中国新聞でさえも安倍政権を忖度しているのか！
何故核兵器禁止条約批准問題を総選挙の争点にしないのか！
核兵器禁止条約を批准しない政権は退場処分にすべし！
核兵器禁止条約を批准しない政府はそうとっかえすべし！
条約の署名に背を向けている中には恥ずかしながら日本もいる。
トランプ政権の姿勢を批判しない被爆国の日本政府の対応も疑問である。
首相は衆院解散を表明した会見で、北朝鮮への「圧力」強化路線についても信を問うと述べた。
北朝鮮の脅威が高まる中、日本や韓国では、
核には核で対抗するしかないという核抑止論が声高になっている。
とんでもないことだ。
国際社会が禁止しようとしている武器である。
日本政府こそ早く署名すべきだ
核兵器による脅しまで違法化する
核兵器は人道に反する兵器である。
それを身をもって知る被爆地は、いかなる開発も配備も、断じて許すことはできない
そもそも核軍縮に努めるべき米国が、
自国が核開発を推進しながら北朝鮮に非核化を呼び掛けても説得力がない。
こうした姿勢は相手の暴発を招く恐れがある。
必要なのは恐怖の上に成り立たせる「抑止」ではなく、「廃絶」だ。
そのためには、時間はかかっても軍事力の誇示ではなく、対話で信頼関係を築かなくてはならない。
国際社会を裏切る米国と一体化する危うさを、いま一度認識すべきである
日本は国家の最高法規＝憲法平和主義をいただく国だ！
日本は国是である非核三原則をいただく国だ！
原爆で虐殺さてヒバクシャにさせれられた人々への思いを持つ人情があるなら
難しいことではない！簡単なことだ！
平和賞にＩＣＡＮ／核兵器廃絶への弾みに 2017/10/7
核兵器を非合法化した年にふさわしい慶事といえよう。各国政府を説得し、核兵器禁止条約の採択に結び付けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が、ことしのノーベル平和賞に輝いた。
グローバルな時代ならではの、地球規模のネットワーク型非政府組織（ＮＧＯ）である。日本からも、広島県医師会が事務局を担う核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部や広島の青年でつくる「プロジェクト・ナウ」、ピースボート（本部・東京）などが加わっている。加盟する反核ＮＧＯは４６８団体に及び、世界１０１カ国にまたがる。
国内外の若い世代がもたらした二重の喜びに、老いた広島、長崎の被爆者も目を細め、拍手を送っているに違いない。
先月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にちなみ、ＩＣＡＮが東京都内の国連大学で記念行事を催している。基調講演のタイトルが、その活動理念を余さず物語る。
＜いのちに勝る正義なし＞
約１万５千発もの核兵器によって命が脅威にさらされているのは、私たち市民にほかならない。その市民が抗議の声を上げ輪を広げる。一人一人の現実的な危機感こそが、結集と行動の原動力となってきたのだろう。
核禁条約が署名の手続きに入った先月の国連総会でも、市民社会を代表して、演説に立ったのはＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長だった。
その壇上で、彼女があえて触れ、たたえたのは長年にわたる被爆者たちの努力だった。
ＩＣＡＮの活動は、ひたすら核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の思いを継いでいる。「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせてはならない」との一念である。
広島、長崎の反核団体や被爆者団体と連携し、核兵器の非人道性に焦点を合わせることで条約制定への力としてきた。交渉の会議に併せ、被爆者の声に耳を傾ける場を用意するなど、政府関係者に生の声を伝えるロビー活動も重ねてきた。
受賞決定に、ＩＣＡＮが「被爆者や核実験の被害者と共に与えられたものだ」とコメントを寄せたのも、もっともだろう。
奴隷制度の廃止にしても女性参政権の実現にしても、人類史を画する歩みは、いつも困難に満ちている。あまたの対立を乗り越え、「壁」を突破し、勝ち取られてきたものである。
もちろん核禁条約も、分厚い「壁」に取り巻かれている。米国やロシア、中国など核保有国を筆頭とする、核抑止力の神話にすがりつく国々である。条約の署名に背を向けている中には恥ずかしながら日本もいる。
被爆者に対する「裏切り」同然の行為だと、受け止められても不思議ではない。
一方で、北朝鮮のように、周りの見方などどこ吹く風と核開発に突き進んでいる国もある。現実の脅威からも目を背けるわけにはいかない。
それでも、原点は微動だにしない。きのこ雲の下で、どれほどの市民が傷つき、無念の死を余儀なくされたか。忘れたいはずの過去を思い返し、時に自らの傷もさらしてきた、広島や長崎の被爆者の訴えである。
核兵器なき世界というゴールこそまだ遠いが、核禁条約と平和賞を実現の弾みとしたい。（引用ここまで）
