考え方に差はない」と指摘。「ライバルがあって初めて自民党も緊張が生まれ、さらに良い政策ができる。お互い罵詈雑言を言っても仕方ない」と述べた。希望の党は寛容な改革保守政党を目指している。(引用ここまで

 

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憲法は法治国家の基礎であり、あらゆる社会制度に反映されている国家、社会の土台であり「改憲ありき」の議論に陥ってはならないのであれば憲法を活かす議論をすべき!

2017-10-03 | 憲法を暮らしに活かす

中々位置付けられない「憲法を活かす」論だな!

そもそも「立憲主義」そのものは

「憲法を活かす」という意味だが、位置づいていない!

憲法は国の基本理念を定めるものだ。

憲法に関する議論は、どういう国家、社会を築くのかを土台に行われるべきであり、

「改憲ありき」の議論に陥ってはならない

この間の憲法「改正」論議をリセットすべし!

思考回路の中に「憲法を活かす」回路を入れるべき!

東奥日報 理念と姿勢 見極めたい/衆院選 憲法論議 2017/10/3

今回の衆院選は、憲法改正論議の重大な岐路となる。
自民党は改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相の下、第2次政権での国政選挙では初めて公約の柱に改憲を明記した。新党「希望の党」の小池百合子東京都知事は「改憲勢力」を明言、「憲法観」による候補者選別に反発する民進党前議員らは「立憲主義」を掲げ新党「立憲民主党」を結成する。共産、社民両党は改憲に反対する。
一つの焦点は、憲法改正に前向きな勢力が国会の改憲発議に必要な「3分の2以上」の議席を維持するかだ。具体的な対象条項で見解の相違が鮮明になる可能性もある。選挙結果は改憲論議の行方を大きく左右しよう。

憲法は国の基本理念を定めるものだ。憲法に関する議論は、どういう国家、社会を築くのかを土台に行われるべきであり、「改憲ありき」の議論に陥ってはならない。

どの政党や候補者が、日本の将来像を描く憲法論議に真摯(しんし)に向き合い、自らの理念を語るのか。その姿勢を見極めたい。

自民党は衆院選の公約を発表し、6本柱の一つに改憲を掲げた。首相が提起した自衛隊明記や教育無償化、緊急事態対応、参院選「合区」解消の4項目に関し「党内外の十分な議論を踏まえ」「初めての改憲を目指す」と盛り込んだ。だがいずれの項目も自民党内の議論が集約されていないものだ。首相は今年5月、2020年までの改正憲法施行を目指すと表明。党内で議論しないまま、戦力不保持を定めた9条2項を維持しながら自衛隊を明記するという「加憲案」を提起した。衆院選の結果、安倍政権が継続すれば、首相は国民の「信任」を得たとして改憲4項目に関する議論を加速させるのではないか。

各党の主張は9条を巡って対立するであろう。与党の公明党は9条改正には慎重な姿勢を示す。野党の日本維新の会は公約に9条改正を明記した。

一方、小池氏は9条論議先行には慎重な姿勢を示し、第8章の「地方自治」の条項改正などを主張する。ただ具体的な説明は不十分だ。「立憲民主党」を結成する枝野幸男氏は首相の解散権を制限する改憲案などを主張してきた。
国会の憲法審査会で積み重ねてきた議論の流れは解散で断ち切られたが、各党の訴えをじっくりと読み解きたい。(引用ここまで

憲法に関する議論は、

どういう国家、社会を築くのかを土台に行われるべきであり、

「改憲ありき」の議論に陥ってはならない

茨城新聞 衆院選・憲法論議/真摯さを見極めたい 2017/10/3

日本国憲法の施行から70年の年に行われる今回の衆院選は、その改正論議の重大な岐路となる。自民党は改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相の下での国政選挙で、初めて公約の柱に改憲を明記。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」も改憲に前向きな姿勢を示し、「憲法観」による候補者選別に反発する民進党前議員らは「立憲主義」を掲げる新党を結成する。共産、社民両党は改憲反対を主張する。

一つの焦点は、憲法改正に前向きな勢力が国会の改憲発議に必要な「3分の2以上」の議席を維持するのかだ。具体的な対象条項で見解の相違が鮮明になる可能性もある。選挙結果は改憲論議の行方を大きく左右しよう。

