メディアが甘やかす小泉進次郎筆頭副幹事長発言のウソ・デタラメを暴く！
甘やかしは親父と安倍首相だけにしなさい！
民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。
日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった
日米関係が良好になれば、基地負担軽減は実行されるぞ！
だから自公政権の言うことを聞け！
だが「日米の良好関係」のために
「最低でも県外、目指すは国外」を破棄させたのは誰だ！
仲井真前県知事の公約違反＝裏切りは免罪か！
（辺野古移設は）一つ一つ（基地負担軽減の）形として
沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ
辺野古基地「建設」を普天間「移設」とゴマカス・スリカエる！
辺野古沖の海を沖縄・本土の土を使って埋めたてるのは負担軽減か！
基地建設から 辺野古の海を守るために
https://www.wbsj.org/activity/spread-and-education/toriino/toriino-kyozon/henoko-defend/
普天間基地より大きな基地をつくることは移設か！
ＮＡＶＥＲまとめ 【沖縄の真実】 辺野古『新基地』建設 政府が隠す新機能～F35戦闘機基地 2017年10月10日
しかも国民の血税を使って新しい基地をつくることは負担軽減か！
日刊ゲンダイ <第26回>辺野古基地移転２兆円に群がるゼネコン 大成建設がリード 2016年1月19日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173649
赤旗 現市長支える辺野古受注企業/基地建設で成長「国場組」/“どうしても失えない”７００人集め檄 [2016.1.19]
元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言 辺野古基地建設費用６千億円は、全額日本の負担である事を知らない日本国民。 2015年11月18日 12時54分42秒 | 日記
自公政権に戻って日米関係は間違いなく良くなっているが
東村高江で米軍ヘリコプターが炎上した事故は
情報提供や連携の在り方を見ていると私たちがやらなければならないことがまだある
日米政府の関係が良好ということは
国民のとっては悪化していることを認めた発言！
安倍政権がやらなければならないことは
主権者国民の意見に耳を傾けて
民族自決権を行使して
米軍基地を撤去させることだ！
日米中朝韓露関係は
憲法平和主義を使ってこそ良好な関係が構築できる！
産経 【衆院選】小泉進次郎氏「『最低でも県外』どうなった」
沖縄で演説「自公は辺野古問題、ぶれずに真っ直ぐ」 2017.10.18 16:30
http://www.sankei.com/politics/news/171018/plt1710180097-n1.html
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、沖縄県入りし、沖縄１、４区の党公認候補者を応援するために那覇市と南風原（はえばる）町でそれぞれマイクを握った。
小泉氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力を念頭に「物事に反対することは簡単だが、形にするのは簡単ではない」と指摘した。その上で「私たち（自公政権）は一つ一つ形にしていくことを諦めず、ぶれずに真っ直ぐ、その道を進んでいきたい」と述べ、普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減のために辺野古移設を実現させる考えを示した。
また「８年前に何があったか思い出してもらいたい。民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった」と強調。「（辺野古移設は）一つ一つ（基地負担軽減の）形として沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ」と理解を求めた。
１１日に東村高江で米軍ヘリコプターが炎上した事故に触れ、「自公政権に戻って日米関係は間違いなく良くなっているが、情報提供や連携の在り方を見ていると私たちがやらなければならないことがまだある」と訴えた。
沖縄１、４区は、自民党候補者と「オール沖縄」勢力の支持候補者が激戦を繰り広げている。選挙戦終盤で自民党は、両区を含む４９選挙区を「重点区」に据え、知名度の高い幹部クラスを応援弁士として集中投入している。（引用ここまで）
小泉進次郎さんのゴマカシ浮き彫り記事！
米国言いなり！が「日米関係良好」か？
屈辱！と思わないのか！
君は民族自決権＝国民主権をどう勉強してきたのだ！
琉球新報 小野寺氏「誠に遺憾」 ＣＨ５３Ｅの飛行再開に 2017年10月18日 12:24
【東京】小野寺五典防衛相は１８日、高江米軍ヘリ炎上を受け、飛行が停止されていた事故機と同型のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが飛行再開したことに対し「誠に遺憾だ」と指摘した。沖縄に派遣した自衛官が事故に関する説明を受けたが不十分だとして、飛行停止すべきとの立場を示した。防衛省で記者団の取材に応えた。米軍からは実際に飛行を開始するとの連絡はなかったという。米軍は派遣した自衛官に対して再発防止策などを説明した。ただ、内容が不十分で日本側が追加質問するなど、日米間でやり取りを継続しているとして詳細は明らかにしなかった。【琉球新報電子版】
米国が沖縄を追い出されることを望んでいなかったのは自民党政権だった！
オイオイ、小泉クン！君の言っていることはデタラメだぞ！
勉強不足？無知？知っていてウソをついている？
どっちにしも、問題だな！君の発言は！
琉球新報 米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言 2014年9月14日 10:29
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-231579.html
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件の発生を挟んで９３～９６年に駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏（元副大統領）が、米国務省系の研究機関、外交研究・研修協会による外交史記録を目的とした退任後のインタビューで、事件に対する県民の大きな反発を受けて、当時米政府が在沖米軍の撤退や大幅な縮小を懸念していたと証言していたことが分かった。一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている。
インタビューは２００４年４月２７日付で行われ、モンデール氏は事件について「県民の怒りは当然のもので、私もその怒りを共有していた」と語った。その上で「（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス（存在）を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴に関して日本側に多くの権限を与えるようすべきかという議論に発展した」と述べ、沖縄側の要求に対して米側が大幅に譲歩せざるを得ないと認識していたと紹介した。
一方で当時の「日本側の指導者たちとの非公式な会話」に言及し、「彼らはこの問題が挫折を招くことや、われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と説明。日本側が沖縄への米軍駐留継続を求めていたと述懐している。事件から７カ月後の９６年４月、日米両政府は普天間飛行場の全面返還で合意したが、県内での代替基地建設が条件とされた。（引用ここまで）
赤旗 辺野古６工事 受注業者７割に天下り防衛省・自衛隊ＯＢ２２人笠井議員が調査 2017年6月13日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-13/2017061301_03_1.html
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐる入札談合疑惑（１日付既報）で、問題の６件の本体工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した業者の約７割に複数の防衛省・自衛隊ＯＢが天下りしていたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。
調査は、防衛省が公表した過去１５年間の再就職先の資料に加え、同省ＯＢで構成される親睦団体の名簿をもとに実施。その結果、６件の工事をＪＶで受注した計１６社のうち１１社に、少なくとも計２２人の防衛省・自衛隊ＯＢが天下りしていました。（表）
最も人数が多かったのは、「ケーソン新設工事（１工区）」を受注した五洋建設の４人。「中仕切岸壁」や「二重締切護岸」の新設工事を受注した若築建設や前田建設工業にも、それぞれ３人が天下りしていました。ＪＶごとにみても、政府が現在、工事を強行している「Ｋ９護岸」（傾斜堤護岸新設工事）など６件の工事全てで２～５人を受け入れていました。これら６件の工事では、入札時、沖縄防衛局が低価格入札を防ぐために設けた「調査基準価格」ぎりぎりで落札が行われました。しかも、防衛省が笠井氏に明らかにした資料によれば、いずれの工事も、契約後に「設計変更」が繰り返され、うち５件で競争入札なしの追加工事が発注された結果、契約額が当初の計４０５億６０００万円から５２９億２０００万円と１・３倍に増加。３月末現在、入札時に設定された予定価格を計７７億６７００万円も上回る契約が結ばれています。（引用ここまで）
赤旗10月19日付け
