土人・シナ人を無自覚的に使う日本人の思考回路は中華思想に淵源あり！中華思想は天皇中心の国家体制に継承された！

「土人」「シナ人」という言葉の背景にどんな歴史があるか！

天子＝天皇＝北極星・太陽信仰と臣民＝赤子＝民草思想を検証すべし！

４番まで歌詞のある「蛍の光」　日本の領土を歌い継ごう

http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11476455829.html

五畿七道 - Wikipedia

国郡里制 - Wikipedia

古代の行政区分

http://www.hamajima.co.jp/rekishi/shiryo-katsuyo/20.pdf

き【畿】［漢字項目］の意味 - goo国語辞書

北海道旧土人保護法 - Wikipedia

1997年（平成9年）7月1日、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（1997年（平成9年）法律第52号、アイヌ文化振興法）の施行に伴い廃止された（附則2条）。同時に、旭川市旧土人保護地処分法（1934年（昭和9年）法律第9号）も廃止された。

 

この法律は貧困にあえぐ「北海道旧土人」（アイヌ民族）に対する保護を名目として作られたもので、土地^[1]、医薬品^[2]、埋葬料^[3]、授業料の供与^[4]、供与に要する費用にはアイヌの共有財産からの収益を用いること^[5]、アイヌの共有財産は北海道庁長官が管理すること^[6]、自由な土地売買や永小作権設定の禁止^[7]などが定められていた。この法律は、「貧困にあえぐアイヌ民族の保護」を名目としていたが、実際にはアイヌの財産を収奪^[8]し、文化帝国主義的同化政策を推進するための法的根拠として活用された。具体的には、

 

1. アイヌの土地の没収
2. 収入源である漁業・狩猟の禁止
3. アイヌ固有の習慣風習の禁止
4. 日本語使用の義務
5. 日本風氏名への改名による戸籍への編入　　等々が実行に移された^[9]。（引用ここまで）

 

中野文庫 - 北海道旧土人保護法(明治32（1899）年法律第27号)

http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm32-27.htm

琉球処分と〈ヤマト世〉

http://www.archives.pref.okinawa.jp/exhibition/2012/10/post-442.html

 1．沖縄県の誕生 

 

   1879（明治12）年、日本の一県となった沖縄でしたが、行政は、鍋島直彬（なべしまなおよし）（初代）、上杉茂憲（うえすぎもちのり）（第2代）ら中央から派遣される県令（後の県知事）を中心に行われました。
   廃藩置県の後は、琉球処分に不満をもつ士族や、先島分島問題で緊張関係にあった清国への配慮などから、明治政府は急激な改革を避け、琉球国時代の〈旧慣温存〉の施策を図る慎重な姿勢をとりました。一方で、学校の設立や教科書『沖縄對話』を使用した日本語教育など、日本人としての教育に力を入れていきました。
    1895（明治28）年、日清戦争での勝利により、両国間で懸案となっていた先島分島問題が解決すると、明治政府は沖縄の同化政策に力を入れるようになります。その後沖縄は、急速に日本の国家体制に組み込まれていきました。

 

 

2．明治政府と近代化

 

   明治政府による同化政策は国家の近代化と並行しておし進められ、沖縄にもその波が押し寄せました。その一つが徴兵制度と税制改革でした。1898（明治31）年の「徴兵令」による日露戦争へ出兵、1899（明治32）年の「土地整理事業」による個人の土地所有認可とそれに伴う課税など、新制度により人々の生活も大きく変化していきました。
   一方、沖縄と本土の民衆の間では、偏見と反発が行き交う、感情的なあつれきが生じていました。そのような中、言論人は、さまざまな主張を展開しました。例えば、太田朝敷（おおたちょうふ）（「琉球新報」創設者）は、日本人と同等の市民権を得るためには、外形上も日本人同様ふるまうべきとし、クシャミですら彼らをまねよ、とする〈同化論〉を強く主張しました。また、伊波普猷（いはふゆう）は、日本人と沖縄人はその源を同じくするという、「日琉同祖論」を唱えながらも、沖縄固有の文化や歴史を検証し、そこに高い価値を見出していきます。（引用ここまで）

「単なる沖縄差別」論ではなく「天皇制」とリンクしていることを避けるな！

 

中國新聞  大阪府警機動隊員の暴言／背景にある意識を問う  10/23

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=292173&comment_sub_id=0&category_id=142

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事を巡り、現場を警備中の大阪府警の機動隊員２人が反対派に向けて「土人」「シナ人」などと暴言を吐いた。映像でも記録されているが、本当に勤務時間中の公務員の言動なのか、耳を疑うばかりだ。

菅義偉官房長官は「（発言自体は）許すまじきこと」と非難し、政府は火消しに躍起だった。おととい府警は２人を戒告の懲戒処分としたものの、それで済む問題ではあるまい。

事態の発覚後、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が強く求めたように、警察庁は県外から応援に来ている機動隊員を現地からいったん撤収させた上で、人権尊重に根差した警察官教育を徹底すべきだ。誤った個人的言動がいかに警察と市民の信頼を損なうか、よく認識してもらいたい。

さらに指摘しておきたいのは、松井一郎大阪府知事の発言である。ツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命職務を遂行しているのが分かった。出張ご苦労様」と隊員をねぎらう投稿をしたことには首をかしげる。記者団には「無用な衝突を避けるため警察官が動員されている。混乱を引き起こしているのはどちらか」とも述べたが、暴言に公務との脈絡は全くない。かえって無用な摩擦が生じた。松井知事は日本維新の会の代表だが、身内の沖縄県総支部から抗議を受ける始末である。

琉球新報によると、自民党から共産党まで、多くの沖縄県選出・出身国会議員が暴言を問題視している。沖縄の人々の心情を深く傷つけたといっていい。

明治期の「琉球処分」以来、差別的な扱いに苦しんだ歴史を思い起こさせるからだろう。

１８７９年、政府は廃藩置県で琉球藩を廃止して「沖縄県」と命名、住民たちは固有の文化に対する締め付けを受けた。１９０３年には大阪で開かれた内国勧業博覧会の展示で沖縄の女性２人が見せ物扱いされる「人類館事件」が起きた。

暴言について沖縄大の仲地博学長は「沖縄差別が強かった戦前に時代が逆転したように感じた」と述べた。戦後７０年が過ぎたのに、あり得ない言葉を聞いたという思いに違いない。

翁長知事も記者会見で、垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の撤回などを求めた２０１３年の東京要請行動の際、沿道から侮辱的な言葉を浴びせられたことを振り返った。そうしたヘイトスピーチ（憎悪表現）はネットなどでも拡散していよう。

昨年には作家百田尚樹氏が、自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。「政治的な圧力でつぶせという趣旨ではない」と釈明したが、これもまた、悪感情で沖縄を語る契機になっているのではないか。

北部訓練場では、安全性に疑問が残るオスプレイの配備が基地の強化につながるとして、連日の抗議行動が続いている。それに対して、政府は強引に押し切る構えを崩していない。

いずれの暴言、暴力も私たちは肯定しない。戦後の沖縄には非暴力による抵抗の伝統もある。問題の解決は政府と沖縄県の、対等な立場の話し合いしかあるまい。その前に、政府は機動隊員の暴言の背景にある意識を問いただすべきだろう。(引用ここまで)

大和民族の優秀性を土台にした

蝦夷・琉球・高砂族・太平洋・５族協和・シナ・東南アジアを統治する思想こそ

土人・シナ人思想の土台となっており、避けて通ることはできない！

『「海邦小国」をめざして』　琉球人の「史軸」示す　2016年10月2日 11:35

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-368176.html

同化政策 - Wikipedia

小中華思想 - Wikipedia

植民地朝鮮における言語政策とナショナリズム
─ 朝鮮総督府の朝鮮教育令と朝鮮語学会事件を中心に ─
李　　　　　善　　英

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/Vol.25-2/07_Lee.pdf

パラオにおける戦前日本語教育とその影響
─戦前日本語教育を受けたパラオ人の聞きとり調査から─

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/kotoba05/morioka.pdf

皇民化教育 - Wikipedia

一橋大学　1991年

http://www.ne.jp/asahi/wh/class/hito1991.html

台湾朝鮮皇民化運動の比較

http://taiwante.fc2web.com/twreport1.htm

戦後７０年、北海道と戦争＜第１１章・民族＞　銃弾と差別と

http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/topostwar70year_11_1/

＜中＞アイヌ舞踊より軍歌 (2015/08/04)

＜下＞平和守る　沖縄と共鳴 (2015/08/05)

八紘一宇 - Wikipedia

｢八紘一宇｣の碑

http://www.geocities.jp/jouhoku21/heiwa/n-hakkouitiu.html

八紘一宇（はっこういちう）

http://tamutamu2011.kuronowish.com/hakkouitiu.htm

日本統治時代の台湾における修身教科書の同化教育的要素の一考察 - [PDF]

http://www.sed.tohoku.ac.jp/library/nenpo/contents/60-2/60-2-05.pdf

 

