なんかすごいことになっている！
安倍政権を追い詰める！
退場勧告だな、この応援は！
https://twitter.com/hashtag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
尖閣・東シナ海に「侵入」する中国軍を「脅威」とする日本とメディア！
日本海で日米韓の合同軍事訓練を「脅威」とする北朝鮮！
日本海で日米韓の合同軍事訓練は「定例」だと正当化する日米政府とメディア！
中国・北朝鮮を「脅威」として日米核軍事同盟の深化を正当化する日米政府！
日米韓の核軍事抑止力を「脅威」として核兵器保有を自衛権として正当化する北朝鮮！
百田氏と産経の思考回路は一般的には日本の思考回路だが
「脅威」と言えば何でもアリ！
中国・北朝鮮の「脅威」は許せない！
自分の「脅威」は「抑止力」として正当化！
北朝鮮は日米の核兵器を「脅威」としている！
こんな簡単なデタラメを横行させるのはオカシイ！
国民は必ず許さないだろう！
国民はもっと声を上げるべきだろう！
こんなデタラメが許されたら
日本は沈没するぞ！
無秩序国家社会となるぞ！
国家の最高法規―憲法は
国際紛争を解決する手段として
国家による戦争・武力行使・武力による威嚇は永久に放棄した
こんな当たり前の日本を取り戻す選挙が今度の選挙だ！
デタラメ自由民主・公明を名乗る政党に痛い痛いお灸をすえることだ！
日本海・黄海では
米原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群など約４０隻を動員
米最大級の原子力潜水艦、ミシガンも演習に合流
原潜には北朝鮮指導部を襲撃する「斬首作戦」を担う米特殊部隊も搭乗
ミサイル追跡訓練には、日米韓それぞれのイージス艦が参加し、情報共有態勢の強化を目指す
「われわれへの公然の威嚇だ」と非難。
演習期間に新たな軍事的挑発に踏み切れば、朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を増す。
尖閣・東シナ海では
中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）
これは大事件だ！
中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前
日本政府よ、お願いだ。マスコミよ、お願いだ。自衛隊のパイロットを守ってほしい！
彼らは中国の攻撃に対して、防御しかできない。
彼らを見殺しにすれば、いつか必ず私たちが見殺しにされる
【朝鮮半島情勢】日米韓、北ミサイルの追跡訓練へ
米韓演習には空母ロナルド・レーガンなど４０隻参加
産経 2017.10.16 19:23
http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160038-n1.html
１６日、韓国のソウル空港で公開された米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５。米韓両軍の共同演習に合わせて、軍事力を朝鮮半島に集中させた（ＡＰ）
【ソウル＝桜井紀雄】米韓両軍は１６日、朝鮮半島周辺の海上で共同演習を開始した。米原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群など約４０隻を動員し、２０日まで日本海や黄海で行われる。また、日米韓３カ国は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡する訓練を月内にも実施する方向で調整を始めた。
米韓当局は、北朝鮮の平壌近郊など複数個所で、ミサイルを搭載した移動式発射台を格納庫から移動させるといった動きを継続的に捕捉。北朝鮮が制裁に反発し、１８日の中国共産党大会開幕に合わせて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを発射する恐れもあるとみて警戒している。
演習などに対し、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１６日、「われわれへの公然の威嚇だ」と非難。演習期間に新たな軍事的挑発に踏み切れば、朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を増す。
米軍側は演習開始を１７日からとしており、１７日から本格演習に入るもようだ。韓国からはイージス艦「世宗大王」などが参加。艦砲射撃や海上封鎖訓練のほか、北朝鮮の特殊部隊の急襲に備えた訓練も行う。
１３日に韓国・釜山に寄港した米最大級の原子力潜水艦、ミシガンも演習に合流するとみられる。韓国メディアによると、原潜には北朝鮮指導部を襲撃する「斬首作戦」を担う米特殊部隊も搭乗しているという。
日本政府関係者によると、ミサイル追跡訓練には、日米韓それぞれのイージス艦が参加し、情報共有態勢の強化を目指す。
１７～２２日には、ソウル郊外で航空・宇宙ショーが開かれ、米軍のＢ１戦略爆撃機や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、Ｆ３５に加え、特殊部隊の急襲に使われる輸送機など、北朝鮮有事に投入されるとみられる航空兵力が一堂に会する。（引用ここまで）
【中国軍機】空自機スクランブル… 百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打
「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」
産経 2016.12.12 11:47
http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120019-n1.html
このニュースの写真
中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した問題で、作家の百田尚樹氏は１２日までに自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ！中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。