憲法は国の基本理念を定めるものだ。憲法に関する議論は、どういう国家、社会を築くのかを土台に行われるべきであり、「改憲ありき」の議論に陥ってはならない

どの政党、候補者が将来像を描く憲法論議に真摯(しんし)に向き合い、自らの理念を語るのか。その姿勢を見極めたい。

自民党は衆院選の公約を発表し、6本柱の一つに改憲を掲げた。首相が提起した9条への自衛隊明記や教育無償化、緊急事態対応、参院選「合区」解消の4項目に関し「党内外の十分な議論を踏まえ」「初めての改憲を目指す」と盛り込んだ。だがいずれの項目も自民党内の議論が集約されていないものだ。衆院選の結果、安倍政権が継続すれば、首相は国民の「信任」を得たとして改憲4項目に関する議論を加速させる構えだろう。だが党内外で今後「十分な議論」を行うという記述でそう主張できるのか

それ以前に問わなければならないのは、憲法に対する首相の姿勢だろう。2012年の政権復帰後、まず改憲発議の要件を緩和する96条改正を提唱。その後、憲法解釈変更という手法で、違憲とされてきた集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法を制定した。今年5月の憲法記念日には、20年までの改正憲法施行を目指すと表明。戦力不保持を定めた9条2項を維持したまま自衛隊を明記するという、党内でも議論されていない「加憲案」を提起した。目指す条項が次々と変わるのは、改憲自体が目的と化しているからではないか。憲法は国家権力を縛るという「立憲主義」を最高権力者がないがしろにしてきた。選挙の争点の一つは、その姿勢への評価と言える。

各党の主張の対立軸はやはり9条になる。与党の公明党は9条改正には慎重な姿勢を示す。野党の日本維新の会は公約に9条改正を明記した。一方、小池氏は9条論議先行には慎重な姿勢を示し、第8章の「地方自治」の条項改正などを主張する。ただ具体的な説明は不十分だ。民進党からの合流者を「憲法観」を基準に選別するというが、その憲法観が何を指すのかは不明確だ。

選別に反発する民進党前議員らで「立憲民主党」を結成する枝野幸男氏は首相の解散権を制限する改憲案などを主張してきた。一字一句変えないという「護憲」ではない。国会の憲法審査会では各党がこうした見解を示し、改憲の必要性で合意が可能か議論を積み重ねてきた。その流れが解散で断ち切られた。だが選択をせかす動きに惑わされず、訴えをじっくりと読み解きたい。憲法が定める主権者は私たちだ。(引用ここまで

憲法は法治国家の基礎であり、あらゆる社会制度に反映されている。

京都新聞   憲法改正/丁寧な議論欠かせない  2017/10/3

憲法にどう向き合うかは、日本の行く末を大きく左右する。
衆院選に向け、自民党が9条を含む憲法改正原案の国会発議を公約に掲げ、新党「希望の党」なども改憲を訴える。選挙結果次第で改憲ムードが一気に高まる可能性があり、各政党、各候補者の主張をきちんと見極める必要がある。
安倍晋三首相にとって改憲は悲願とも言える。焦点は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の扱いだ。首相は5月に9条への自衛隊明記などを例示し、2020年の改正憲法施行方針を打ち出した。
自民は改憲を衆院選の重点政策の一つに位置付け、公約で自衛隊明記や教育無償化など4項目に関し「初めての憲法改正を目指す」とする。だが首相は解散表明の会見で改憲には言及しなかった。14年衆院選、昨年の参院選でも具体的な改憲内容に触れなかった。正面から主張すれば反発を招きかねないとの打算が働いたのなら、争点隠しのそしりは免れまい。
衆院解散により憲法改正発議に必要な衆院の3分の2以上の「改憲勢力」を失うリスクはある。しかし9条を含めた改憲を掲げる日本維新の会などを取り込めば、再び発議は現実味を帯びる。その岐路になる選挙とも言える。
台風の目の希望も改憲に前向きだ。ただ地方自治を定めた8章改正を掲げるものの、方向性は定まっていない。民進党の合流に際して憲法観を「踏み絵」とするが、民進系の候補者はどう主張するのだろうか。連立与党の公明党は「加憲」の立場であり、9条改正には慎重論が強い。共産党や社民党は9条改定に反対、護憲を貫く。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の3原則は戦後、日本人の血となり肉となり、国際的な信頼を得てきた。確かに終戦直後の占領期に急いで制定され、完璧ではない。時代の要請に応え切れていない部分もある
それでも国民の多くが施行後70年間、改憲の必要性を認めてこなかった。共同通信の直近の世論調査で、安倍政権下での改憲への賛否は反対53・4%、賛成34・0%だった。とりわけ「安倍1強」の勢いで改憲に突き進む姿に、危うさを感じ取っているのではないか。
憲法は法治国家の基礎であり、あらゆる社会制度に反映されている。もとより憲法議論は否定しないが、国のかたちを変える改憲は必要性まで含めた丁寧な議論がなければ国民の理解は深まらず、将来に禍根を残すことになる。(引用ここまで)

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国を思うのであれば堂々と国会で論戦すればいいのに冒頭解散で丁寧な説明をしていない暴挙をしているのにテレビは自公の問題はまたく報道ナシ!テレビの腐敗劣化極まりなし!

