希望代表 小池知事「情報公開不十分 安倍政権の姿勢追及」
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、衆議院選挙に向けた党の決起大会で「希望の党は『安倍一強政治にノー』を言う」と述べたうえで、選挙戦では、森友学園や加計学園の問題をめぐる政府の情報公開は不十分だと安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。この中で、希望の党の小池代表は10日に公示される衆議院選挙について「希望の党は生まれたばかりの新しい政党であり、理念と政策の旗のもとに多くの皆さんが集まってくれた。既存の政党や組織では言えないことや提案できないこと、とんがった政策を訴えていく。さもなくば日本全体が世界から取り残されてしまう」と述べました。そのうえで、小池氏は「去年の東京都知事選挙やことしの都議会議員選挙で訴え続けたことは大改革であり、いちばん大きな柱は情報公開だ。希望の党は『安倍一強政治にノー』を言う。森友学園や加計学園の疑惑で『知らない、資料がない、わからない』と言う政府の体質を改めるよう、全国津々浦々で呼びかけていく」と述べ、選挙戦では、森友学園や加計学園の問題をめぐる政府の情報公開は不十分だと安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。
公明 山口代表 「自民と結束して選挙に臨む」
公明党の山口代表は党本部で記者団に対し、10日に公示される衆議院選挙について、与党で過半数の議席を確保して安倍政権を継続させるため、自民・公明両党で結束して選挙戦に臨む考えを強調しました。この中で公明党の山口代表は、10日に公示される衆議院選挙について、「短期決戦になるが、政権選択の選挙なので、自民・公明両党でしっかり力を合わせていきたい。安倍総理大臣を総理大臣指名選挙の候補にして、自公両党の政権でこれからの少子高齢化や北朝鮮の問題に責任を持ってあたっていくことを強く訴えていきたい」と述べ、与党で過半数の議席を確保して安倍政権を継続させるため、自民・公明両党で結束して選挙戦に臨む考えを強調しました。一方、山口氏は、野党再編の動きについて、「つい1か月ほど前まで、野党第一党の民進党は代表選挙まで行い、結束して与党に向き合うと高らかに言っていた。それにもかかわらず、民進党が分裂して、違う主張で選挙に臨むのは非常に驚きだ。政治に向き合う責任感が問われる」と批判しました。
共産 小池書記局長「市民と野党の連携で安倍政権退陣を」
共産党の小池書記局長は、9日公示される衆議院選挙について、市民と野党の連携で安倍政権の退陣を目指す考えを強調するとともに、希望の党は、憲法改正の立場や安全保障政策が自民党と共通しているとして、その補完勢力だという認識を示しました。共産党の小池書記局長は東京都内で記者団に対し、9日公示される衆議院選挙について「安倍総理大臣の政治は、憲法を壊し、国政を私物化する点でも、原発や沖縄の基地問題のように民意を顧みない点でも暴走政治だ。『市民と野党の共闘で安倍政権を終わらせよう』ということを大いに訴えたい」と述べ、安倍政権の退陣を目指す考えを強調しました。また、小池氏は、希望の党について「政治の根本である憲法や安全保障の問題は、自民党と何も変わりはない。選挙後の自民党との連立も否定せず、総理大臣の指名も何も言わないというのは、選挙の結果、自民党を支える集団になることにほかならず、希望の党への1票は、安倍政権を支える1票になる」と述べ、希望の党は、憲法改正の立場や安全保障政策が自民党と共通しているとして、その補完勢力だという認識を示しました。
立民 枝野代表「草の根からの民主主義の戦い」
立憲民主党の枝野代表は横浜市で街頭演説し、安全保障関連法は憲法違反だとして、政府に撤回を求めていく考えを示したうえで、今回の衆議院選挙について「草の根からの民主主義の戦いだ」と述べ、安倍政権に対じしていく姿勢を強調しました。この中で、立憲民主党の枝野代表は、安全保障関連法について「憲法違反のところをやめさせることで、日本の民主主義は初めて前に進むのではないか」と述べ、政府に撤回を求めていく考えを示しました。そのうえで、枝野氏は、安倍政権の政治姿勢について「国会で数を持っているので、きちんとした手続きを踏まず、上から、さまざまな新しい制度や価値観を押しつけている。『共謀罪』や特定秘密保護法、労働法制の『改悪』など、国民の声を無視し、まともな審議もさせずに、『俺が総理大臣なんだから言うことを聞け』というやり方が、本当に民主主義なのか。今回の衆議院選挙は、草の根からの政治、草の根からの民主主義の戦いだ」と述べ、安倍政権と対じしていく姿勢を強調しました。
大阪のみを切る改革で疲弊したのは誰か!全く不問!
維新代表 松井知事「消費税率引き上げ凍結を」
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、衆議院選挙では、再来年10月に予定されている消費税率の引き上げの凍結を訴えるとともに、大阪で進めてきた改革の実績をアピールしたいという考えを示しました。日本維新の会の代表の大阪府の松井知事は、東京都内でNHKの取材に応じ、9日に公示される衆議院選挙について、「選挙戦では、消費税は今の時点では引き上げを凍結すべきだということをまず訴えたい。消費増税を凍結しても教育の無償化は実現できる。大阪では幼児教育から高校までの実質無償化を実現している」と述べました。そのうえで、松井知事は「全国でも大阪のように見直しをして、どうしても足りない時は増税をお願いするというのが筋だ」と述べ、大阪で進めてきた知事や議員の報酬の削減や議員定数の削減など「身を切る改革」の実績をアピールしたいという考えを示しました。
社民 又市幹事長「安倍政権をストップさせる戦い」
社民党の又市幹事長は東京都内で街頭演説し、10日に公示される衆議院選挙について、安倍政権は民主主義を否定しているとして、政権の継続阻止を目指す考えを強調するとともに、消費税率の引き上げは経済を停滞させるとして断固反対する考えを示しました。この中で、社民党の又市幹事長は、10日に公示される衆議院選挙について「安倍政権は臨時国会を開いて『森友・加計疑惑』などを議論すべきだったが、何一つ議論をさせず、まさに民主主義の否定だ。立憲主義も民主主義も平和主義も踏みにじってはばからない安倍政権を何としてもストップさせる戦いだ」と述べ、安倍政権の継続阻止を目指す考えを強調しました。そのうえで、又市氏は、再来年10月に予定されている消費税率の引き上げについて「アベノミクスと称して大企業には減税し、庶民には『消費増税をやりたい』など冗談ではない。今の経済状況では、国民の暮らしを壊し、経済を停滞させる」と述べ、断固反対する考えを示しました。
自民党の別動隊であることを告白!
こころ 中野代表 「安倍政権の継続を支持」
日本のこころの中野代表は、国会内でNHKの取材に対し、10日に公示される衆議院選挙について、日本の危機的な状況を克服するために誰が政権を担うべきかが争点になるとしたうえで、安倍政権の継続を支持する考えを重ねて示しました。この中で、中野代表は、10日に公示される衆議院選挙について、「日本の危機的な状況を克服するために誰が政権を担うのがいいのかは、大きな争点だ。外交交渉力などの点で危機を乗り切るためには安倍総理大臣に政権を担ってほしい」と述べ、安倍政権の継続を支持する考えを重ねて示しました。一方、中野氏は希望の党について、「政権担当能力があるのか。憲法や安全保障など政治家の根源的な問題で、議論もしないで主張を変えるという現実を、国民に理解してほしい。代表を務める東京都の小池知事も華々しい人だが、ムードに惑わされてはだめだと、選挙では率直に訴えたい」と述べました。(引用ここまで)