投稿は１１日付で、百田氏は同じツイートの中で、「（この問題を）なぜマスコミは大ニュースにしないのか！ 後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。
中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため（撹乱）のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこまで追い詰められているのだ。その恐怖と緊張は想像を絶する」（同日付）と指摘した。
「フレア」は敵機のミサイルを回避するための防御装置とされる。
百田氏はさらに、「日本政府よ、お願いだ。マスコミよ、お願いだ。自衛隊のパイロットを守ってほしい！彼らは中国の攻撃に対して、防御しかできない。彼らを見殺しにすれば、いつか必ず私たちが見殺しにされる」（同）と持論を展開した。
防衛省は１１日、中国国防省の談話については、「事実と明らかに異なる。日中の関係改善を損なうもので極めて遺憾だ」と反論する文書を発表している。（ＷＥＢ編集チーム）（引用ここまで）
北朝鮮による海上での挑発に備えたとする米韓合同軍事演習が始ったが、軍事挑発はどっち！テレビが垂れ流すデタラメを安倍首相は最大限利用して選挙をたたかっている！北朝鮮様様だな！ (2017-10-16 | 北朝鮮)
米国の北朝鮮への圧力と米韓合同軍事演習を踏まえると、直接対話の条件は満たされていないという北朝鮮も我々の核は、米国による核を使った脅迫をやめさせるための抑止力なのだと！ (2017-10-16 | 北朝鮮)
北朝鮮首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗されている米韓が定例演習としている米韓共同演習に日本が関わっているのは違憲だ！ (2017-10-16 | 北朝鮮)
「核計画は自衛の手段」といった言葉はアメリカも日本が言っている言葉かと思ったら、北朝鮮が言っていた！安倍首相と同じだな！トランプ・安倍・金は三つ子の兄弟！(2017-10-16 | 北朝鮮)
選挙の党首討論で自らを正当化するために
籠池夫妻を貶めた安倍首相派発言を取り上げない
日本のテレビの腐敗・劣化・不道徳に日本の未来は暗くなる！
この発言の真意が報道されたら自公は確実に選挙で負ける！
だから、テレビはこの違憲発言を取り上げない！
国民に報せない！
こんなことが許されるのであれば、どこかの独裁国家と同じになるぞ！
安倍晋三に係る人間を貶めることを公共の電波を使って公然と行う！
戦前の「非国民・国賊」のレッテル貼りと同じことになる！
「籠池被告は詐欺を働く人物」かどうか、裁判もやっていないのに
安倍晋三首相が採決してしまっている！
あんたは裁判官か！
ふざけるな！
一国の総理大臣が司法のルールさえワキマエナイ発言をして許されたら
日本国中がルール違反をしても正当化できることになるぞ！
テレビは一刻も早く、この事実を検証しろ！
毎日新聞 首相 「籠池被告は詐欺を働く人物」 法曹関係者が批判 2017年10月12日 23時03分
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/040/053000c
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからみ国の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物。こういう人だから（妻が）だまされてしまった」と述べた。首相のこの発言に法曹関係者から「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が出ている。
討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵氏をかばった。
首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。
元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。
【岸達也】 （引用ここまで）
朝日 首相、籠池被告を「詐欺働く人物」 「無罪推定」どこへ 2017年10月13日00時23分
http://www.asahi.com/articles/ASKBD7T85KBDUTIL06K.html?iref=comtop_list_pol_n02
郷原信郎が斬る 「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言” 2017年10月12日
昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。・・・・
安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。・・・・
籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘した・・・・
籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘した・・・
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。・・・・
補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。・・・・
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。（引用ここまで）
【問題発言】安倍総理が公判前の籠池夫妻を「詐欺師」と決めつける！
「詐欺を働くような人だから、妻が騙されてしまったんだろう」（報ステ）
健康になるためのブログ 2017/10/13
http://健康法.jp/archives/35111