2017-10-03 | 2017年総選挙

国会を開かず丁寧な説明を拒否した安倍首相の責任は不問!

安倍政権は小池希望と民進党のゴタゴタは高みの見物をしながら

自分の不道徳は棚上げして選挙を乗り切るつもり!

無責任は安倍・小池両氏も同じ!

政策は全く置き去りにされている

本来は政策があったうえで政党の組み合わせをどうしようとか考えるべきで

さまざまな機会を通じて説明しながら、理解いただけるよう努める

NHK   官房長官「政策が大事 国民は見ている」 10月3日 12時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166031000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_004&nnw_opt=news-genre_b

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、枝野元官房長官らが新党「立憲民主党」を結成したことについて「いつも選挙の前になるとさまざまな動きが出てきて、国民はいくつかの政党ができて消えていったことを見ている。政党にとって何よりも大事なのは、具体的な政策と、それをどのように実現していくかであり、この1点について国民はしっかりと見ていると思う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が希望の党の代表を務める東京都の小池知事が衆議院選挙に立候補しない意向を示していることについて、「国政を担う責任は極めて重く、党の代表が国政に専念しないことや、誰を首班指名するのかを明らかにしていないことは、国民にとっては非常にわかりにくい。国を思うのであれば堂々と出馬宣言をして、真っ正面から政策論争をやることが、小池都知事が常日頃言っている政治の透明性からも非常にわかりやすいのではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「与党は、野党の枠組みがどうなろうとも、国民の安全安心の確保やアベノミクスなどの実績と、少子高齢化という待ったなしの課題を克服するための全世代型社会保障制度などの新たな挑戦を訴え、ご理解を得ていきたい」と述べました。

野田総務相「選別され結党は気の毒」

また、野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、枝野元官房長官らが新党「立憲民主党」を結成したことについて「希望の党に行く予定だったのに選別されて、やむをえず立憲民主党を作らざるをえなかったことは気の毒だ。私も望んではいないが、無所属で衆議院選挙を戦い、本当につらかった。資金も応援してくれる人もなくなり、崖っぷちの選挙をしなくてはいけない」と述べました。その一方で、野田大臣は「日本で選挙を戦うには政党を作らないといけないが、そういう形で政党が作られるのはどうかなと疑問に思う」と述べました。(引用ここまで)
 
 
NHK   菅官房長官「政策置き去りで残念」  9月28日 14時48分
 
 
菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「私どもとしては、少子高齢化時代において消費税の使途を見直し、全世代型の社会保障制度を構築するとともに、北朝鮮情勢など安全保障環境が厳しい中、国民の命と平和な暮らしを守り抜く安定政権だということを訴えていく」と述べました。また、菅官房長官は、民進党と希望の党などの連携をめぐる動きについて、「今は新党の枠組みがどうなるかとかいうことが中心で、政策は全く置き去りにされている。本来は政策があったうえで政党の組み合わせをどうしようとか考えるべきで、順序が全く逆のことが行われている。極めて残念だ」と述べました。
 
NHK 菅官房長官「政党いろんな組み合わせ 何回もあったこと」 9月28日 10時50分
 
菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で「選挙に勝つために政党が直前になっていろんな組み合わせを行っていくことはかつて何回もあったことではないか。国民の皆さんが見ているのは新党の組み合わせではなくて、どのような政策を掲げ、具体的に実行できるのかどうかで、そこを国民の皆さんが関心を持って判断してきた」と述べました。そのうえで菅官房長官は「私たちは4年10か月、経済再生を最優先にアベノミクスを中心に経済を大きく転換した。アベノミクスに自信を持って、その加速を国民の皆さんに訴える」と述べました。(引用ここまで
 
NHK 菅官房長官「首相は“国難突破へ信を問う”と説明」 9月28日 10時42分
 
菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で「安倍総理大臣は『少子高齢化という待ったなしの課題を消費税の使途を変更して克服する。北朝鮮情勢が緊迫する中、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。そうした内外の国難を突破するために、国民の信を問いたい』と説明した。特に『人づくり革命』は大改革であり、さまざまな機会を通じて説明しながら、理解いただけるよう努める」と述べました。また菅官房長官は記者団が「野党から解散は権力の私物化との批判もあがっているが」と質問したのに対し、「総理大臣の解散権は憲法でも保障されている。社会保障制度を『全世代』に転換し、今までの約束と違うので、国民の信を得る必要があるという判断だ」と述べました。(引用ここまで
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中国北朝鮮に対する「抑止力のためには絶滅のおそれがあるサンゴが見つかったことなど知ったことではない!辺野古基地は何としてもつくる!安倍政権は保守ではないな!