安倍首相、隊員の命を奪う権限などないくせに、またまたＰＫＯ５原則と憲法平和主義を歪曲しスリカエ自衛隊員に大ウソをつく！

情報伝達手段のテレビ・新聞が自分の言葉を無批判的に垂れ流すことを前提に煽る安倍首相！

無能・無策・無責任の典型を見逃さず徹底して批判し追い詰めなければ！

自衛隊員・家族の命・安全安心・幸福追求権の保障が切れ目なく奪われている！

この法制によって、新しい任務が与えられることとなる。

それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。

そのことを肝に銘じ、

かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい

「かけがえのない平和の守り神」は日本国憲法の平和国際協調主義だろう！

「精強なる自衛隊」に「国際的な舞台で活躍てほしい」ではなく、それは平和外交だろう！

平和外交を推進するのは「精強なる自衛隊」ではなく、政権・政府だろう！

今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してほしい

「積極的平和主義」とは「日本国憲法の平和国際協調主義」を使うことだろう！

自衛隊員にＰＫＯ５原則を隠ぺいしてウソをつく！

南スーダンを視れば、安倍政権の大ウソ浮き彫り！

（1）停戦合意が成立しているかどうか、現実を直視していない！

（2）紛争当事国によるPKO実施と日本の参加への合意がなされているか、確認していない！

（3）中立的立場の厳守は米政権よりの日本の政権の立場からすると難しい！

（4）基本方針が満たされない場合は撤収できるとしているが、実際は撤収していない！

（5）武器の使用は命の防護のための必要最小限に限るというのは警察力程度に限定だが！

情報伝達手段のテレビ・新聞は安倍政権の広報担当！

NHK  安倍首相 自衛隊観閲式で訓示 新任務に万全期すよう指示  10月23日 12時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740901000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

動画を再生する

安倍総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新たな任務について、「すべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べ、新たな任務に備えて万全を期すよう指示しました。

自衛隊の観閲式は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣は、およそ４０００人の自衛隊員を前に訓示しました。この中で安倍総理大臣は、自衛隊が南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっていることについて、「危険の伴う責務を立派に果たしている諸君に心から敬意を表す。今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してほしい」と述べました。また安倍総理大臣は安全保障関連法について、「この法制によって、新しい任務が与えられることとなる。それらはすべて、尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい」と述べ、新たな任務に備えて万全を期すよう指示しました。観閲式では、戦車や装甲車など、およそ２８０両による行進が行われたほか、強固な日米同盟をアピールするため、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイによる祝賀飛行が行われました。(引用ここまで)

 日テレ　安倍首相　「駆け付け警護」の意義を強調　　2016年10月23日 16:37

http://www.news24.jp/articles/2016/10/23/04344460.html

安倍首相は陸上自衛隊の観閲式に出席し、安全保障関連法に基づいて自衛隊に「駆け付け警護」任務などが新たに加わることの意義を強調した。

安倍首相「すべてこの尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくそのための任務であります。隊員諸君にはそのことを肝に銘じ、かけがえのない平和の守り神として、精強なる自衛隊を作り上げてほしいと願います」

また安倍首相は去年成立した安保関連法について、「世界から評価されている」と述べた。３年ぶりに開かれた陸上自衛隊の観閲式には、自衛隊員約４０００人、車両約２７０両、航空機約５０機が参加した。また、外国で治安が悪化した際に、日本人を安全に退避させる任務などにあたる輸送防護車が、初めて参加したほか、在日アメリカ軍のＭＶ－２２オスプレイも初めて参加した。（引用ここまで）

ＦＮＮ　安倍首相、自衛隊の陸上観閲式でPKOの新任務について期待述べる　10/23 12:16

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

安倍首相は23日、埼玉県の朝霞訓練場で行われた、自衛隊の陸上観閲式に出席し、PKO(国連平和維持活動)の新しい任務についての期待を述べた。安倍首相は「諸君たちには、新しい任務が与えられることとなります。それらは、全て、この尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していく、そのための任務であります」と述べた。安倍首相は、訓示で、2016年3月に施行された、安全保障関連法に基づくPKOの新任務について言及し、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と期待を述べた。観閲式には、陸海空の自衛隊員、およそ4,000人が参加し、行進には、新型輸送機「オスプレイ」も登場する。 （引用ここまで）

テレビ朝日　総理、観閲式で訓示「責務果たす諸君　心から敬意」　10/23 11:48

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000086160.html

安倍総理大臣は陸上自衛隊の中央観閲式に出席し、PKO（国連平和維持活動）など国際社会への貢献を進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣：「世界に平和の苗を植える。自衛隊員にしかできない責務を立派に果たす諸君に心から敬意表する」
中央観閲式には、陸上自衛隊員約4000人、戦闘ヘリコプターなどの航空機約50機、10式戦車など280両以上の車両が参加しています。安倍総理は、今年3月に施行された安全保障関連法について、「平和国家としての歩みをさらに強いものにする」と強調しました。（引用ここまで）

時事通信　新任務への備え指示＝安倍首相、自衛隊観閲式で　10/23-12:18

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300019&g=pol

自衛隊観閲式が２３日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）で開かれた。安倍晋三首相は訓示で、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」など新しい任務が加わることに関し、「尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ。そのことを肝に銘じてほしい」と述べ、備えに万全を期すよう指示した。政府が新任務付与を検討している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）については、「危険を伴う、自衛隊にしかできない責務を立派に果たしている」と、派遣した部隊に敬意を表した。その上で「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と求めた。首相は、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すなど日本を取り巻く安保環境が厳しくなる中、安保法整備により日米同盟が強化されたと力説した。観閲式は、陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催している。今年は隊員約４０００人、車両約２８０両、航空機約５０機が参加。米軍の新型輸送機オスプレイも飛行した。（引用ここまで）

【共同通信】  首相「安保法で新任務付与する」　自衛隊観閲式で訓示　10/23 12:35

 安倍晋三首相は23日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてPKOに積極的に関与する考えを示した。（引用ここまで）

 

自民党が野党共闘脅威論で引き締めているのに民進党は未だにオレがオレがとセクト主義で思い違いをしている！単独ならば怖くないってことが判っていない！

民進党には世論キャッチ専門家はいないのか！

安倍首相・自民党・産経・読売・連合の動きを視れば一目瞭然なのに！

今や野党と国民の共闘と政権構想が完成すれば、政権奪還は可能！

国民の展望を与える政権構想と公約を打ち出す時だ！

中身＝公約は憲法を活かす！＝立憲主義回復と民主主義政権だ！

向こう４年間の限定的暫定的野党と国民の連合政権だ！

向こう４年間で何をやるのか、そのレベルで一致する政権だ！

全国各地の小選挙区で

政権構想を政権公約づくりをしながら候補者を一本化する時だ！

地方自治体首長選挙で勝利し政権の土台を固める時だ！

自民・二階俊博幹事長「しっぺ返し食う」「実力超える票頂戴している」衆院選巡り若手議員戒め

 

産経　2016.10.22 18:29更新

http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220016-n1.html

自民党の二階俊博幹事長は２２日、札幌市で講演し、２０１２年と１４年の衆院選で自民党が勝利したことに関し「『前回、その前もうまくいった、選挙はだいたいこういうものだ』と思っていたら、しっぺ返しを食う」と述べた。来年１月の衆院解散が取り沙汰される中、選挙基盤が弱いとされる衆院当選１、２回の若手議員が慢心しないよう戒めた格好だ。二階氏は「自民党はたくさんの議席を持っているが、実力を超える票を頂戴している結果だ」とも指摘した。（引用ここまで）

産経　【小泉元首相】「原発争点なら自民敗北」次期衆院選で小泉純一郎元首相　安倍政権は改憲できず　10.21 19:33更新

http://www.sankei.com/politics/news/161021/plt1610210036-n1.html

小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法９条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは１９日、東京都内で行った。安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。（引用ここまで）

 

スクープ！！衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京！

「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」！？連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材！

IWJ　2016.10.22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

民進・野田佳彦幹事長「まずは自分たちの候補擁立を優先」　次期衆院選の野党共闘で共産と温度差

産経　2016.10.22 18:44更新

http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220018-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は２２日、次期衆院選での共産党との候補者調整を含めた野党共闘について「私たちも、まだ（公認内定者を決めていない）空白区がある。自分たちの候補者擁立をまずは優先させたい」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。共産党の志位和夫委員長は次期衆院選で「（共産党の候補を）一方的に降ろすことはあり得ない」と強調し、相互支援が必要との考えを示している。野田氏が慎重な言いぶりにとどめたことで、民進、共産両党の温度差が浮き彫りになった形だ。民進党は今月中に公認内定者の検討作業を終える考え。野田氏は候補者調整に関し「各党の意見もあるので、（党内作業を終えて）その後にすり合わせることになるだろう」と語った。(引用ここまで)

「民進も政権構想示せ」　国民連合政府構想に否定的な民進に共産・志位和夫委員長が注文

産経　2016.10.22 17:33更新

http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220011-n1.html

共産党の志位和夫委員長は２２日、東京都内で講演し、共産党が提唱する「国民連合政府構想」に否定的な民進党に対し「賛成できないなら、どのような政権構想を考えているか、ぜひ示してほしい」と注文を付けた。同時に「綱領や理念、政策が違えば政権を組めないというなら、民進党の単独政権となる。それは果たして現実的なのか」と疑問を呈した。「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」と指摘した。政権構想を巡っては、民進党の蓮舫代表が「綱領や政策が違う政党と連立は組まない」と繰り返し強調している。（引用ここまで）

市民・野党　共闘の発展めざす　全国革新懇が懇談会　到達点と課題　志位委員長が発言　参院選・新潟知事選の経験交流

赤旗　2016年10月23日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-23/2016102301_01_1.html