安倍が籠池と会っていた「週刊朝日」スクープ！安倍晋三夫妻と籠池泰典のただならぬ「親密な関係」行政が押し通しかった、森友学園の財政が不安でも！ 2017-03-01 19:07:52 | 政治
拉致問題を政権温存に利用する安倍首相の姑息浮き彫りに！
12月戦争を想定しおいて、よくもこんなことができるものだ！
戦争になれば拉致被害者・失踪者の帰国はムリ！
命も危ないぞ！
こんな危険な政権は即刻退場させなければならんぞ！
NHK 米大統領 来月５日から訪日 拉致被害者家族と面会へ 10月17日 12時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180291000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
野上官房副長官は、記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、来月５日から日本を訪れ日米首脳会談を行うほか、安倍総理大臣とともに、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会すると発表しました。
拉致被害者家族「帰国を」
来月、日本を訪問するアメリカのトランプ大統領と拉致被害者の家族との面会が正式に決まったことについて、家族からは、面会が北朝鮮に与えるインパクトに期待しつつも、「帰国という結果が重要だ」として政府の一層の取り組みを求める声が上がっています。
ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が来月５日から日本を訪れ、日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会すると発表しました。
これを受けて、中学１年の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さん（８１）が会見し「私たちは、何の罪もないのに連れ去られたままの子どもたちを早く帰してほしいだけで、被害者が無事、帰って来ることができるよう協力をお願いしたい」と話しました。そのうえで「拉致問題の解決は、日本政府が主体的に動いていかないといけない問題で、政府は、今度こそ被害者が帰国できるよう真剣に取り組んでいただきたい」と求めました。
また、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は、取材に対し「今回の面会が拉致問題の進展につながればと思う。ただ、大統領と面会して終わりではなく、政府は、こうした動きを被害者の早期帰国という結果につなげてほしい」話しました。
拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、平成１８年のブッシュ大統領、平成２６年のオバマ大統領に続いて３代連続となります。(引用ここまで)
ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が来月５日から日本を訪れ、日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会すると発表しました。
これを受けて、中学１年の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さん（８１）が会見し「私たちは、何の罪もないのに連れ去られたままの子どもたちを早く帰してほしいだけで、被害者が無事、帰って来ることができるよう協力をお願いしたい」と話しました。そのうえで「拉致問題の解決は、日本政府が主体的に動いていかないといけない問題で、政府は、今度こそ被害者が帰国できるよう真剣に取り組んでいただきたい」と求めました。
また、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は、取材に対し「今回の面会が拉致問題の進展につながればと思う。ただ、大統領と面会して終わりではなく、政府は、こうした動きを被害者の早期帰国という結果につなげてほしい」話しました。
拉致被害者の家族とアメリカの大統領との面会は、平成１８年のブッシュ大統領、平成２６年のオバマ大統領に続いて３代連続となります。(引用ここまで)
米国民だけ！これが米国第一主義だ！
在日米軍基地＝日本を利用する！
では韓国在住の日本人・日本人観光客はどうするのだ！
いやいや韓国人は！
北朝鮮国民はどうなるのだ！
時事通信 兵士家族ら、２３日から退避訓練＝「定期的に実施」と強調－在韓米軍 2017/10/16-19:49
【ソウル時事】在韓米軍は１６日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を２３～２７日に実施すると発表した。在韓米軍は定期的な訓練としており、ブルックス司令官も「現在の地政学的状況と直接的関連はない」とコメントした。北朝鮮情勢の切迫を受けた訓練だという臆測を否定する狙いがあるもようだ。
訓練は有事や自然災害を想定し、米兵家族ら非戦闘員を退避させる内容。パスポートの点検や連絡先の更新のほか、米軍輸送機による在日米軍基地への移送も行われるとみられる。
ブルックス司令官は訓練について「わが軍は全分野で準備しなければならない」と述べ、あくまで万一の事態に備えたものだと強調。在韓米大使館も報道発表で「米政府は韓国で危機管理に関連する訓練を数十年にわたって行ってきた」と指摘し、韓国在住の米兵家族が自主的に参加すると説明した。米韓両軍は１６日、朝鮮半島沖で合同軍事演習を開始した。北朝鮮が反発し、新たな挑発行為に踏み切る恐れもある。（引用ここまで）
日米軍事演習から米韓軍事演習へ！
明らかに集団的自衛権行使へとステップアップしている！
北朝鮮の脅威を口実に！
日本国民は
「木を視て森を見ず森を見て木を視ず」とならなければ！
安倍首相の狙いは朝鮮戦争時の時と同じように
北朝鮮有事を口実に非常事態宣言＝憲法停止を狙っている！
だから選挙をやったのだ！
モリカケ問題隠しの冒頭解散は憲法停止の予行演習だ！
