愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

野田幹事長どのオール新潟の勝利だと言うなら危機感満載の与党・時事・産経を追撃するために一致点を増やします!だろう!

2016-10-18 | 民進党

言葉を知らない蓮舫氏は安倍派の格好の攻撃材料だな!

民意をきちんと読み取るべきだな!蓮舫代表サン!

国民のゲンパツ「脅威」論は中国・北朝鮮以上なのに!

中国・北朝鮮の「脅威」は外交努力で解決できるが

地震と火山と津波はゲンパツより強い!

フクシマを視れば

ゲンパツでは

国民の命、暮らし・安全安心・幸福追求権は切れ目なく守れないぞ!

安倍晋三首相の言葉の軽さを視るからこそ

国民は危機感と脅威を募らせているのだ!

 安倍政権を倒し憲法を活かす政権構想を国民とともにつくれ!

向こう4年間の限定的暫定的国民と野党4党中心の連合政権だ!

 民進党「単独」などという非歴史的空想・妄想は棄てるべきだ!

90年代以降は単独政権ではなく連合政権が日本の政治の常識なのだ!

だからこそ、意見の違いにこだわるのではなく

点を線に、そして面にする努力を傾けるべきだ!

時事通信 野党、衆院選へ「原発」争点化=与党は地方選連敗に危機感 10/17-19:53

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&g=pol

新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の3野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる

一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。

「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の書記局長は17日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。共産党など3野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。

ただ、民進党は、「2030年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
代表は17日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。 

自民党の幹事長は17日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。一方、与党内には、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
 投開票日  選挙      結果
2015年
 1月11日 佐賀県知事選  ○山口祥義(政党推薦なし)
               ×樋渡啓祐(自民、公明推薦)
 4月12日 札幌市長選   ○秋元克広(民主、維新推薦)
               ×本間奈々(自民推薦)
11月22日 大阪府知事選  ○松井一郎(諸派「大阪維新の会」)
               ×栗原貴子(自民推薦)
       大阪市長選   ○吉村洋文(諸派「大阪維新の会」)
               ×柳本顕(自民推薦)
2016年 
 7月10日 鹿児島県知事選 ○三反園訓(民進、社民支援)
               ×伊藤祐一郎(自民、公明推薦)
 7月31日 東京都知事選  ○小池百合子(政党推薦なし)
               ×増田寛也(自民、公明、こころ推薦)
10月16日 新潟県知事選  ○米山隆一(共産、自由、社民推薦)
               ×森民夫(自民、公明推薦)
(注)○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時

◇野党4党の原発政策
【民進】2030年代原発ゼロ。新増設は認めない。安全確認を得ていない原発は再稼働
    しない
【共産】原発ゼロを政治決断、再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに
【自由】脱原発。再稼働に反対
【社民】新増設は全て白紙撤回。再稼働に反対
(注)7月の参院選公約から抜粋。自由党は当時は生活の党(引用ここまで)

時事通信 政権へ怒りの表れ=野田民進幹事長 10/17-19:43

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700724&g=pol

民進党の幹事長は17日の記者会見で、新潟県知事選で共産党など野党3党が推薦した米山隆一氏が当選したことについて「心からお祝い申し上げたい」と述べた。その上で「オール新潟』で戦った結果だ。安倍政権に対する県民の怒りの声も表れたのではないか」と指摘した。知事選では、連合新潟が与党系候補を支援したため、民進党は自主投票で臨んだ。最終盤で代表が急きょ米山氏を応援したことについて、野田氏は「代表の決断だ。『行くな』とも『行け』とも言っていない」と強調し、連合に理解を求める考えを示した。 (引用ここまで

【新潟県知事選】民進・野田佳彦幹事長「安倍政権に対する県民の怒りの声だ」

産経 2016.10.17 18:43更新

http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170048-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、新潟県知事選で米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が当選したことについて「オール新潟で戦った結果、自民、公明両党の推薦候補に勝った。安倍晋三政権に対する県民の怒りの声も表れていた」と述べた。野田氏は、米山氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批判的なことを踏まえ、衆院TPP特別委員会で政府との対決姿勢を鮮明にする考えを示した。「選挙戦で)TPPにも関心を持つ方がたくさんいて、少なからず今回の知事選にも影響があった。特別委で徹底審議を求めていきたい」と強調した。(引用ここまで

