安倍首相やっぱり得技は逃亡！
国会からも！有権者からも！逃げるが勝ち！
丁寧な説明全くナシ！
北朝鮮問題―「抑止力」は全くナシ！
このままでは武力で北朝鮮を壊滅させるしかないぞ！
それでいいのか！
少子化・社会保障の原因は
自民党と安倍自公政権の失政の結果！
アベノミクスの果実は
全国津々浦々に拡散していない！
安倍政権５年の激増ベスト３は
富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、
労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、
自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
http://editor.fem.jp/blog/?p=3415
富裕層以外は野党に投票
http://editor.fem.jp/blog/?p=2450&
赤旗 安倍政権ご自慢 求人倍率上昇のウラ/ブラック企業横行が一因 2017年10月18日(水)
赤旗 “有効求人倍率高い”というが/職探しの現場 実態は…/２０１７総選挙 [2017.10.12]
赤旗 データは語る アベノミクスを斬る/非正規２０７万人増 自営業は減少 [2017.10.6]
赤旗 首相が誇る「求人１倍超え」 失政が要因/介護・保育で人手不足「賃金低い 仕事きつい」 [2017.10.6]
日本共産党の政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/
時事通信 「不都合な真実」説明不足＝モリ・カケ、改憲素通り－安倍首相【１７衆院選】2017/10/17-20:01
衆院選の投開票が２２日に迫る中、安倍晋三首相（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。
「国内総生産（ＧＤＰ）は５０兆円増えた。株価は２１年ぶりの高値になった。海外からの観光客は２４００万人に増えた」。首相は１７日の秋田県能代市での街頭演説で、政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。
だが、衆院解散を表明した先月２５日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。
実際、首相の演説内容は、（1）北朝鮮問題（2）少子化・社会保障（3）アベノミクスなどの実績アピール－の３本柱で構成される。森友・加計問題について９日のＴＢＳ番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。
有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が示されない状況だが、首相が言及しないのは、森友・加計問題や改憲方針だけではない。
自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。
野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴えなかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。２０１４年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」とけん制を強める。
とはいえ、野党の説明不足も目立つ。希望は公約で消費税増税凍結の代替財源として、大企業の内部留保課税を打ち出したが、経済界の反発が強いと感じてか、最近は主張を抑え気味。小池百合子代表（東京都知事）は１７日の千葉県柏市の街頭演説で触れなかった。立憲も「原発ゼロ」を掲げ、枝野氏が演説で訴えるものの、詳しい説明はしていない。ゼロを実現するための具体的な工程表について問われるのを避けていると見る向きもある。（引用ここまで）
西日本新聞 【１強考】「岩盤」突破身内の影 国家戦略特区 首相主導成果には明暗 2017年10月11日 09時51分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_news/article/364984/
写真を見る
「腹心の友」。首相安倍晋三は、学園理事長の加計孝太郎をそう呼ぶ。先の国会では、特区指定に安倍の意向が働いたのではないかとの疑惑が浮上し、支持率の急低下を招いた。
安倍は「（計画が認定された）今年１月２０日に初めて承知した」と国会で答弁し、関与を否定している。「そんな訳はない。『自分が働き掛けた』と、堂々と言ってほしい」。保守系会派に属する今治市議の一人は、安倍の説明に納得していない。
大学誘致は、市が１９７５年に表明した学園都市構想にさかのぼる。開学を歓迎する声は多く、地元のフリーペーパー発行会社社長、井出千尋（６４）も「塩漬けの土地がようやく有効活用される」と期待する。
市は２００７年以来、国の構造改革特区で獣医学部新設を提案し続けたが、認定されなかった。１４年までに不認定は計１５回に上る。
井出は数年前、人を介して加計と会ったことがある。
加計は言ったという。「粘り強く頑張りたいね」
「成長戦略の突破口が、国家戦略特区。あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」。１４年９月、安倍は臨時国会の所信表明で新たな特区制度をぶち上げた。
安倍は、金融緩和、財政出動、成長戦略を「三本の矢」と呼ぶ。国家戦略特区は、地域限定で規制緩和や制度改革をトップダウンで進める成長戦略の柱だ。
１５年６月、市は国家戦略特区に提案。すると一転、１回目の申請で特区に指定された。開学予定は来年４月。事業計画も認定されたが、疑惑の影響で文部科学省の設置認可は先送りされた。
市は既に、愛媛県と共に施設整備費を最大９６億円助成する方針を決めている。「学生や教職員向けの集合住宅が、もう１０棟以上は建っている」。市内の不動産会社社員、河上貴之（４７）は、開学の延期に伴う影響に顔を曇らせる。
混沌（こんとん）とする今治市の特区。
一方で、１４年に特区指定第１号となった福岡市は成長の真っただ中にいる。
「１、２年前は手探りだったビジネスが、今は向こう（顧客側）から来る」。モノとインターネットをつなぐＩｏＴ会社社長、橋本司（４２）は語る。特区による電波法の緩和で技術開発が加速、取引先も増えた。
オフィスは、市などが小学校跡に設けたスタートアップ（創業）支援施設「福岡グロースネクスト」に構える。区分けされた教室に１００社超が入居、うちＩｏＴ関連などには将来性を見込んだファンドや企業が計２０億円を投資している。
１５年まで５年間の人口増加率（５・１％）は全２０政令市で最高。開業率（７％）も３年連続トップを走る。「天神ビッグバン」と銘打つ都心再開発の計画地は、九州の商業地の最高価格だ。
明暗が分かれる加計学園と福岡市。共通するのは、宰相とのパイプ。福岡市長の高島宗一郎も安倍と親しいことで知られる。
開発経済学が専門の立教大教授、郭洋春は「特区本来の目的は、日本にない最先端の技術やビジネスを海外から持ってきて、国内に浸透させることだ。特区の提案、審査、受注企業の間につながりが目立ち、『特定の人のための特区』になっている」と指摘している。 ＝敬称略 ＝2017/10/08付 西日本新聞朝刊＝
安倍首相が党首討論会で大嘘？安倍首相「税収は増えている」⇒２０１６年は５０００億円のマイナスに
情報速報ドットコム 2017.10.12 13:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18593.html
京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。
「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性（６５）はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」
取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。
追い打ちをかけたのが、中小企業の支援策として国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。納品先の中小企業が補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、取引を打ち切ってきた。「国や区の補助金は、従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた。
これまで自民党に一票を入れてきたが、今回は変えるつもりだ。「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。友だち優遇がまかり通り、末端とかお金のない人は死ねってことだよ」
大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。
民家に囲まれた工場で金属部品を加工していた男性（７７）は「昔は前も横も工場だった。うちもあと数年で閉めるよ」と語る。「選挙？ 行かないね。大きなことばっかりで、自分に関係があると思えない」
夕方、仕事を終えて友人と立ち話をしていた電気工事会社で働く荒井一孝さん（５０）は「一度落とされた賃金は上がってこない。雇用が増えたといっても、コスト減で外国人労働者にもっていかれちゃってる」と渋い顔。「意見を言うために投票は行くけど、行かない人も増えるんじゃないかな」
＜ものづくり補助金＞ サービスや試作品の新たな開発に挑戦する中小・小規模事業者に対し、設備投資などを支援する事業。内容により上限１０００万円などの補助が受けられる。２０１６年度約１万５５００件の応募があり、約６１００件が認められた。１２年度に第２次安倍内閣で今の形でスタートした。中小企業庁によると、アベノミクスの重要政策の一つ。（東京新聞）（引用ここまで）