時事通信 米空母、朝鮮半島周辺へ＝海自艦との訓練終了 2017/10/16-22:29
海上自衛隊は１６日、護衛艦「しまかぜ」が米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と行っていた共同訓練について、同日夜に長崎県西方の海域で終了したと発表した。レーガンは訓練後、韓国軍との合同演習に参加するため、朝鮮半島周辺へ向け北上したとみられる。北朝鮮による新たな挑発行為を警戒するため、米韓両海軍は同日から、朝鮮半島沖の日本海や黄海で演習を開始した。レーガンは１７日にも半島沖へ進出し、その後演習に参加するとされる。（引用ここまで）
戦争＝核戦闘を想定した発言であることを見抜かなければならない！
アメリカを核兵器で脅している！？
誰が信用するのか！
核兵器で北朝鮮ばかりか世界を脅しているのはアメリカ自身だろう！
だだ核兵器抑止力論では米朝は完全に一致している！
だからこそ唯一無二の戦争被爆国の日本がやるべきことは
安倍政権では全くダメだ！
安倍政権を即刻退場にさせなければ
ルール違反の社会が蔓延する！
独裁国家になるぞ！
ＮＨＫ 米国務長官「外交努力は最初の爆弾投下まで続く」 10月16日 4時58分
アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、軍事的な選択肢を用意していることを強調しながらも、「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べ、外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に方針の転換を強く促しました。
拉致被害者・失踪者の命など知ったことではないということだ！
憲法など関係ないということだ！
安倍首相の言動・語録を一覧すれば身勝手は際限なしということだ！
安倍首相に民主主義の「抑止力」は通用しない！
通用するのは選挙で退陣退場させるだけしか途はない！
毎日新聞東京朝刊 安倍首相 「年末に北朝鮮緊迫」 解散に理解求める 2017年10月9日
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171009/ddm/002/010/088000c
安倍晋三首相は８日夜、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。【遠藤修平】（引用ここまで）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/092100038/
安倍首相が28日招集の臨時国会で衆議院を解散する可能性が高まっている。いわゆる冒頭解散だ。政府与党は、衆議院選挙について来月10月公示、22日投票の日程で調整しているという。
米国から帰国したタイミングで解散を決定すると述べた安倍首相（写真=つのだよしお/アフロ）
確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。
さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。
政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。
野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。
これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に手厳しく批判している。共産党の小池晃書記局長は、衆議院解散について「安倍首相は仕事人内閣とか仕事師内閣とか言っているが、本当に『仕事しないかく』になっているんじゃないか」と主張した。
さらに野党は、「これは森友・加計の疑惑隠しだ」と指摘している。臨時国会が始まれば、当然、森友・加計問題について野党から厳しく追及される。「その前に解散するのは、無責任そのものではないか」と民進党の前原誠司代表は強調した。
共産党の志位和夫委員長は、「冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙だ」と痛烈に批判した。非常に厳しい言葉である。
確かにそういう問題は多々ある。しかし、安倍首相が早々に解散する理由は、「今がチャンス」だけではないと僕は思う。
なぜ訪米後の意思決定なのか
安倍首相は訪米直前の18日、衆議院の解散・総選挙について「帰国後に判断する」と述べた。これは一体、どういうことか。僕は、安倍首相はトランプ大統領の「本音」を確かめているのではないかと考えている。本音とは何か。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は、「北朝鮮は戦争を求めている。あらゆる外交努力を尽くすが、米国の忍耐にも限界がある」と発言した。さらにマティス米国防長官は、「韓国の首都ソウルを重大な危険にさらさずに北朝鮮に軍事力を行使する選択肢がある」と述べている。
つまり米国は、北朝鮮への武力行使について本気で考え始めているのではないか。安倍首相も同様の疑いを抱いている。もし、米国の武力行使が現実となれば、韓国や日本にも被害が及ぶ可能性がある。これだけは避けなければならない。
14日、トランプ大統領は、11月に日本、中国、韓国などを訪問する意向を明らかにした。中でも目玉となるのは、中国でのトランプ・習近平会談だ。米国は、この時までは武力行使に踏み切ることはないだろう。やるとすれば、12月以降だ。
そこで安倍首相は、今回の訪米で、トランプ大統領に「武力行使を本気でやろうとしているのか」を確かめようとしているのではないか。もし、12月以降に武力行使の可能性があれば、有事の前に解散し、選挙をして体制を整えなければならない。安倍首相はそのように考えているのではないだろうか。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べているが、これは米国による武力行使の意味も含まれている。逆に言えば、武力行使の恐れがないと判断すれば、選挙をしない可能性もある。（引用ここまで）