新潟県知事選】民進・蓮舫代表、党の原発政策「変わることはない」 再稼働反対の米山氏当選受け

産経 2016.10.17 20:03更新

http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170051-n1.html

民進党の蓮舫代表は17日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が当選した16日の新潟県知事選の結果を受けても、民進党の原発政策は変わらないとの認識を示した。「(民進党は)2030年代に脱・原発依存という軸を掲げている。これ(選挙結果)で大きく変わることはない」と述べた。都内で記者団に答えた。野田佳彦幹事長も17日の記者会見で、蓮舫氏と同様の考えを示した。党の政策は、2030年代に原発ゼロを実現を目指す一方、原子力規制委員会の安全確認を得た場合には原発の再稼働を容認している。(引用ここまで

 産経 【新潟県知事選】「あたかも県民投票の様相」原発立地の柏崎市長がコメント 10.17 12:38

http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170033-n1.html

東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の会田洋市長は17日、新潟県知事選について「原発の再稼働を巡る問題が争点となり、あたかも県民投票の様相を呈した」とするコメントを発表した。さらに「原発の安全性確保が最優先課題」とした上で「県政には原発問題だけでなく、地域経済の活性化や人口減少など課題が山積している」と指摘。次期知事となる米山隆一氏(49)には「市町村との連携を密にして、これらの課題に積極果敢に取り組んでほしい」と要望した。(引用ここまで

産経 【新潟県知事選】菅義偉官房長官「原発再稼働進める考え変わりない」 10.17 12:16更新

http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170031-n1.html

菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、16日に投開票された、原発が立地する新潟県の知事選で与党候補が敗れた結果に対し「安全最優先の中、地元の理解を得て(原発)再稼働を進めていく考え方に変わりはない」と強調した。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市)も含め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発について、順次、再稼働を進める方針を改めて示した発言だ。また、新潟県知事選で事実上の野党統一候補の米山隆一氏が与党候補を破り、野党共闘が勢いづき、政権与党にダメージになるとの見方について、菅氏は「ないと思う」と牽制(けんせい)した。一方、安倍晋三首相の衆院解散戦略に与える影響に関しても「それも全くない」と述べた。(引用ここまで

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新潟県知事選結果真摯・厳粛に受け止め新潟県政に協力すると言いながら再稼働をしていくと民意を否定する安倍政権!

2016-10-18 | 安倍語録

選挙結果を真摯に受け止める!

結果が示された以上、米山新知事、そしてまた新しい新潟県政に対して

国として協力していくことは当然のことだろうと思います!

何よりも安全が最優先だ!

原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ

地元の理解をいただきながら、再稼働をしていく考え方に変わりはない!

選挙結果にかかわりなく再稼働します!

何だ、やっぱり沖縄と一緒だな!

沖縄は他の都道府県でも同じだな!

もはや、国政選挙で決着をつけるしかない!

野党と国民が団結して圧倒勝利するしかないぞ!

NHK 新潟県知事選 各党の反応 10月16日 23時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010732151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

 

新潟県知事選挙は16日に投票が行われ、共産党、自由党、社民党が推薦した米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。候補者を推薦した各党の反応です。

自民党の古屋選挙対策委員長は、「推薦した候補が健闘したものの、あと一歩及ばなかったことは、誠に残念な結果だ。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党の組織の拡充と強化に努め、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」というコメントを出しました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は、「県民生活の向上に向けた候補の訴えが十分に浸透せず、残念だ。国政への影響はないと考えている」というコメントを出しました。

共産党の志位委員長は記者会見で、「新潟にとどまらず、日本全国で野党と市民の共闘の新たな発展を促し、日本の政治の前途に大きな希望をもたらす歴史的な勝利であり、日本の政治を大きく動かす勝利になるという強い予感がする。力を合わせれば自民・公明両党を倒すことができるという鮮明な事実を示し、野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになる」と述べました。