（写真）運動の課題と展望を話し合う全国革新懇の懇談会。正面は報告者の（左から）石川、小田川、志位、西郷、横山、中野の各氏＝22日、東京都千代田区

全国革新懇は２２日、シンポジウム「市民と野党の共闘の発展をめざす懇談会」を都内で開きました。懇談会は２０１４年以来の開催で、会場は次々に椅子が追加され参加者でいっぱいに。参院選や新潟知事選をたたかった市民らが共闘の発展への意気込みなどを語り合いました。日本共産党の志位和夫委員長が、市民と野党の共闘の到達点と課題について発言しました。

司会の石川康宏神戸女学院大学教授は、「本格的な野党相互の協力をつくることが大きな課題」「カギを握るのは市民の運動の力だ」と提起しました。

総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は「共闘の前進に向けて、安倍政権の暴走政治全体を対決点として、要求の一致を模索することが必要」と強調しました。「市民連合」の中野晃一上智大学教授は「個人の尊厳が政治の基本だと、立憲野党は合意できている」と指摘しました。安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子さんは「私たちはいろんなものを勝ち取り、全国に仲間がたくさんいる。明るく活動していきたい」と発言。オール徳島代表呼びかけ人の横山良さんは「私たちが共闘を引っ張っていく」と述べました。

志位氏は「市民と野党の共闘がどうやって発展してきたか。それを進めた力はどこにあったか」について報告。この中で、総選挙に向けた共闘の新しい課題として、(1)豊かで魅力ある共通政策を練り上げる(2)本格的な相互協力・相互支援を実現する(3)政権問題で前向きの合意をつくる―の３点を示し、「総選挙では日本共産党の候補者を一方的に降ろすということは全く考えていない」と強調。「市民運動と力をあわせ、誠実な共闘を積み重ねるなら、市民と野党の共闘は必ず発展します。それが私たちの確信であり、そのために力をつくしたい」と語りました。

会場からの発言では、米山隆一新潟県知事の誕生について県革新懇の滝沢豊秋代表世話人が「安倍政権に痛打を与えた。（共闘の）新しい流れが始まり、革新懇の役割は重要だ」と強調しました。参院選の全国３２の１人区のなかで唯一、日本共産党公認の野党統一候補（香川選挙区）として大健闘した田辺健一氏は「衆院選で（野党共闘を）必ず勝利させるため、先頭に立って奮闘したい」と語り、新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「野党共闘の政策を豊かにし、平和や反貧困の願いを結びつけていく」と述べました。

全国革新懇　正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。草の根から国民の要求にもとづく多彩な共同のとりくみをすすめるとともに、「三つの共同目標」（(1)日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざす(2)日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす）を掲げて、国民多数の合意をつくるために運動。１９８１年５月に発足。

赤旗　総選挙に向け、共闘発展へ　三つの課題を提起/全国革新懇シンポ　志位委員長が強調

赤旗　全国革新懇シンポから/「もう新潟は保守王国ではない」会場わく

 

「土人」とは差別的な意味や、歴史的な意味を持つ言葉とは知らなかったというほど、国民の中に無自覚的に沈殿している！

軽率で不適切な暴言を発してしまった若者の心を解剖する必要がある！

戦前７０年と戦後７０年を解剖し

日本歴史の中に流れている憲法平和主義を凌駕させるべき！

東京 朝刊　暴言２警官、戒告　大阪府警が沖縄警備で2016年10月22日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102202000122.html

大阪府警の機動隊員二人が沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に「土人」「シナ人」と暴言を吐いた問題で、府警は二十一日、男性巡査部長（２９）と男性巡査長（２６）をいずれも戒告の懲戒処分とした。府警は「侮辱する意図はなかったが、極めて軽率で不適切な発言だった」としている。監察室によると、二人は発言内容を巡り「差別的な意味や、歴史的な意味を持つ言葉とは知らなかった」と説明。「感情が高ぶり、つい発言してしまった。申し訳ない」と話している。巡査部長は十八日午前、抗議行動への対応中に「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。巡査長も同じ現場で「黙れ、こら、シナ人」と言った。監督責任を問い、現場で中隊長を務めていた男性警部（４１）を所属長口頭注意とした。府警は三人の詳細な所属を明らかにしていない。高木久監察室長は「二件の発言は誠に遺憾であり、厳正に処分した」とのコメントを出した。（引用ここまで）

  沖縄知事「県民に配慮足りない」　大阪知事は「反対過激」2016年10月20日 14時09分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102001001000.html

米軍北部訓練場（沖縄県）の工事反対派に暴言を吐いた大阪府警機動隊員をねぎらう投稿をツイッター上にした松井一郎大阪府知事に対し、沖縄県の翁長雄志知事は２０日の記者会見で「沖縄県民への配慮は足りなかったのではないか」と不快感を示した。松井氏は２０日、この隊員をあらためて擁護し「反対行動はあまりにも過激なのではないか」と発言した。隊員は工事に反対する人々に「土人」と暴言を吐き、松井氏は１９日にツイッターで「表現が不適切だとしても、警官が一生懸命職務を遂行しているのが分かった。出張ご苦労様」と投稿。翁長氏は「ちょっと筋が違うのではないか」と疑問を呈した。（引用ここまで）

東京　筆洗　2016年10月22日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016102202000145.html

一八九五年の秋、沖縄を揺るがせる事件が起こった。沖縄県尋常中学校の生徒たちが、校長の排斥を求めて一斉に立ち上がった「尋常中ストライキ事件」である▼発端は、本土出身の校長の訓話だった。「皆さんは普通語さえ完全に使えないくせに、英語まで学ばなくてはいけない気の毒な境遇にある」と語り、英語教育の廃止を打ち出したのだ▼普通語とは標準語のこと。それもきちんと話せぬのに、英語など…と見下した校長の態度に生徒たちは憤慨した。生徒らはストライキ中も自主的に英語の授業をし、地元紙は「（校長の姿勢は）沖縄人に高等教育を受けさせず、沖縄を植民地扱いにするものだ」と論じた▼それから、百二十年余。沖縄に派遣中の大阪府警の機動隊員が、米軍施設の移設に抗議する人に、「土人」と言い放った。沖縄の人々を見下し、沖縄を植民地扱いしていた時代の言葉である▼沖縄への差別を体感しながら、日本の中で沖縄はどう歩むべきかと問い続け、「沖縄学の父」と呼ばれた伊波普猷（いはふゆう）は、尋常中ストライキ事件で退学させられた一人だ。その伊波が一九四七年、沖縄の帰属問題について、こう書いている▼＜（沖縄人は帰属に関する）希望を述べる自由を有するとしても…自分の運命を自分で決定することのできない境遇におかれている＞。「帰属」を「基地」とすれば、変わらぬ現実がある。（共同）（引用ここまで）

＜琉球新報社説＞警察「土人」発言　「構造的差別」責任は政府に　　2016年10月20日 06:02

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-378320.html

米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で基地のフェンス越しに建設反対を訴える市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」の暴言を発した。県警は事実を認め、「発言は遺憾」と表明した。

「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。現場の機動隊員は全国から招集されている。隊員の差別発言は、監督者の責任も問われる。隊員に対し、沖縄の基地問題や建設に反対する民情を理解させ、公正中立の立場で職務を行わせる指導、監督をおろそかにした責任は大きい。

フェンスを挟んで向き合う市民への「土人」の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。訓練場内のフェンスの鉄線を切断したとされる沖縄平和運動センターの山城博治議長は、防衛局職員の通報で逮捕された。反対運動を萎縮させたい防衛局の意を酌む「狙い撃ち」と批判されている。反対行動を抑圧する警察活動の、事実上の指揮者は防衛局、政府である。大規模な機動隊投入、不当な車両検閲、市民や新聞記者の排除、自衛隊ヘリの投入と、ヘリパッド建設のため政府はあらゆる手段を取っている。建設を至上命題とする政府の意を受け、あるいは指揮の下に、警察法が規定する「公平中正」を逸脱する警察活動が行われているのは明白だ。

沖縄差別は歴史的な問題だ。琉球処分、大戦時には沖縄を本土防衛の防波堤にし、戦後は米軍占領を許し、米軍基地を集中させた。政府の沖縄に対する歴史に根差した「構造的差別」の延長線上に、辺野古新基地建設、ヘリパッド建設がある。

県知事選、名護市長選、県議選ほか幾たびの国政選挙で県民は基地反対の民意を示してきた。民意を踏みにじり基地建設を強行する国家政策そのものが「構造的差別」と言わざるを得ない。沖縄は日本の植民地ではない。沖縄差別、今回の「土人発言」の責任は政府の差別政策にある。沖縄に対する構造的差別を改めぬ限り、不毛な対立は終わらない。（引用ここまで）

「沖縄差別」論というレンズでは、さらに奥にあるガン細胞を発見し解剖することはできない！

明治＝近代史を象徴する一つである

「旧北海道土人保護法」思想の淵源に何があるか！

蝦夷・琉球から台湾・朝鮮へ、そして太平洋から中国大陸へ

更には東南アジアからインドへ！

中華思想・八紘一宇思想まで遡って解剖すべき！

そうなってはじめて憲法平和国際強調主義が浮き彫りになる！

だからこそ、軍事同盟の廃棄が日程に上ってくる！

最大の致命的ガン細胞の一つだから！

自衛隊員の生の遮断＝死を「御霊」と表現し靖国思想とリンクしている戦前の亡霊脳を示した安倍首相は退陣すべき！やっぱり！

「国民の命と平和を守り抜く」ためには自衛隊員を死なせてはならん！

過労死で自殺する若者・国民の「生と死」も同じだ！

安倍首相に求められているのは切れ目なく死を防ぐことではないのか！

産経　自衛隊追悼式、安倍晋三首相が参列　「みたまは私たちの誇りだ」　2016.10.22 10:52

安倍晋三首相は２２日午前、防衛省で行われた平成２８年度の自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「尊い犠牲を無にすることなく、ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。首相は「真に『国民のための自衛隊たれ』との理念を身をもって示された、みたまは私たちの誇りだ」と強調した。慰霊碑には新たに３１柱の名簿が奉納された。自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は計１９０９柱となった。（引用ここまで）