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか 有事想定で準備か 2017年9月20日
安倍首相が北朝鮮金体制崩壊の後に狙っているのは
北朝鮮の資源であることがはっきりした！
日米の狙いはこの資源と中國・ロシアに対する前進基地である！
これこそ19世紀型の妄想である！
だが、これは祖父岸信介元首相の野望の実現でもある！
名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B
平成29年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。
我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています。こうした中で、私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきました。そして先般、国連安保理が原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。まず、これを完全に履行する。さらに、北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会と共に一層圧力を強化してまいります。
北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。しかし、拉致、核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。
圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないかという意見もあります。世界中の誰も紛争などを望んではいません。しかし、ただ対話のための対話には、意味はありません。
この２０年間、我が国を始め国際社会は六者協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。その中で北朝鮮は２度にわたり、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。
対話の努力は時間稼ぎに利用されました。北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。私はそう確信しています。
そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしてまいります。
北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会と共に毅然（きぜん）とした対応を取る考えであります。
（記者）
フィナンシャル・タイムズのハーディングと申します。先週、トランプ大統領が北朝鮮のリーダーをロケットマンと呼び、アメリカは北朝鮮を完全に破壊するしか選択はないかもしれないと申しました。このコメントは日本をより安全にするのでしょうか。それとも、日本人の安全性は低くなるのでしょうか。総理の御意見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
（安倍総理）
トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいと思いますが、日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持しています。国連総会の機会にトランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は１００％共にあることを確認しました。今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまでしっかりと、日米でしっかりと協力をしながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けていきたいと思います。（引用ここまで）
小選挙区制のトリックを使った偽装・偽造・やらせの報道はオレオレ詐欺と同じ！
圧倒的多数の無党派国民の投票行動こそがデタラメ政治を転換できる！
安倍政権が最も恐れているのは
立憲野党と市民の連合の躍進！
候補者まで取り下げた立憲野党の核心である共産党の躍進！
これができてはじめて安倍内閣退場が実現できる！
ＦＮＮなど、世論調査とテレビの小池希望の党に焦点をあてた報道の狙いは
野党ゴタゴタ・だらしない・こんな政党に政治は任せられない論を振りまき
国民の投票行動を混迷させることだ！
政治の混迷と不安定をつくってきたのは
野党の責任か！
違うだろう！
安倍自公政権の一強政治こそ
不安定政治の根本原因だろう！
安倍派の街頭宣伝の発言をよくよく見れば
全て自らの失政と破たんをスリカエているぞ！
立憲野党派は、安倍内閣退場後の政策を明確にすべき！
安倍政権の政策とは真逆の政策を対置して
国民の期待に応えよ！
国政私物化の身勝手・危機増幅・憲法否定の消去法内閣ではなく
全ての政策に憲法を活かす政策を対置する
安倍政権よりましの憲法を活かす国民参加の政権だ！
ＦＮＮ世論調査結果をよくよく読むと安倍政権のデタラメ政治が浮き彫りになる！
安倍内閣
支持する 42.5% 9月より7.8ポイント減って、
支持しない 46.3% 9月より6.3ポイント増
「不明」 11.2%
安倍首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいと思うか
「小池氏」 26.5%
「安倍首相」 54.0%
北朝鮮情勢をめぐる緊張が、今後、どうなると思うか
今より緊張が増すと思う 63.0%
今と変わらないと思う 27.6%
今より緊張が緩和されると思う 6.5%
安倍政権の「外交・安全保障政策」
「評価する」 49.2%
「評価しない」41.3%
北朝鮮情勢への対応
「評価しない」50.6%
「評価する」 38.6%