2017-10-03 | 沖縄

こんな言葉信用できるか!

安倍政権のウソつきは限りなし!

関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して辺野古移設に向けた工事を進めていく

作業の安全に十分に留意したうえで、自然環境にも最大限配慮して移設に向けた工事を進めていく

不適切かつ不誠実な対応との県側の指摘は当たらない

留意事項にのっとり、

具体的な環境保護対策などについて環境監視等委員会の指導助言を受け、

県側と協議を行うなど適切に進めてきた

NHK   辺野古埋め立て予定地に希少サンゴも移設工事進める 防衛相   10月3日 12時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166151000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002&nnw_opt=news-genre_b

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て予定地で、絶滅のおそれがあるサンゴが見つかったことを受け、沖縄県が移設工事を直ちに停止するよう求めていることについて、小野寺防衛大臣は、環境保護対策を適切に講じているとして、工事を進める考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て予定地で、絶滅のおそれがあるサンゴが見つかったことを受け、沖縄県は2日、沖縄防衛局に対し、工事を直ちに停止することなどを求める行政指導の文書を送りました。これについて、小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「防衛省としては、環境保護対策について県側と協議を行うなど適切に進めてきており、県側の指摘はあたらない」と述べました。そのうえで、小野寺大臣は「防衛省としては普天間飛行場の1日も早い返還を実現すべく、引き続き作業の安全に十分に留意したうえで、自然環境にも最大限配慮して移設に向けた工事を進めていく」と述べました。また、小野寺大臣は、先月29日にアメリカ軍の輸送機オスプレイが、飛行中に警告灯が点灯して、沖縄県の新石垣空港に着陸したことに関連して「今回のような『予防着陸』があった場合は、そのつどアメリカ側に情報の提供を求め、随時、関係自治体にお伝えしている」と述べました。(引用ここまで

 【共同通信】  防衛相、辺野古の工事継続を明言 一時停止求めた沖縄県行政指導に  2017/10/03 12:43  

小野寺五典防衛相は3日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を一時停止するよう防衛省に求めた翁長雄志沖縄県知事の行政指導に対し、引き続き工事を進めると明言した。「関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して辺野古移設に向けた工事を進めていく」と強調した。翁長氏は2日、辺野古の埋め立て予定海域で絶滅の恐れのあるサンゴが見つかったことを受け、工事を一時停止するよう防衛省沖縄防衛局に文書で行政指導した。(引用ここまで

時事通信 辺野古工事を続行=県の指導に従わず-小野寺防衛相 2017/10/03-12:13

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300536&g=pol

小野寺五典防衛相は3日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古でサンゴが確認された問題で、埋め立て工事の停止を求めた県の行政指導に従わず、工事を続行する方針を示した。小野寺氏は「引き続き作業の安全に十分留意した上で、関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、移設に向けた工事を進めていく」と語った。(引用ここまで

 沖縄タイムス 小野寺防衛相「沖縄県の指摘はあたらない」 辺野古工事推進を表明    2017年10月3日 12:15

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/151261

【東京】辺野古新基地建設を巡り、沖縄県が沖縄防衛局の環境保全措置は埋め立て承認時に付した留意事項に反しているとして工事を止めるよう行政指導したことについて、小野寺五典防衛相は3日の閣議後会見で「不適切かつ不誠実な対応との県側の指摘は当たらない」と工事を続ける考えを表明した。 小野寺防衛相は「事業の実施に当たっては留意事項にのっとり、具体的な環境保護対策などについて環境監視等委員会の指導助言を受け、県側と協議を行うなど適切に進めてきた。普天間飛行場の一日も早い返還を実現するべく、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と答えた。(引用ここまで

「工事進める考え変わりなし」 防衛相が県に反論 名護市辺野古の新基地建設工事続行を明言

琉球新報  2017年10月3日 12:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-587497.html

【東京】小野寺五典防衛相は3日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が絶滅危惧サンゴの報告遅れなどが「不適切」だとして工事を停止するよう沖縄防衛局を行政指導したことに対し、「不適切かつ、不誠実な対応であるとの沖縄県側のご指摘は当たらない」と反論した。その上で「工事を進めていく考えには変わりはない」と工事を続行すると明言した。防衛省は絶滅危惧サンゴを移植する手続きとして、翁長雄志知事に特別採捕許可申請を予定している。
一方、県側は特別採捕許可を工事停止の知事権限の一つとみており、慎重に対応する考えをみせている。
小野寺氏は工事は埋め立て承認願書に付された留意事項に沿って、環境監視等委員会の指導、助言も受けて「県側と協議を行うなど適切に進めてきた」と正当性を主張した。【琉球新報電子版】(引用ここまで

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