自由党の小沢代表は、「原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに『原発反対』という民意の表れで、安倍政権と与党に対する地方の怒り、抗議が具体的な形になったものだ。今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、安倍政権を打倒する一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、引き続き全力で活動していきたい」とするコメントを出しました。

社民党の又市幹事長は、「米山新知事と共に、柏崎刈羽原発の再稼働をさせず、子どもたちの支援など、憲法理念を生かした県政の実現に取り組む。新潟県知事選挙での野党共闘の勝利をバネに、安倍1強政治を打破し、政権の暴走を止めるため、野党間の選挙協力態勢の推進を求めていく」となどする談話を発表しました。(引用ここまで

TBS 新潟県知事選、再稼働慎重派の米山氏が初当選 17日00:20

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2893363.html

 

新人4人の争いとなった新潟県知事選挙は、野党3党が推薦した米山隆一さん(49)が初当選しました。東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働について、「現状では認められない」としました。原発再稼働が最大の争点となっていた新潟県知事選。共産・社民・自由が推薦した医師の米山隆一さんが自民・公明推薦の前長岡市長、森民夫さん(67)を破り初当選を決めました。

「皆さまにお約束した通り、今の現状で皆さまの命と暮らしを守れない現状で『原発再稼働を認めることはできない』とはっきり言わせていただきます」(米山隆一候補

 新潟県では初めて原発が争点となった選挙で、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働議論に大きな影響を与えそうです。なお、自民・公明は国政選挙並みの応援態勢を取りましたが、新潟では7月の参院選に続き、野党に連敗した形です。与野党の反応です。

自民党の古屋選挙対策委員長はコメントを発表し、「県民の審判を厳粛に受け止め、今回の敗因をよく分析し、党組織の拡充強化に努める」としています。

「野党と市民の共闘にとって、計り知れないプラスになると考えています」(共産党・志位和夫委員長 

一方、共産党の志位委員長は、「この勝利は、新潟にとどまらず日本全国での野党と市民の共闘の発展を促す歴史的な勝利だ」と述べました。(引用ここまで

 

 TBS 新潟知事選、自民・二階氏「敗因の検討しっかりしたい」17日19:48

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2894316.html

新潟知事選挙で与党が推薦した候補が敗れたことを受け、自民党の二階幹事長は「敗因についての検討をしっかりしたい」との考えを示しました。

「敗軍の将は昔から兵を語らず。兵は語りませんが反省はしっかりすべきだということで、即刻、幹部を結集して敗因についての検討をしっかりしたい」(自民党 二階俊博幹事長

さらに二階氏は、今回の結果が今後の国政選挙に影響を与えるか問われると、「同じような結果が出るかといえば私はそうは思わない」と強調したほか、衆議院解散の時期への影響については「全然無関係とはいわないが、今慌てて新潟がああいう結果だからといって、解散の時期を云々するとか全く関係ない」と述べました。(引用ここまで

TBS 「解散戦略に影響」の見方も、新潟知事選で与党敗北 17日13:50

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2893819.html

16日の新潟知事選挙、自民・公明が推薦した候補が敗れたことで、政界には波紋が広がっています。

「与党が支援した候補が敗れたことは、大変残念なことであります。結果が示された以上、米山新知事、そしてまた新しい新潟県政に対して、国として協力していくことは当然のことだろうと思います」(安倍晋三 首相

安倍総理は17日の国会の答弁で、選挙結果を真摯に受け止める考えを示しました。一方、二階幹事長が現地入りするなど、党として総力を挙げた自民党。党幹部の間からは、「野党が勢いづく」または、「総理の解散戦略に少なからず影響する」などの声が上がっています。

一方、野党・民進党は、今回当選した米山氏を推薦しませんでしたが、党内からは結果を歓迎する声があがっています。ある党幹部はTPPなどの対応をめぐって、安倍政権が地方に対して厳しいという不信感が現地にはあったのではと分析。さらに、衆院選で野党共闘を進めていく方向に進むのではないかという見方を示しています。(引用ここまで