比例代表では
自民党 32.9%
希望の党 15.0%
立憲民主党 14.6%
公明党 8.5%
共産党 5.4%
日本維新の会 4.8%
社民党 1.0%
日本のこころ 0.9%
小選挙区
与党の候補 39.5%
与党系無所属の候補 4.1%
野党の候補 27.4%
野党系無所属の候補 7.8%
今後の望ましい政権の枠組み
自民党を中心とする政権が続くのがよい 50.5%
自民党以外の政党による政権に代わるのがよい 40.6%
不明 8.9%
民進党出身の候補者が、希望の党と立憲民主党に分かれたことについて
「よかったと思う」 52.1%
「よかったと思わない」 33.3%
民進党の前原代表が、民進党が希望の党に事実上、合流する判断をしたことについて
「評価をする」20.7%
「評価しない」71.8%
希望の党
「期待しない」60.7%
「期待する」 34.6%
希望の党代表の小池東京都知事を支持するか
「支持する」 39.2%
「支持しない」51.7%
小池氏が今回の衆議院選挙に立候補しなかったことの是非
「立候補をするべきだった」 14.2%
「立候補せず、都知事を続ける判断は妥当だ」 81.1%
今回の衆議院選挙で最も重視する政策課題を尋ねたところ
社会保障 27.2%
経済政策 21.3%
憲法改正 13.3%
北朝鮮問題 13.1%
原子力政策 6.0%
情報公開 3.3%
世論調査で出てくる国民の願っている項目は
どれもこれも安倍政治の失政と破たんの反映だな！
こんなことを指摘しない世論踏査の当事者たち！
それは安倍政権温存装置として存在しているからだ！
NHK 10月７日から３日間
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ
「社会保障」 ２９％
「経済政策」 １８％
「外交・安全保障」 １５％
「財政再建」 １１％
「憲法改正」 １１％
「原子力政策」 ７％
「不明」 9％
テレビ朝日 9月30･10月1日
あなたは、今回の衆議院選挙にあたって、重視する政策課題は何ですか？次の8つから3つまで選んで下さい(1つ、2つでも可)。
年金･社会保障制度 ４９%
経済政策 ４９%
外交・安全保障 ４５%
子育て･教育 ３１%
原子力発電問題 ２６%
財政再建 ２０%
憲法改正 １９%
その他 １%
わからない、答えない ４%
共同通信 9月２３・２４日
投票で最も重視する点は
「年金や少子化対策など社会保障」 ２９・７％
「景気や雇用など経済政策」 １６・３％ 合計４６．０％！
「安全保障や外交」 １５・５％
「憲法改正」 ８・９％
「財政再建」 ８．２％
「働き方改革」 ６．２％
「原発・エネルギー政策」 ４．９％
「地域活性化」 ３．８％
「判らない・無回答」 ３．６％
「震災復興」 ２．２％ 合計２５．２％！
「その他」 ０．７％
内政外交で行き詰まって圧倒的多数の支持を得ていない安倍自公政権だが
小選挙区のトリックと野党の分断で漁夫の利を得る安倍自公政権だが！
5年もやってまだ、アベノミクスは成功しているとウソをつく安倍政権だが
モリカケ隠しの冒頭解散の不支持が多いのに安倍自公政権が多数議席でいいのか！
そもそも丁寧に説明すると言いながら明恵夫人・加計孝太郎氏は全く隠ぺいする安倍晋三首相！
自分が関わっていたら政治家を辞めると豪語したのに、未だに居座っている安倍晋三首相！
北朝鮮の脅威と危機を叫んでいるが、
未だに解決できない責任は一切不問で対話すらしない安倍首相！
こんな政権を続けさせて良いのか！
立憲野党の躍進とその核心である共産党が伸びなければ、
安倍首相はやりたい放題だろう！
あの口から出まかせの嘘っぱちは一刻も早く辞めさせなければならない！
そんなことを想っている人は、2票で安倍退陣を実現させよう！
衆院選FNN情勢&意識調査 10/17 00:16
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373578.html
激戦が続く、衆議院選挙。FNNは、選挙戦中盤の情勢調査と、意識調査を行った。自民党は、選挙区・比例代表ともにおおむね堅調で、単独過半数の233議席を大きく上回るのは確実な情勢。公示前、34議席あった公明党は、一部の選挙区や比例区で苦戦を強いられているが、議席維持に向け、巻き返しを図る。
この自民・公明の与党で、衆議院の3分の2の310議席に迫る勢い。
しかしその一方で、安倍内閣の支持率は再び、不支持率が支持率を上回る結果が出ている。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、9月より7.8ポイント減って、42.5%、「支持しない」は、6.3ポイント増えて、46.3%だった。
希望の党は、苦戦中。
小池都知事のおひざ元である、東京でも苦戦していて、公示前の議席を割り込む可能性のある、厳しい戦いに。
小池氏を「支持する」と答えた人は、4割以下に急落。
2016年8月の都知事就任以来初めて、「支持しない」が「支持する」を上回った。
一方、勢いを増しているのは、枝野氏率いる立憲民主党。
公示前の議席を大きく上回り、希望の党との間で、野党第1党を競り合う勢い。
そして共産党は、公示前の議席を維持できるか、微妙な情勢。
日本維新の会は、本拠地・大阪でも苦戦していて、議席を減らす見通し。
また社民党は、選挙区で1議席を確保する公算。
日本のこころは、議席獲得が厳しい情勢。
ただ、まだ投票行動を決めていない人が、小選挙区で4割程度、比例区でおよそ3割いて、終盤にかけて、情勢が変わる可能性もある。
7割を超える人が、「関心がある」と答えた、今回の衆院選。
投開票まで、あと6日となっている。
野党分裂バラバラ論・だらしない論が自民党を助けている！
分断工作を施した安倍首相の狙いどおり！
世論調査 民進党「分裂」の評価 10/16 16:48
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373535.html