同じ「生と死」なのに「自衛隊殉職隊員追悼式」とチーンが全く違っている！

自衛隊員の「殉職」『自殺』は

「二度とあってはならないこと」なのではないのか！

安倍晋三首相、過労自殺「二度と起こってはならない」

　官邸で「働き方改革」意見交換会　

産経　2016.10.14 00:08更新

安倍晋三首相は１３日、政権の目玉政策として掲げる働き方改革の実現に向け、さまざまな環境で働く人たちとの意見交換会を官邸で開いた。転職や中途採用の経験者、インターネットを活用して自宅でも勤務ができる「テレワーク」で仕事と子育て、介護を両立させている人たちなど男女計１２人が参加。加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相も同席した。首相は冒頭、広告大手電通に勤めていた女性社員が自殺したのは過労が原因として労災認定された件に触れ「こうしたことは二度と起こってはならない」と強調。さらに、「働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたい。そのための必要な法案を国会に提出する」とあいさつし、長時間労働の解消など働き方改革の必要性を訴えた。（引用ここまで）

またまた出た！農相の強行採決発言に対する新聞社説のマンネリ社説！慢心・おごり・ゆるみで免罪！独裁国家への道程にあることを評価しない！

ＴＰＰ強行採決促進発言を批判する社説はこれだけか？

しかも！しかも、だ！

安倍首相や閣僚の言動をあらゆる角度で徹底検証していない他人事社説！

こんなデタラメ社説が日本の情報伝達手段であることに危機感を抱く！

国民にどんな情報を伝達しているか！突き詰めてみるべき！

「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」形骸化の典型！

「原点」「ものさし」を踏み外し、忘れるとどうなるか！

「国権の最高機関」否定は主権者否定！民主主義の根幹否定！

巨大な迷路を歩く日本の姿を全分野で客観視すべき！

ルールを改ざんし自らを正当化する言動を日々繰り返しているではないか！

朝日　安倍政権／見過ごせぬ慢心と緩み 　10/21

「権力の乱用を防ぎ、人権を保障するため、国家権力を立法、行政、司法の相互に独立した三権にゆだねる」という日本国憲法の三権分立への基本的な理解を欠いているような政権は、本来どのようにしなければならないか！是正するか、退陣するしかないことは、どこかの独裁国家を批判している視点を、そのまま日本の政治に当てはめれば、誰がみても一目瞭然です。

しかし、事実は全く逆です。それは「強行採決しようと考えたことはない」と平気でウソをついても、その言動が退陣へと連動しないことを視れば一目瞭然です。それは、歴代の自民党政権が採決の強行を重ねてきた結果、日本の政治と国民生活はどうなったのか！一目瞭然だからです。こうした歴史を隠ぺいし、黙殺し、スルーして自民党政権を免罪するのです。ウソだというのであればきちんと検証すべきです！

更に言えば、安倍首相のウソについて、行政府の長として、立法府への敬意が感じられない発言だという程度で済ますのです。そのことは、行政府の長である首相が立法府の議員に拍手を求めるのは三権分立への感度が鈍すぎないか、更には、総裁任期延長について、ポスト安倍の有力候補がいないことの表れでもあろう、首相官邸の意向に背く言動を慎む空気が党内を覆っていることは隠しようがない、首相官邸の顔色を気にして議員たちが沈黙し、党内議論が活発さを失い、自浄能力が弱まる、と評しているのですが、それはテレビ・新聞そのものの姿でもあるわけです。しかし全くその自覚はありません。他人事です。

こうした民主主義に対するマンネリ、憲法形骸化に対する鈍感が、首相をはじめ議員たちの慢心と緩みを招き、仲間内でしか通用しない言動につながっていく。それが安倍政権と巨大与党の現状だとすれば、危ういなどという言葉で済ましているのです。

安倍首相をはじめ、日本のテレビ・新聞など、情報伝達手段のマスメディアのほとんどは、中国・北朝鮮を「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観」としていない国と評価して、繰り返し自らを正当化する言葉として使っている安倍首相の言葉を、そのまま垂れ流して、そのことを追認してきました。しかし、安倍首相のその言葉そのものは、そのまま安倍首相の言動・「自由民主」党と「公明」党に言えることです。

そうした視点で、安倍政権の政策・安倍首相や閣僚の言動を視ると、今日本が歩んでいる道程は「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」を自ら形骸化し否定していると言えます。

「断じてあってはならない発言」が繰り返されていないのか！

その発言は「断じてあってはならない」ことを前提にしているのではないのか！

「断じてあってはならない事・発言」であるならば、何をなすべきか！

情報伝達手段のテレビ・新聞は厳しく糾しているのか！

中日/東京新聞　強行採決発言／撤回ではすまされない　10/21

暮らしにどんな影響があるのだろうか−。多くの国民が心配し熟議を求めているＴＰＰの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。
　「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。
　ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるＴＰＰ合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。
　そもそも採決方法は国会の専権事項にあたる。閣僚の言及自体が越権で、連立を組む公明党からも「断じてあってはならない発言だ」と厳しい批判が出ている。
　ＴＰＰの国会審議は始まったばかり。コメ、麦、牛・豚肉など重要五項目や食の安全を守るとした国会決議は破られていないのか。コメの価格に影響しかねない輸入米の調整金問題や、成長ホルモン剤を投与した牛の肉の輸入、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど生産者、消費者が不安を抱くテーマが取り上げられており、議論が深まるのはこれからだ。
　山本農相の発言は国民の理解、納得を得るどころか、ＴＰＰに対する不信感を強めた。野党は民進、共産、自由、社民の四党が農相の辞任を求め、影響は他の法案審議にも広がっている。
　発言の背景には、何としても今国会で関連法案を成立させたいという安倍晋三首相の強い姿勢がある。今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。
　安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。
　私たちは、国民の暮らしに直結する分野で不安を払拭（ふっしょく）できなければ、ＴＰＰには反対せざるを得ないと主張してきた。
　強行採決などあってはならない。あらためて熟議を求める。（引用ここまで）

「福井氏の発言とは趣旨が全く違う」と言うのであればどんな「趣旨」だったのか！

その「趣旨」と「言動」は間違っていないのか！

「言語道断」「政府の秘密主義も目に余る」という程度の評価でいいのか！

北海道新聞　強行採決発言／国会審議自体の否定だ　10/21

巨大与党の数のおごりが、またしてもあらわになった。山本有二農水相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の審議について、強行採決の可能性に言及した。その後、撤回して謝罪したが、反発する民進党などが衆院特別委員会を退席する事態を招いた。
農水相は、ＴＰＰが国内の農業にもたらす影響に責任を負う立場だ。その大臣が強行採決を口にするようでは、まともな審議を否定したに等しい。言語道断だ。
先月も自民党の衆院ＴＰＰ特別委理事だった福井照氏が強行採決に言及し、辞任に追い込まれた。
　そもそも採決を強行しなければ通らない不十分な提案なら、潔く取り下げるのが筋ではないか。
　野党が農水相辞任を求めるのは当然だ。国会内の駆け引きにとどめず、政権の責任とＴＰＰ自体への疑義を徹底追及してほしい。
　山本氏は衆院議院運営委員長を務める自民党の佐藤勉氏のパーティーで「強行採決するかは佐藤氏が決める。だからはせ参じた」と述べた。聴衆の受けを狙った発言だが、審議軽視の姿勢は明白だ。
　民進党は山本氏の辞任とともに強行採決をしない確約を求めたが与党側は拒否。通常は審議拒否しない共産党もともに退席した。
　野党だけではない。公明党の山口那津男代表は党会合で「円満な審議を妨げる発言は厳に慎むべきだ」と指摘。党内から「辞めてもいいレベル」との声も漏れる。
　だが菅義偉官房長官は記者会見で「福井氏の発言とは趣旨が全く違う」と述べ、辞任を否定した。
　この間、特別委では与党主導で採決の前提となる地方公聴会が２４日に設定された。採決を強行してでも早期承認を目指そうという政府・与党の姿勢は認めがたい。
　一方、安倍晋三首相は福井氏発言について国会で「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。
　しかし昨年は安全保障関連法、２０１３年には特定秘密保護法が与党の主導で強引に採決された。
　野党の一部が出席したから強行採決にあたらないとの主張は説得力を欠く。力ずくの国会運営を、これ以上繰り返してはならない。
　ＴＰＰをめぐっては、国内農業への負の影響について説明が尽くされていない。黒塗りの資料開示など政府の秘密主義も目に余る。
　今国会での野党側の追及はまだ十分とは言えない。各党は今後の審議で、農水相の責任とともに、ＴＰＰの問題点を浮かび上がらせる責務がある。（引用ここまで）