ゲンパツをいうのであれば
核兵器も同じようにすべきだろう！
'17衆院選／原発の是非／具体策示し議論深めよ 2017/10/6
今回の衆院選で、原発の是非が主要な争点の一つとして浮上している。
新党、希望の党が「原発ゼロ」を掲げ、原発の再稼働を進める自民、公明両党連立による安倍政権との対立軸を鮮明にしたからだ。日本維新の会に加え、リベラル勢力とされる立憲民主、共産、社民の野党３党も脱原発を訴える構えだ。
原発をこのまま利用し続けるのか、それともやめるのか—。各党とも原発の再稼働や中長期的な位置付けなどを含めた具体的なエネルギー政策を分かりやすく示し、選挙戦を通じて議論を深めなければならない。
東京電力福島第１原発の事故から６年７カ月たつ。今も５万人以上の住民が避難を続け、廃炉のめども立っていない。被害の深刻さを考えれば、さまざまな世論調査で、原発再稼働に否定的な意見が依然として多数を占めているのは当然だろう。
にもかかわらず、安倍政権は「原発回帰」を積極的に進めている。安倍晋三首相は政権復帰直後に「原子力規制委員会のもとで安全が確認された原発は再稼働する」と宣言、これまで５基の原発が再稼働した。
今回の選挙公約でも、自民党は原発を基幹（ベースロード）電源と位置付けて活用するとのスタンスを変えていない。一方で「できる限り原発依存度を減らす」ともうたっている。安倍政権は、３年前に策定したエネルギー基本計画で、２０３０年に必要な電力の約２割を原発でまかなう方針を示している。実現するには３０基ほど稼働する必要がある。どうやって原発依存を減らすというのか。このまま原発の再稼働を後押しして、使い続けるというのであれば、国民の不安や疑問と正面から向き合い、理解を求める姿勢が欠かせない。使用済み核燃料の最終処分方法や、核燃料サイクル政策などに自民党の公約は触れていない。議論を避けることなく、選挙戦では丁寧に説明するべきだ。
一方、希望の党は「３０年までに原発ゼロを実現する具体的な工程を検討している」との考えを示す。近く明らかにする公約に盛り込む。ただ、小池百合子代表は、安全が確認された原発の再稼働には「異論を唱えない」とも発言している。既存原発の再稼働を容認しながら原発ゼロを目指すのは困難だろう。再生可能エネルギーの普及を加速させる考えのようだが、発電コストや利用者の負担が増す可能性もある。課題は多く、本気度を見極めたい。
他の野党も原発ゼロを主張するが、電力の安定供給をはじめ脱原発への責任ある道筋を示す必要がある。
世界に目を転じれば、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の発効を受け、多くの国は風力や太陽光など再生可能エネルギーに注力し、脱炭素化が加速している。逆に原発は、福島の事故を受けて安全対策費など建設コストが高騰し、事故が起きれば膨大な賠償費も必要になる。米国やフランスを含めて原発利用を見直す動きが広がる。日本は、世界の潮流から取り残されつつあるといえよう。国のエネルギー政策には幅広い国民の理解が欠かせない。有権者が進路を選択できるよう、活発な議論を期待したい。（引用ここまで）
北朝鮮問題を争点にするのであれば
核兵器禁止条約批准問題も争点にすべき！
米の小型核推進／国際社会への裏切りだ 2017/10/3
小型の核兵器の開発や配備の推進を盛り込む—。米国のトランプ政権が策定を進める「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に、そんな案が浮上している。
国際社会の非難を無視して核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮などに対し、米国は抑止力を発揮したいようだ。だが核に核で対応すれば、軍拡はエスカレートするばかりだ。
言うまでもなく、核兵器は人道に反する兵器である。それを身をもって知る被爆地は、いかなる開発も配備も、断じて許すことはできない。その思いは今や国際社会の大勢になっているのではないか。
米国では２００８年に「核兵器なき世界」を掲げるオバマ氏が大統領に就任し、８年間の任期中、その道筋を探った。実現はたやすくはなかったが、軍縮に向けて政策の見直しも進め、国際社会に示してきた。それだけに、トランプ政権の姿勢は、信義にもとると言えよう。
トランプ氏はかねて核兵器の刷新や増強に意欲を燃やしてきた。ＮＰＲに、小型核を明確に位置付け、核戦力を再び強化しようとの狙いなのだろう。
爆発力が数キロトンとされる小型核は、通常の核兵器と比べれば被害を局地的に抑えられるとされる。「使える核兵器」とみる向きもあるが、とんでもない。とても容認はできない。
広島に落とされた原爆の威力は１６キロトン。今の核保有国の戦力から考えれば大きくはないが、その年のうちに十数万人の命を奪い、まき散らされた放射線による苦しみは今も続いている。それを忘れてはならない。
米国の小型核開発は、０１年の米中枢同時テロ後のブッシュ政権時代にも検討された。しかし議会で反対され、頓挫した。今回も最終的にＮＰＲに盛り込まれるかは不明だが、緊迫する米朝関係を前に、支持も一定にあるというから予断を許さない。