半数を超える人が、民進党の分裂を歓迎している。FNNが、15日までの2日間行った衆議院選挙に関する世論調査で、民進党出身の候補者が、希望の党と立憲民主党に分かれたことについて尋ねたところ、半数を超える人(52.1%)が 分かれたことは「よかったと思う」と答えた。「よかったと思わない」は3割台だった(33.3%)。
民進党の前原代表が、民進党が希望の党に事実上、合流する判断をしたことについては、「評価をする」と答えた人は2割にとどまり(20.7%)、7割の人が「評価しない」と答えた(71.8%)。
希望の党は、政党支持率で立憲民主党の後じんを拝している。また、6割の人が希望の党に「期待しない」と答え(60.7%)、「期待する」は3割台にとどまっている(34.6%)。 （引用ここまで）
「軍事圧力」論一辺倒の失政を取り繕うデマ吹聴も破たんしてきた！
そもそも「平和安全法制」＝「抑止力」で「手が出せなくなる」と豪語していたではないか！
いつまでウソをつくのか！
世論調査 北朝鮮情勢は 10/16 16:47
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373534.html
北朝鮮情勢について、多くの人が、「今より緊張が増す」と考えていることがわかった。FNNが、15日までの2日間行った世論調査で、北朝鮮情勢をめぐる緊張が、今後、どうなると思うか尋ねたところ、6割を超える人が「今より緊張が増すと思う」と答えた(63.0%)。「今と変わらないと思う」は2割台(27.6%)、「今より緊張が緩和されると思う」は1割未満(6.5%)だった。
安倍政権の「外交・安全保障政策」を「評価する」人の割合は(49.2%)、「評価しない」人の割合(41.3%)を上回っているが、北朝鮮情勢への対応に限ってみると、半数の人が「評価しない」と答え(50.6%)、「評価する」は3割台後半にとどまっている(38.6%)。 （引用ここまで）
都知事選・都議選の小池旋風のリアクション＝風向きが変わった！変えた！
安倍ＶＳ小池を演出したことそのものが争点隠しだった！
小池がダメなら安倍か！ウソだろう！
だったら安倍政権支持は多くなるはずだ！
認知の糸を切った情報垂れ流しの犯罪浮き彫り！
安倍売り込みオレオレ詐欺と同じ！
世論調査 小池知事の評価は 10/16 15:52
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373524.html
小池 百合子氏に対する「支持」と「不支持」が、初めて逆転した。FNNが、15日までの2日間行った世論調査で、希望の党代表の小池東京都知事を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は4割に満たず(39.2%)、半数を超える人(51.7%)が「支持しない」と答えた。
2016年8月の東京都知事就任当初、8割を超えていた小池氏の支持率が急落し、初めて「支持しない」が、「支持する」を上回った。
小池氏が今回の衆議院選挙に立候補しなかったことの是非を尋ねたところ、「立候補をするべきだった」と答えた人は1割台(14.2%)で、8割の人が「立候補せず、都知事を続ける判断は妥当だ」と答えた(81.1%)。
安倍首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいと思うかを聞いたところ、「小池氏」と答えた人は2割台半ば(26.5%)にとどまり、「安倍首相」と答えた人は半数を超え(54.0%)、ダブルスコアで、「安倍首相」が「小池氏」に勝った。（引用ここまで）
こんな結果が出ることそのものが安倍政治の失政と破たんを浮き彫りにしているのに
このような視点は皆無！
これが安倍政権を温存している装置！
世論調査 重視する政策は 10/16 15:35
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373522.html
憲法に自衛隊の存在を明記することに、半数を超える人が「賛成」と答えた。FNNが、15日までの2日間行った世論調査で、今回の衆議院選挙で最も重視する政策課題を尋ねたところ、「社会保障」が最も多く(27.2%)、次いで「経済政策」(21.3%)、「憲法改正」(13.3%)、「北朝鮮問題」(13.1%)、「原子力政策」(6.0%)、「情報公開」(3.3%)の順だった。
選挙の争点にもなっている2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられた場合の増収分の使い道について尋ねたところ、「国の借金返済に重点を置く方針を見直し、子育てや教育無償化にも重点を置くのがよい」と答えた人は3割台後半(37.7%)、「予定通り、国の借金返済を中心に充てるのがよい」との答えが2割台後半(28.5%)、「消費税率の引き上げには反対」とした人は、3割台前半(32.1%)だった。
憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊を明記することへの賛否を尋ねたところ、半数を超える人が「賛成」と答え(53.5%)、反対は、3割台半ば(35.8%)だった。
野党分断がよりまし自民党・安倍政権という構図をつくっている！
安倍政権よりましの憲法活かす政権構想を出していない結果だ！
世論調査 衆院選投票は 10/16 15:22
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373520.html
選挙戦は、与党が優勢となっている。FNNが、15日までの2日間行った衆議院選挙に関する世論調査で、比例代表では、どの政党に投票するかを尋ねたところ、「自民党」と答えた人が、3割を超えて最も多く(32.9%)、次いで「希望の党」(15.0%)と「立憲民主党」(14.6%)が、1割台半ばで拮抗し、2位争いを展開している。そのほかは、「公明党」(8.5%)、「共産党」(5.4%)、「日本維新の会」(4.8%)、「社民党」(1.0%)、「日本のこころ」(0.9%)の順だった。