「とても看過できるものではない」というのであれば何をなすべきか！

「この国会で採決したいという安倍晋三首相の思い」は手段を択ばないということだな！

「国会軽視・国民軽視の姿勢」は「おごり」という言葉ですまされるか！

「情報を開示し丁寧な説明に徹することだ」と言うことは真逆の事実があるということだが

それは「おごり」で済まされることか！

河北新報　農相、強行採決発言／「国民軽視」を映すおごりだ　10/21

公式の場ではないとはいえ、とても看過できるものではない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議に絡む山本有二農相の発言である。
　都内で１８日にあった自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーでこう語った。「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める。だから私ははせ参じた」。まるで強行採決を促すかのようではないか。
　今臨時国会で審議入りしてわずか３日目、しかも、空前の市場開放にさらされかねない東北を含む地方の生産者らに、懸念が渦巻く農業分野を所管する閣僚の言動だ。
　山本氏は審議中の衆院特別委員会で、自らの発言を「撤回」し謝罪はした。だが「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」である。いったん口から出た大臣の言葉が軽かろうはずがない。民進を含む野党が辞任に値すると思うのも、むべなるかなである。
　本来、審議の充実に努め、農業者らの不安と疑問を拭うため説明を尽くすべき立場にある。その安倍政権の農相が強行採決に言及した。背景にあるのは、野党各党が指摘するように衆参両院で自民党が過半数を握る「１強」のおごり以外の何者でもあるまい。数の力を頼むことは、国会審議軽視であり、つまりは国民軽視にほかならないと言わざるを得ない。おごりは党にもある。９月末に特別委理事だった福井照衆院議員（比例四国）が、ＴＰＰ承認案に関し「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べ、理事を辞任した経緯がある。
　福井氏は辞任の会見でこうも言った。「この国会で採決したいという安倍晋三首相の思いを申し上げた」
　国民の支持を得た自民党の国会議員がおもんぱかるべきは「１強」の主のことではない。国民のことであり、その暮らしであることを改めて指摘しておかねばならない。
　むろん、強行採決を巡る発言が相次ぐのは、「日程ありき」で結論を急ぐ安倍政権の姿勢と無関係ではない。
　来年１月までの任期中にＴＰＰの議会承認を目指す米オバマ政権を後押しするため、１１月８日の米大統領選前にＴＰＰ承認案の成立にメドをつけたいという。そのためには１０月中の衆院通過が必要だ。
　だが、オバマ政権による議会承認は厳しく、民主、共和両党の大統領候補は共にＴＰＰに強く反対。議会承認の行方は混沌（こんとん）としている。
　ＴＰＰの発効には経済規模の大きい日米両国の批准が不可欠なのだから、今は米国の動向を見極めるべきときだ。
　日本が急ぐ必要はない。必要なのは、ＴＰＰが暮らしに及ぼす影響について国民の理解を促すため、情報を開示し丁寧な説明に徹することだ。
　農相発言を巡り紛糾する特別委の審議を正常に戻すためにも、政府・自民党は国会軽視・国民軽視の姿勢を改めなければならない。（引用ここまで）

傲慢さが漂う安倍政権を象徴するような強行採決発言は立法府の権威をおとしめる

この言葉の意味を多面的に深める意思はあるのか！

国家の最高放棄＝憲法に対する「傲慢さ」とは何を意味しているのか！

情報伝達手段のテレビ・新聞の日本国憲法に対する無知と軽視浮き彫り！

違うというのであれば、安倍政権に求めるのは何か！一目瞭然！

福井新聞　農相「強行採決」発言／審議を軽視、辞任すべきだ　10/20

【論説】今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡る与野党の駆け引きが激化する中で、とんでもない暴言が飛び出した。ＴＰＰ審議の責任を担う山本有二農相が強行採決の可能性に言及したのだ。ＴＰＰの農業などへの影響が懸念され、ただでさえ慎重審議が求められている。「強行採決」は政府、与党の本音とも邪推されても仕方がないだろう。山本氏に農相の資格はない。野党が要求するように、辞任すべきではないか。
　山本農相は１８日に都内で開かれた佐藤勉衆院議運委員長のパーティーに出席し「強行採決をするかどうかは佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と述べた。強行採決してでも会期内承認を実現するとの「主戦論」に受け取れる。
　先月２９日には自民党の福井照衆院議員が党二階派会合で入会あいさつをした際に「（特別委員長だった）西川公也議員の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」と述べ、野党の猛反発を浴びたばかりだ。ＴＰＰ特別委理事だった福井氏は責任をとって辞任した。
　菅義偉官房長官は「政府として強行採決は全く考えていない」と釈明したが、公明党幹部からは「激しい憤りを感じる」との厳しい意見が出ている。
　ＴＰＰは安倍晋三首相が「成長戦略の切り札」と位置付け、臨時国会での協定承認と関連法案可決を目指す。だが、昨年２月には西川公也農相が政治資金問題で辞任、ＴＰＰ交渉役として最前線に立ってきた甘利明経済再生担当相も金銭授受疑惑を巡って今年１月に辞任。さらに４月には衆院特別委員長だった西川氏が交渉の内幕本出版問題で審議が混乱した。政府がＴＰＰの交渉過程の文書をほとんど黒塗りで開示した問題もあり、先の通常国会では審議はほとんどなされていない。昨年１０月、参加１２カ国が大筋合意に至ったが、交渉過程は明らかにされず、不明な点があまりに多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も見つかり、交渉の秘密主義が不信感を増幅させている。おまけに、輸入米の入札で国内産より安価に販売されている不透明な取引疑惑も持ち上がった。
　こうした状況で、できる限りの情報開示と丁寧な審議を心掛けるのは当然のことだ。与党は１１月８日の米大統領選を前に、月内にも衆院通過させる日程を描く。大統領選の２候補がそろってＴＰＰに反対しているため、政権末期の米議会批准へ機運を醸成する必要があるからだ。
　だが、傲慢（ごうまん）さが漂う安倍政権を象徴するような強行採決発言は立法府の権威をおとしめる。山本農相は「誤解される発言で大変申し訳ない」「不適切な発言、撤回する」と謝罪したが「誤解」などという言葉でごまかすのは無責任極まる。
　ＴＰＰ承認案は参院でも特別委を設置して審議される予定だ。強行を口にする農相を前に「円満審議」（山口那津男公明党代表）ができるだろうか。（引用ここまで）

自民総裁任期２期６年を３期９年にして東京五輪・改憲をオレにやらせろ！と安倍氏の気持ちを正直に代弁していた産経にアッパレ！

安倍内閣の政策支持はいつもいつも少数派なのに

安倍内閣積極的支持はいつもいつも⒛％～３０％台なのに

アベ政治の破たんと失政は明らかなのに

テレビを使った安倍政治批判を封じて

偽装・偽造・やらせの安倍内閣高支持率を口実にした

安倍長期政権から独裁政権への既成事実化を謀る！

口から出まかせで土俵の俵をどんどん広げていくこは独裁への既成事実化！

安倍晋三首相以外に首相に相応しい首相はいないという思考回路をつくった！

安倍一強を印象付け

批判を封じる手口で民主主義を形骸化させ

憲法改悪への道を突き進む！

安倍政治を打倒する野党と国民の連合におびえる安倍政権の手口は

対中朝脅威とデマネガティブキャンペーンとレッテル貼り満載で

野党「ゴタゴタ・だらしない」論の風評拡散で政治不信を煽動し

選挙で投票忌避をつくりだし

選挙制度のトリックで偽装・偽造の一強づくりに狂奔し

あたかも国民に支持されている安倍政権を印象付けるデタラメを繰り返す

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく奪う安倍政権！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を否定する

看板に偽りアリの「自由民主・公明」党政権に国民の怒りの声を集めよう！

自民総裁任期延長論が浮上　

「２期６年を３期９年に」…首相、五輪・改憲へ道  

2015.1.4 06:07

http://www.sankei.com/politics/news/150104/plt1501040006-n2.html

連続で２期６年までとなっている自民党総裁の任期を「３期９年」まで延長すべきだとの声が安倍晋三首相（総裁）の周辺を中心に党内で浮上してきた。現行の党則や総裁公選規程に従うと安倍総裁の任期は平成３０年９月まで。首相が招致に成功した２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを安倍首相のままで迎えるべきだというのが理由だ。首相の悲願である憲法改正に道筋をつけたいとの思惑も働いている。

　昨年１２月の衆院選で自民党が解散前の議席をほぼ維持したことを受け、今年９月の総裁選は安倍首相が再選される可能性が高い。首相の対抗馬とみられる石破茂地方創生担当相は１日、総裁選不出馬を示唆した。

　２８年夏には参院選があり、憲法改正の発議要件である３分の２以上の議席を与党で確保できるかが焦点になるとみられる。

　総裁の任期延長は衆院選直後に出はじめた。

　首相側近は「党則や総裁公選規程を改正して安倍首相の任期を延長し、『長期政権が視野に入る強い首相』をアピールすればいい」と発言する。３期まで任期を延長すれば、安倍首相は３３年９月まで務めることができる。

　町村信孝衆院議長も、町村派会長時代の昨年１２月１９日、記者団に対し「どこの（自治体の）首長も１期４年を３期、４期する。次回の総裁選のみならず、その後も可能な限り長くやって政治を前に進めることが、国民の期待することだ。首相は長くやったほうがいい」と語った。

ただ、谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長らは任期延長に慎重だという。別の党幹部は、安倍政権の長期化は「ポスト安倍」候補が育たない土壌を作ることにもなりかねず、「党の力を弱める。犯してはいけない禁じ手だ」と批判する。