確かに、北朝鮮の核開発は世界にとって大きな脅威である。７月には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２度発射した。核弾頭をミサイル搭載可能な水準にまで小型化することに成功したとの分析を、米国防情報局は８月に発表した。
だが米国は既に核超大国である。北朝鮮を仮想敵国にして開発や配備を加速すればロシアや中国の反発は必至だ。東アジアの緊張は高まるだろう。
そもそも核軍縮に努めるべき米国が、自国が核開発を推進しながら北朝鮮に非核化を呼び掛けても説得力がない。
ただでさえ、トランプ氏は口を極めて金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長をののしり、敵意をあおっている。ティラーソン米国務長官が北朝鮮と接触し対話の道を探っていると公言したことに対しても、「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿した。
こうした姿勢は相手の暴発を招く恐れがある。必要なのは恐怖の上に成り立たせる「抑止」ではなく、「廃絶」だ。そのためには、時間はかかっても軍事力の誇示ではなく、対話で信頼関係を築かなくてはならない。
トランプ政権の姿勢を批判しない被爆国の日本政府の対応も疑問である。首相は衆院解散を表明した会見で、北朝鮮への「圧力」強化路線についても信を問うと述べた。国際社会を裏切る米国と一体化する危うさを、いま一度認識すべきである。(引用ここまで)
被爆国の役割を形骸化・否定しているのは安倍政権に他ならない！
核兵器非保有国よりも核兵器保有国を忖度するな！
核禁止条約の署名開始／被爆国の役割を今こそ 2017/9/22
ゴールはまだ先だろうが、大きく前進したのは間違いない。廃絶へ向け核兵器を違法とする初の国際法「核兵器禁止条約」の署名が国連本部で始まった。
初日は５０カ国が署名し、うちタイなど３カ国は批准の手続きを済ませている。発効の条件となる５０カ国の批准も、来年中にはクリアできそうだ。
ただ、署名国の列に日本はいなかった。「核兵器は要らない」との国際社会の声に背を向け、被爆国の役割を放棄した対応である。断じて許されない。
いま核兵器を巡る喫緊の問題は、自制を求める国際社会の声を再三無視して、核実験・ミサイル発射を強行する北朝鮮であるのは確かだろう。
署名開始の前日、国連本部での演説でトランプ米大統領も北朝鮮を脅した。条件を付けたとはいえ、「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」とまで述べた。核兵器を念頭にした発言だとしたら、核兵器禁止条約では許されない「威嚇」に当たる。
振り返れば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１９９６年、「核兵器の使用や威嚇は一般的に国際法違反」とする勧告的意見をまとめた。ただ、「国家存亡がかかる自衛の極限状況」では違法か合法か判断できないと、抜け道も残した。
今回の条約は、保有や使用はもちろん、核兵器による脅しまで違法化する、踏み込んだ内容となっている。核兵器がいかに非人道的か、廃絶の必要性を長年訴えてきた被爆地の努力の成果と言えよう。
課題は、米国など条約に否定的な保有国と、日本を含む「核の傘」の下にある国々をどう巻き込んでいくか、である。北朝鮮の脅威が高まる中、日本や韓国では、核には核で対抗するしかないという核抑止論が声高になっている。とんでもないことだ。国際社会が禁止しようとしている武器である。今から持とうとすれば、「核」抜きを前提とする、国際的な北朝鮮包囲網に亀裂を生じさせかねない。
相手が銃を持っているから、こちらも持たねば—。そんな米国のような社会が安全なのだろうか。北東アジアの非核化を目指し、北朝鮮の暴挙や暴発を国際社会の連携で防ぎながら、核開発をやめるよう粘り強く説得する。それこそ、武器を持たず安心できる社会に向かう道ではないか。核抑止論にこだわっていては、いつまでたっても平和な世界は望めまい。
非核兵器地帯は世界中に広がっている。南半球をほぼカバーしたことで明らかなように、核兵器に頼らない安全保障は決して絵空事ではない。
保有国も、国連総会での決議や核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での採択文書などで、究極的な核兵器廃絶には賛成してきた。禁止条約のような早急な廃絶の動きは現実的でないと批判するのであれば、自分たちが考える廃絶に向けた段階的なプロセスを示すのが筋だろう。
そもそもＮＰＴで、保有国には核軍縮が義務付けられている。責任を果たそうとしないからこそ、「任せておけない」と禁止条約の動きが出てきたことを忘れてもらっては困る。
日本政府こそ早く署名すべきだ。その上で、自称している保有国と非保有国との橋渡し役として、米国などの説得に力を尽くすことが使命のはずだ。（引用ここまで）