小選挙区での投票先を尋ねたところ、「与党の候補」(39.5%)と、「与党系無所属の候補」(4.1%)に投票すると答えた人が、あわせて4割を超え、「野党の候補」(27.4%)と、「野党系無所属の候補」(7.8%)に投票すると答えた人は、あわせて3割台半ばで、与党が優勢となっている。
また、今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、半数の人(50.5%)が、「自民党を中心とする政権が続くのがよい」と答え、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」と答えた人は4割(40.6%)だった。
安倍内閣不支持46.3%を表明している無党派国民の行き場分散！
総選挙関心ある7割！がどういう行動をとるか！
安倍内閣打倒に向かうか！投票忌避行動をとるか！
FNN意識調査 「衆院選に関心ある」7割以上 10/16 12:20
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373506.html
FNNは、情勢調査と同時に意識調査も行い、前回の衆院選を上回る7割以上の人が、今回の選挙に「関心がある」と答えた。調査は、10月14日・15日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
今回の衆院選に「関心がある」と答えた人は、7割台中盤(75.8%)で、前々回には及ばないものの、6割台前半だった3年前の前回を大きく上回った。
投票に際し、最も重視する政策課題を尋ねたところ、「社会保障」が最も多く(27.2%)、次いで「経済政策」(21.3%)、「憲法改正」(13.3%)、「北朝鮮問題」(13.1%)などの順だった。
選挙の争点にもなっている、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合の増収分の使い道について尋ねたところ、「国の借金返済に重点を置く方針を見直し、子育てや教育無償化にも重点を置くのがよい」と答えた人は、3割台後半(37.7%)、「予定通り、国の借金返済を中心に充てるのがよい」との答えが2割台後半(28.5%)、「消費税率の引き上げには反対」とした人は、3割台前半(32.1%)だった。
憲法9条の条文を維持したうえで、自衛隊を明記することへの賛否を尋ねたところ、半数を超える人が「賛成」と答え(53.5%)、反対は3割台(35.8%)だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、9月より7.8ポイント減って、42.5%、「支持しない」と答えた人は、6.3ポイント増えて46.3%で、再び「不支持」が「支持」を上回った。
政党の支持率は、自民党が34.5%とトップで、立憲民主党が、希望の党を上回る11.6%、希望の党は9.5%で、以下、公明、共産、維新と続く。
一方、希望の党代表の小池東京都知事が、衆議院選挙に立候補しなかったことについて尋ねたところ、「立候補をすべきだった」と答えた人は1割台で(14.2%)、8割の人(81.1%)が、「立候補せず、都知事を続ける判断は妥当だ」と答えた。
小池氏を「支持する」と答えた人は、4割以下に急落し(39.2%)、半数を超える人が「支持しない」と答え(51.7%)、支持が8割以上あった都知事就任の時以来、初めて「不支持」が上回った。
男女別で見ると、「不支持」が、女性では4割台(47.1%)なのに対し、男性では、5割台後半(56.6%)にのぼっている。（引用ここまで）
小選挙区制度のトリックで自民圧勝の風潮づくりに懸命！
野党と市民の共闘の核心共産党の候補者降ろしの効果は隠蔽！
そして野党バラバラ・だらしない論を吹聴！
これこそ政治風評被害の典型！
FNN情勢調査 自民・単独過半数大きく上回る情勢 10/16 11:44
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373501.html
22日投開票の衆議院選挙について、FNNは、全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点で、自民党が単独過半数を大きく上回り、与党で3分の2の議席に迫る勢いであることがわかった。
調査は、15日までの4日間、全国の有権者およそ3万人(2万8,900人)を対象に電話で行った。
今回から定数が10減り、小選挙区289・比例区176のあわせて465議席をめぐって争われる。
自民党(公示前284議席)は、当初懸念された東京をはじめ、選挙区・比例区とも、全国的におおむね堅調で、単独過半数(233)を大きく上回るのは確実な情勢。
保守系無所属の候補をあわせると、公示前の議席を維持する可能性もある。
公明党(公示前34議席)は、一部の選挙区や比例区でも苦戦を強いられているが、公示前の議席維持に向け、巻き返しを図る。
この自民・公明の両党をあわせると、憲法改正の発議に必要な3分の2(310議席)に迫る勢いとなっている。
一方、希望の党は、代表の小池都知事のお膝元である東京でも苦戦する選挙区が相次ぎ、公示前の議席(57)を割り込む、厳しい戦い。
これに対し、立憲民主党は、北海道や東京の選挙区を中心に議席を獲得するほか、比例区も好調で、公示前の議席(15)を大きく上回り、希望の党との間で野党第1党を競り合う勢い。
共産党(公示前21議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるが、公示前の議席を維持できるかは微妙となっている。
日本維新の会(公示前議席14)は、本拠地の大阪の選挙区でも苦戦していて、議席を減らす見通し。
社民党(公示前2議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、日本のこころは、議席獲得が厳しい情勢。
ただ、まだ投票行動を決めていない人が、小選挙区で4割程度、比例区でおよそ3割いて、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。(引用ここまで)