　総裁の任期は、１５年９月に小泉純一郎首相（当時）が総裁に再選されてから、１期あたり２年から３年に１年延長された。郵政民営化を争点とした１７年の衆院選で自民党が大勝し、小泉氏の任期を１期延長すべきだとする意見が出たが、小泉氏は受け入れず、任期満了で退陣した。

　一方、昭和６１年の衆参同日選で自民党大勝に導いたとして、中曽根康弘首相（同）の総裁任期が特例で１年延長された。(引用ここまで)

大阪府警から派遣された20代の機動隊員が「どこつかんどるんじゃコラ、ボケ、土人が」別の隊員は「黙れコラ！シナ人！」と罵倒！

警察はどうなっているか！

警察官に憲法教育は徹底しているか！

していないのではないか！

大分ウォーターゲート事件の発生と顛末を視ると警察の体質浮き彫りに！

大分ウォーターゲート事件を略式起訴で幕引きさせるな！権力の自由人権民主主義抑圧事件だぞ！2016-09-23 | 犯罪社会

憲法違反の大分ウォーターゲート事件を正当化する松坂規生県警本部長の詭弁と不道徳は恥ずべき行為だな！2016-09-18 | 犯罪社会

大分ウォーターゲート＝スパイ事件は県警の陳謝で幕引きか！？自由人権民主主義を否定したとは言っていない！2016-09-07 | 犯罪社会

大分ウォーターゲート＝スパイ事件は権力犯罪！内閣が倒れてもおかしくない事件だ！日本の民主主義を殺す気か！2016-09-03 | 犯罪社会

大分ウォーターゲート＝スパイ事件は安倍政権の政敵監視だ！曖昧にすることはできない！独裁への道だぞ！2016-09-02 | 犯罪社会

安倍政権の対立候補陣営を犯罪者扱いしてスパイし建造物侵入の疑い＝不正とする警察庁長官って大喝だろう！2016-09-01 | 犯罪社会

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警察自身が違法組織に成り下がったいるのではないか！

警察法（昭和二十九年六月八日法律第百六十二号）

 （この法律の目的） 

第一条 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

（警察の責務） 

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。 

２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

 

（服務の宣誓の内容） 

 

第三条 この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法 及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。（引用ここまで）

テレビ・新聞＝マスメディアは差別発言の背景・根っこの部分を解明すべき！

警察の体質からくる本質を隠ぺいすると、同じことが起こる！

丁寧に検証すべきだろう！

ＮＨＫ　機動隊員が差別的発言 米軍ヘリ発着場建設に抗議の人に　10月19日 15時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_073

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沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に抗議していた人に対し、現場の警備のため県外から派遣された警察の機動隊員が差別的な発言をしていたことがわかり、沖縄県警察本部は「極めて遺憾だ」として、対応を指導することにしています。アメリカ軍北部訓練場では、日本への一部返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設が進められていて、建設に反対する市民グループや住民が連日、抗議活動を続けています。警察によりますと、現場の警備のため派遣されていた大阪府警の２０代の機動隊員が、抗議していた人に対し「土人」という言葉を使って差別的な発言などをしていたことがわかりました。機動隊員は、当時、抗議していた人たちがフェンスを越えて中に入らないよう警告していたということです。沖縄県警察本部は「現場で冷静沈着な対応を指導してきたが、今回の発言は差別的な発言であり極めて遺憾だ。今後このようなことがないように、改めて指導していきたい」としています。

現場では反発の声

アメリカ軍北部訓練場のゲートの前では１９日も、ヘリコプター発着場の建設に抗議する５０人ほどの人が座り込みをしています。大阪府警の機動隊員の差別的な発言に強く反発する声が出ていて、機動隊の車両に向かって「大阪に帰れ」と声をあげる人もいました。那覇市に住む６５歳の女性は「警察官があのような発言をするのは考えられません。『遺憾だ』とした警察のコメントも信じることができません」と話していました。また、建設に反対するために大阪府から来た２８歳の男性は「発言はありえないと思います」と話していました。

翁長知事「言語道断 強い憤り」

沖縄県の翁長知事は、１９日夕方、県庁で記者団に対し、「未開の地域住民を侮蔑する意味を含んだ言葉であり、言語道断で、到底許されるものではなく、強い憤りを感じている。国民の安全を守るべき人が、あのような言葉で対処する様子を見ると、沖縄県民に対する配慮は全くないのだなという思いだ。警察の指導が十分に行き届いていないと言わざるをえない」と述べました。そのうえで、翁長知事は、２０日、沖縄県警察本部の池田克史本部長に対して直接、抗議する考えを示しました。

大阪府警「職員への指導を徹底」

大阪府警は「派遣先の沖縄で、不適切な発言があったことは確認しています。本人にも聞き取りを行い、事実関係を調査したうえで対処するとともに、今後このような発言がないよう、職員に対する指導を徹底して参ります」とコメントしています。

官房長官「不適切な発言 大変残念」

菅官房長官は午後の記者会見で、「本人および直近の上司に対し、口頭で厳重注意を行っており、当該隊員については、すでに配置換えを行ったと報告を受けている。北部訓練場において警備に従事する警察官が、不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後は、このようなことがないように、警察で適切に対応していく。発言したことは許されないことだ」と述べました。また、菅官房長官は移設工事への影響について、「法に基づいて適切に工事は進めていくべきだと思っている」と述べました。（引用ここまで）

日テレ　機動隊員が「土人」と暴言　沖縄で怒りの声  10月19日 15:55

http://www.news24.jp/articles/2016/10/19/07344050.html

沖縄で進められているアメリカ軍のヘリパッドの移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が抗議するデモ隊を「土人」と罵ったことがわかり、沖縄県警が遺憾の意を示した。

機動隊員「（フェンスに）さわるなクソ！さわるなコラ！どこつかんどんじゃボケ！土人が！」

１８日午前１０時前、沖縄・東村高江のヘリパッド移設工事現場で、フェンスを挟んで抗議する人々に対し、機動隊員が「土人」と呼びつける様子をデモ隊側が撮影した。

沖縄県民「今でもそういう言葉使う人いるのかなと」「本当に沖縄をバカにした、差別した。腹立たしいと思います」

この発言について沖縄県警は、大阪府警から応援で派遣された２０代の機動隊員だと認めたうえで、「不適切な発言だ。以後そのようなことがないよう指導していく」としている。（引用ここまで）

TBS  機動隊員が抗議市民に「土人」 沖縄・高江ヘリパッドめぐり 19日23:07

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2895795.html

沖縄県北部の高江という集落の周辺で、アメリカ軍のヘリパッドの建設が進んでいます。建設に反対、抗議する市民に対し、警備のために大阪府警から派遣されている機動隊員が差別的な暴言を吐きました。そこからは、いま高江で起きていることの一端が見えてきます。

アメリカ軍がヘリパッド建設を進める沖縄県・東村高江。機動隊員とアメリカ軍ヘリパッド建設に抗議する市民らがフェンスを挟んで向き合います。 

「どこつかんどるんじゃコラ、ボケ、土人が」（機動隊員）

 吐き捨てるように土人と浴びせかける機動隊員。未開の地に住む人を意味する差別的な言葉です。この動画は、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊さんが１８日、撮影しました。

「言葉遣いの乱暴な機動隊員だと思って注意もしたんですけど、ああいった言葉が返ってきて、耳を疑うというか、一瞬何を言われたのかよく分からなかった。差別的な表現を平気で行うこと、ヘイトスピーチがありますから、そういったものが警察まで浸透しているのかという怖さがある」（動画を撮影した 目取真俊さん）

沖縄県警は、大阪府警から派遣されていた２０代の機動隊員の発言だったと確認しました。菅官房長官は、「発言は大変残念」とした上で、機動隊員はすでに配置替えされたと明らかにしました。

 「土人」発言に沖縄県の翁長知事は・・・

 「ああいった言葉は死語になっていると思っていたが、出てくるということ自体が大変憂慮する意味合いを持っていると思う」（沖縄県 翁長雄志知事）

 しかし、差別的な発言は別の機動隊員からもありました。

 「黙れコラ！シナ人！」（機動隊）

 「何て言った？ 黙れシナ人？」（市民）

 抗議する市民に対し「シナ人」と発言をしたのは、大阪府警の機動隊員です。隣にいた同僚に肩をたたかれ、なだめられているかのように見えます。

 「黙れ何て言った？ シナ人て言った？」（市民）

 機動隊員は市民から目を背けたまま、答えません。

 沖縄県警は「不適切で極めて遺憾。今後、このようなことがないよう指導していく」などとし、一連の発言を謝罪しました。

 先月、ヘリパッド建設の抗議活動に参加した精神科医・香山リカ氏は、根底に沖縄差別があると話しています。

 「もしも東京で機動隊５００人が、暴力を振るっていない市民たちを強制的に排除したりすれば、大変な人権侵害だと言って、本人だけでなく周りも声を上げる。もしかすると機動隊に限らず、私たち日本の中で、どこかにある、いわゆる自覚できない差別意識、あるいは構造的差別といわれる問題の象徴なのではと思った」（立教大学 香山リカ教授）

 「北部訓練場において警備に従事する警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念であるというふうに思います。そうしたことを発言したということは許すまじきことであるので、警察庁においてしっかり対応するというふうに報告を受けています」（菅義偉官房長官）

 この問題について、菅官房長官は記者会見でこのように述べた上で、工事については「法に基づいて適切に進めていくべきだ」と話しました。（引用ここまで）

ＦＮＮ　機動隊員が抗議の市民に差別的発言　沖縄県知事「強い憤り感じる」　10/19 21:12

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

アメリカ軍基地への抗議行動が行われている沖縄県で、警備の応援にあたる大阪府警の機動隊員が、市民グループに差別的な発言をしていたことがわかった。この問題は、ヘリコプター発着場の建設が進められている、アメリカ軍北部訓練場で、大阪府警の20代の機動隊員が18日、抗議行動をする市民グループに対し、差別的な発言をしたもの。翁長沖縄県知事は「未開の地域住民を侮蔑(ぶべつ)する意味を含んでおり、強い憤りを感じております」と述べた。沖縄県警は、差別的発言があったことは事実で、「極めて遺憾」とし、この機動隊員を現場の警備から外した。翁長知事は、20日にも県警本部長と面談し、機動隊員の指導のあり方について、申し入れを行う方針。 (沖縄テレビ) （引用ここまで）

テレビ朝日　【報ステ】警察官が差別的発言　沖縄・高江　10/19 23:30

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000085920.html

住民らの反対を押し切って、アメリカ軍のヘリパッド移設工事が進められている沖縄の東村高江周辺で、18日に機動隊員が市民に対して差別的な発言をしていたことがわかった。撮影された映像では、フェンスを挟んで抗議する市民に対して「立ち去れ！触るなクソ！どこつかんでるんだこのボケ！『土人』が！」と機動隊員が差別的な発言をしている様子が映っている。高江には現在、警備のために全国から機動隊が派遣されていて、問題の発言をしたのは大阪府警の20代の機動隊員だった。この機動隊員はすでに配置換えをされたという。この発言を受け、沖縄県の翁長知事は19日夕方に緊急会見を開き、「言語道断であり、到底許されるものではない」と強い憤りをあらわにした。大阪府警は「不適切な発言があったことを確認した。今後、このようなことがないよう、改めて指導を徹底する」とコメントしている。（引用ここまで）

警備活動？　適切な警備？　適切に対応？

警察庁長官は判っていない！

というよりか、これが体質だな！

テレビ朝日　機動隊員の“土人”発言　警察庁長官「極めて遺憾」　10/20 11:53

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000085951.html

沖縄県東村でアメリカ軍のヘリパッド移設工事に反対する市民に対して機動隊員が差別的な発言をした問題で、坂口正芳警察庁長官が「不適切で極めて遺憾」と話しました。

坂口正芳警察庁長官：「機動隊員の発言は不適切で極めて遺憾です。今後、このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行っていくよう指導を徹底して参りたい」
東村ではアメリカ軍のヘリパッド移設工事が行われていて、反対する市民が座り込みの抗議活動などをしています。そのため、全国から機動隊員が集まって警備活動にあたっていますが、18日に大阪府警の男性機動隊員が抗議する市民の男性に対して「触るな、こら。土人が」などと差別的な発言をしていました。警察庁は全国の警察に対し、適切に対応するよう改めて指導を徹底する方針です。（引用ここまで）

野放しにされている過労死＝過労死自殺＝殺人事件は日本資本主義の病理！自由と民主主義が機能不全に！

憲法と労働基準法がどんどん形骸化されてきた！

労働者はスペアーがあると考えている日本資本主義！

資本主義は「自由と民主主義」が土台であったはずだ！

安倍首相が、ことあるごとに口にしてきた

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る！

自由・人権・民主主義・法の支配は日本社会の価値観！

これらは嘘八百であり、機能不全だ！

違憲の集団的自衛権行使容認のための口から出まかせだ！

｢過労死白書｣から見える､長時間労働の実態

｢残業代も出ない！｣NPOには相談が続々

関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 関田 真也　2016年10月15日

Shinya Sekita東洋経済オンライン編集部 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。一橋大学大学院法学研究科法務専攻修了。教育事業会社の出版グループで編集業務に従事したのち、法律的なテーマに特化した取材・執筆を行い、インターネットメディアを中心に複数の媒体に寄稿。2015年司法試験合格。同年11月より東洋経済オンライン編集部に所属。連載として「奨学金制度はどうあるべきか」、「『日本型雇用』の現実と未来」。特定の担当業界を持たず、社会問題から企業、行政まで幅広く取材している。

10月7日、「平成28年版過労死等防止対策白書」が閣議決定された。これは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、厚生労働省が毎年まとめることにしたものだ。ついに、長時間労働・過労死問題の実態が、可視化されることになった。

日本において、週49時間以上の労働をしている労働者の割合は、男女合わせて21.3%。韓国の32.4%には及ばないが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国の中で比較すると、ワーストとなっている。

労働問題を扱うNPO法人POSEE（ポッセ）代表の今野晴貴氏は、「白書を読むかぎり、まだまだ過労死・自殺の労災申請件数も、認定件数数も、全体としてあまりに少ない。世の中には訴え出ることもできないまま『もみ消されている』膨大な過労自殺事件が隠れているはずだ」と指摘する。

POSEEには、長時間労働に関する相談が、途切れることなく寄せられているという。その中には、労災認定の目安となる、1カ月の残業時間が80時間を超えるものも多い。具体例としては、次のようなものだ。

教育もなく、納期は厳しい

男性／20代前半　デザイン会社
・10：00～19：30が定時だが、毎日23：00近くまで働いており、休憩時間も実質20分しか取れていない。
・体力に限界が来ていると本人も自覚しており、時折、訳もなく涙が出るなどの症状あり。
・長時間労働の背景には、ろくに教育をされずに顧客の納期の厳守が要請されていることがある。
・会社は「裁量労働制」と説明し、残業代は払われていない。

女性／20代後半　イベント会社
・店舗の営業時間は11：00～20：00。
・22：00までは残業代が出るが、業務量が多くて終わらないため、朝の7：00に出勤してサービス残業をしている。休日出勤も多い。
・辞めたいと言っているが、お客さんに迷惑がかかると思い、辞められないでいる。
・辛い時期に会社を辞めると自信がなくなり、転職がうまくいかなくなるため、辛い状況を乗り越えたうえで辞めた方がいいと思っている。
・求人には、基本給と残業代は別個に書かれていたが、残業代が何時間分の労働にあたるか、それを超えた場合に支払うかの記載がない。

男性／30代半ば　 IT企業のSE
・残業時間が100時間を超えており、チーム管理などを任され、疲労が出ている。体の痛みを感じる。
・家に帰るのが0：00。人の管理もしているため、よりきついと感じている。
・社内で教育をしない。教えないのに、難しい仕事を若い人にやらせている体制。
・会社では、メンタルケアが一切されていない。

相談例を見ても、月100時間を超える残業が常態化している業界が多いことは、明らかだろう。しかも、適正な手続きを経ず、対価である残業代さえまったく出ていないケースも散見されるという。

こうした長時間労働の理由について過労死白書はどのように分析しているのか。「所定外時間が必要となる理由」における企業調査の箇所を見ると、「業務量が多い」や「人員不足」「顧客対応」が圧倒的に多い。つまり、長時間労働は労働者の「生産性の低さ」が問題ではないことが示されている。「労働時間の法整備や、いっそうの企業の自主努力が必要」（今野氏）であることは明らかだ。

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平成28年版過労死等防止対策白書 56頁より

奇しくも白書が閣議決定された10月7日には、広告代理店大手の電通の女性社員（当時24歳）が、最長月130時間の残業などが原因で昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことも明らかになっている。実は、今から25年前の1991年にも、ほとんど同様の事例があった。

当時24歳の同社の男性社員が、100時間を超える残業を継続的に行ったことから鬱病を発症し、入社からわずか1年5カ月後に自殺に至ったのだ。徹夜での勤務もあり、帰宅しても2時間後には出勤するという状況もあったと裁判で認定されているのだが、今回の件も類似性が見て取れることに、POSEEの今野氏は憤りを隠さない。

「過労死・自殺を出した企業に典型的だが、『よその会社でもやっている』『なぜ自分たちだけが問題になるのだ』『死んだ側に問題がある』などと考えがち。そのようにして自己正当化し、外向けにだけはコンプライアンスを強化したふりをする。このような構図は広告業界だけではなく、外食や小売り、不動産などに広く見られ、彼らに共通する論理は、『ついてこられなかった方が悪い』に尽きる」。

長時間労働がメンタルヘルスに大きく影響

今回の事例は様々な事情から世間の注目を集めているが、もはや業界の慣習など、構造的な問題のようにもみえる。職種によっては、時間を気にすることなく全力で働くことで、自身に大きなリターンが期待できる会社もあるだろう。しかし、それはあくまで例外的な位置づけにするべきで、「社会人になれば、誰しも長時間労働が当たり前」という文化は根絶するべきだ。10月7日に行われた記者会見で、女性社員の母親が訴えた、「命よりも大切な仕事はない」という言葉は重い。

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平成28年版過労死等防止対策白書 12頁より

働く本人の自覚の問題もあるが、責任感が強く、まじめな人ほど、会社内部の論理を真に受けて、追い詰められてしまいやすい。過労死白書でも、仕事に関するストレスの原因について、「仕事の量・質」が65.3％と、「対人関係」の33.7％にダブルスコアに近い差をつけ、1位になっている。

欝状態になってしまえば、冷静に自分の状況を客観視することも難しくなるし、そこにプライベートで思い通りにいかないことが重なったりしてしまえば、逃げ場がなくなってしまう。厳しい状況に置かれている人には、「仕事から逃げることも、決して間違った選択ではない」という認識を得させる機会を作るため、本人に外部との接点を持たせるようサポートすることが重要だろう。（引用ここまで）

【殺人的勤務】西日本高速で男性過労死：

退勤８分後に出勤「過労死された方のタイムカードがあまりにも酷すぎる！」

http://健康法.jp/archives/11984

「これは殺人事件です」、ワタミ26歳過労自死で両親が申入れ

http://www.labornetjp.org/news/2012/0920hokoku

僕たちは奴隷じゃないブログ　殺人を犯しても罪に問われない先進国 　2016-02-08

電通は1991年にも社員を自殺に追い込み、今回も社員を殺した。

企業の労基法違反を放置してはいけない。たとえ1分の残業代不払いであろうと。

自由とテクノロジーを愛す者のサイト　投稿日：2016年10月09日

http://neoblog.itniti.net/dentu-kill-staff/

過労死ラインの残業８０時間超、企業の２割で　初の白書

 

朝日新聞　河合達郎　　2016年10月7日20時32分

http://www.asahi.com/articles/ASJB75197JB7ULFA022.html

 

 

電力会社・電通の社員の「自殺」は安倍自公政治の破たん・失政＝無策・無能・無責任・憲法形骸化による「殺人」だ！

労働者はボロ雑巾ではない！人間だぞ！

労働者の命を軽んずる政治によって命が切れ目なく脅かされている！

自助・自己責任ではなく公助＝憲法を生かす政治の責任が問われている！

人間の命を切れ目なく守る政治が必要だ！

安倍式「働き方改革」はたった一枚の通達で偽装・偽造になることが国会で判明！しかし、テレビも新聞も隠ぺい！これぞ安倍政権延命装置！(2016-10-13 | 労働者と憲法)

ＮＨＫはこの質疑を報道したか！隠ぺいしたではないか！

再稼働へ残業規制除外　高橋議員追及

https://www.youtube.com/watch?v=5Dn1JlrCCCE

　再稼働へ残業規制除外　九電が要求　厚労局長通達

衆院予算委　高橋議員が追及/「働き方改革」看板に偽り

赤旗　2016.10.13

ＮＨＫ　自殺の関西電力社員 高浜原発の審査対応の管理職　10月20日 19時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736991000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

 

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福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たり、過労が原因で自殺したと認定された関西電力の男性社員は、審査に必要な書類を作成する担当の管理職で折衝役も担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。男性は、原発の安全対策の審査がいわゆる「合格」となった当日に亡くなりました。

高浜原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていた関西電力の４０代の男性社員は、４月２０日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。

関係者によりますと、男性はことし２月には１か月の残業時間が２００時間程に上っていたほか、３月からは東京に長期出張し、４月１日から自殺前日までの１９日間の残業時間も１５０時間程になっていました。このため、労働基準監督署は自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しています。

関係者によりますと、男性は管理職で、労働時間については労働基準法の規制を受けず、審査に必要な書類の作成や折衝役を担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。

男性が亡くなった４月２０日は、原子力規制委員会が高浜原発１号機２号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定した当日でした。

拘束時間が長く重圧のかかる仕事か

関係者によりますと、自殺した男性社員は関西電力・高浜原子力発電所の課長で、１号機と２号機について原子力規制委員会が行う安全審査の対応に当たっていました。原発の再稼働に向けた資料の作成や、規制委員会への説明などの折衝を担当し、拘束時間が長く、重圧のかかる仕事をしていたとみられています。

ことしに入ってからは１か月の残業時間が１００時間を大幅に超えるようになり、２月には２００時間程に上っていました。
３月からは原子力規制庁との折衝などのために、東京都内にある会社の事務所で勤務するようになり、都内のホテルで暮らしながら業務に当たっていました。４月１日から自殺前日までの１９日間の残業も１５０時間程に上っていたということです。

男性は亡くなる前の日、深夜まで業務をしていましたが、翌２０日は出社せず、午後になって滞在先のホテルの部屋で亡くなっているのが見つかりました。朝方、自殺したと見られています。この日、原子力規制委員会は高浜原発１号機２号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。

原発の審査業務は規制の適用外

原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務については、厚生労働省の通達で労働基準法の残業時間に関する規制の適用を除外し、定められた労働時間を超えて残業をさせることができるようになっています。対象になるのは、九州電力の川内原発や東京電力の柏崎刈羽原発など平成２５年１１月までに審査の申請を行った７つの原発についてで、これらの原発の審査に関する業務では、年間３６０時間以内に収まれば法律の基準である月４５時間を超える残業が認められます。
一方、今回、労災が認められた関西電力の男性社員が対応に当たっていた高浜原発１号機と２号機は対象になっていません。
原発の審査をめぐる業務を適用除外にする理由について、厚生労働省は「公益事業であり、集中的な作業が必要とされる」などとしています。

ほかの電力会社も上限超えて残業可能に

ＮＨＫが厚生労働省の通達について、全国の電力会社に取材したところ、対象となる５つの電力会社すべてで労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていて、このうちすでに再稼働している九州電力の川内原発では、月に１７０時間まで残業を可能にしていたことがわかりました。

労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていたのは、原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に平成２５年１１月までに申請を済ませた北海道電力、東京電力、関西電力、四国電力、それに九州電力です。

このうち九州電力は、佐賀県にある玄海原発の規制基準の審査を申請しているほか、鹿児島県にある川内原発はおととし９月に審査に合格し、その後、再稼働しています。九州電力によりますと、玄海原発については４４５人を適用除外の対象として申請し、月に８０時間まで残業できるようにしていたほか、再稼働した川内原発では２９２人を対象に月に１７０時間まで残業を可能にしていたということです。

また、四国電力では平成２５年度以降、技術職の８６人を対象に適用除外の対象として申請していました。

一方、北海道電力や東京電力、それに関西電力でも労使で協定書を結び、適用除外ができるようにしていましたが、対象となる人数や残業時間については「公表できない」などとしています。

「時間外労働が野放しになるので大問題」

厚生労働省が原発の再稼働に向けた業務などで時間外労働の制限の適用を除外していることについて、労働問題に詳しい関西大学の森岡孝二名誉教授は「縛りがなくなり、時間外労働が野放しになるので大問題だ。突発的な事案はさまざまな分野で起こる可能性があり、あちらこちらに例外を作ってはいけない。今の規制の方向性からいうと制限の適用を除外するというやり方は問題がある」と話していました。また、電通や関西電力といった大企業で相次いで過労死が起きていることについて、森岡名誉教授は「大企業は正社員を減らして少数精鋭化を進めているので１人当たりの業務量が増え、ストレスを感じる状況が増えている。日ごろから負担が大きい中で、さらに人が減ったり、急に忙しくなったりすると死ぬほど働かされるということになってしまう」と指摘しました。そのうえで、「今の制度は企業が『３６協定』を届け出れば、いくらでも働かせることができるようになっている。これからの働き方改革でいちばん大事なことは国が時間外労働に上限を設けて規制することだ」と話していました。

 

ＮＨＫ　自殺の関西電力社員 １９日間の残業が１５０時間に  10月20日 12時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736271000.html?utm_int=all_side_movie-ranking_006&movie=true

福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たっていた関西電力の男性社員が自殺し、長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定されましたが、男性はことし３月からは東京に長期出張していて、亡くなる前日までの４月の残業も１５０時間程に上っていたことが分かりました。

労災と認められたのは関西電力の４０代の男性社員です。男性は、高浜原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていましたが、ことし４月２０日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。関係者によりますと男性は管理職ですが、ことしに入ってから１か月の残業が１００時間を大幅に超えるようになり、２月には２００時間程に上っていました。また、男性は３月からは東京に長期出張しホテル暮らしをしていて、４月１日から自殺前日までの１９日間の残業も１５０時間程になっていたほか、たびたび原子力規制庁に足を運んで規制委員会の審査会合に出席したり、担当者と折衝したりしていたということです。このため、労働基準監督署は、自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しました。高浜原発１号機と２号機は運転開始から４０年を超えていて、運転期間を延長するためには、ことし７月７日の期限までに原子力規制委員会の審査の手続きを終えなければならない状況で、男性の業務の負担が増していたということです。（引用ここまで）

ＮＨＫ　電通 ３年前に死亡の社員も長時間労働が原因の過労死　　10月20日 12時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736211000.html?utm_int=all_side_movie-ranking_003&movie=true

新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。関係者によりますと、３年前の平成２５年６月にも電通の本社に勤めていた当時３０歳の男性社員が病気のため亡くなり、ことしに入って長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されていたことが新たに分かりました。電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。（引用ここまで）

テレビ朝日　電通子会社にも異例の立ち入り調査　社員“過労死”　10/18 18:56

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000085799.html

電通の過労死問題で、子会社にも異例の立ち入り調査です。大手広告代理店「電通」の女性社員の自殺が過労死と認定された問題で、東京労働局などは先週、電通の本社と支社に立ち入り調査をしました。厚生労働省によりますと、このほか、18日までに「電通東日本」などの子会社5社にも立ち入り調査をしたということです。厚労省は、子会社の社員も同じような長時間労働をしている可能性があるとして、勤務管理の実態を調べます。厚労省は、悪質な違反があれば刑事処分も検討する方針です。（引用ここまで）

 電通新入社員自殺に見る、過労死事件頻発の理由とは

山口 博  【第55回】 2016年10月18日

http://diamond.jp/articles/-/104897

 電通過労死認定から、この国の非常識な「普通」を考える。の巻

- 雨宮処凛　マガジン9　2016年10月19日 16:47

http://blogos.com/article/194641/