 

FNN 安倍首相、新潟県知事選の結果は「真摯に受け止める」と感想 10/17 (月)20:59

真摯(しんし)に受け止める」と、感想を述べた。
16日に投開票が行われた新潟県知事選で、与党が推薦する候補が敗れたことについて、安倍首相は、「大変、残念なことである。真摯に受け止めたい。結果が示された以上、新しい新潟県政に対して、国として協力をしていくことは当然」と述べた。今回の知事選をめぐっては、自民党関係者からは、「まさか負けると思わなかった」と、結果を深刻に受け止める声も聞かれるほか、選挙態勢の見直しが急務だとの指摘もあり、与野党間で広がる「解散風」が弱まるのではないかとの見通しも出始めている引用ここまで

テレビ朝日 鹿児島に続き新潟も与党“落とす”解散戦略に影響は 10/17 11:46

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000085689.html

柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢の米山隆一氏(49)の当選は、政府の原発政策に影響を及ぼすことは否めません。また、年明けともささやかれている衆議院の解散戦略はどうなるのでしょうか。

政治部・吉野真太郎記者報告
政権側としては原発政策についても、今後の解散戦略についても影響を最小限にとどめたいというのが本音です。
安倍総理大臣:「与党が支援した候補が敗れたことは大変、残念なことであります。真摯に受け止めたいと思います」
また、菅官房長官は17日午前の記者会見で、今後の解散戦略について「全く影響はない」と強調しました。ただ、今回の選挙結果は与党側にとっては一定の脅威となります。というのも、7月に行われた鹿児島県知事選挙に続いて再稼働反対の候補者が勝利したことで、再稼働を争点にできれば与党系の候補者に対抗し得るということが明らかになったからです。また、ある政府高官は「解散はできても大義がなければ戦えないんだ」と話していて、安倍総理が実際、解散に踏み切れるかどうかは世論に訴えられるだけの「大義」を設定できるかどうかもポイントとなります。(引用ここまで

時事通信 安倍首相、新潟敗北を「真摯に受け止める」=菅長官、政局への影響否定 10/17-12:35

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700226&g=pol

首相は17日午前の衆院TPP特別委員会で、新潟県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて、「大変残念だ。真摯(しんし)に受け止めたい。結果が示された以上、米山隆一新知事、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然だ」と述べた。民進党の氏への答弁。官房長官は記者会見で、米山新知事が慎重姿勢を示している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「何よりも安全が最優先だ。原子力規制委員会で新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解をいただきながら、再稼働をしていく考え方に変わりはない」と述べ、政府の従来方針を堅持する考えを示した。首相の衆院解散戦略に与える影響については、「ない」と否定した。 (引用ここまで

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TPP交渉経過の情報開示もしていないのに審議を強行する安倍政権の焦り!だが行くも地獄下がるも地獄!退場しかない!

2016-10-17 | TPP

アメリカの状況を視ればTPPを強行する意味は全くなし!

もはやアベノミクスの破たんと失政を隠ぺいする政治技術だな!

TPP審議よりやるべきことがある!

一つ!国民の懐を温める!

二つ!地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるか!

三つ!農業で飯が食える日本をどうつくるか!

四つ!若者が農業に参入できる環境整備!

 福井新聞  TPP審議入り/情報開示せず強行するな  2016/10/17 8:05

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/106962.html

【論説】今国会の最大焦点である環太平洋連携協定(TPP)の審議が始まった。成長戦略の柱」と位置付ける安倍政権と与党は11月末までの会期内承認を目指す。だが、野党は反対姿勢を崩さず、拙速な審議を許さない構えだ。多数与党による強行採決も視野に攻防激化の様相だが、交渉過程を含め、あまりにも不明な点の多いTPPである。全く急ぐ必要はない。
TPPは日米を主軸に、参加12カ国が巨大経済圏の構築を目指す。TPP担当の石原伸晃経済再生担当相は衆院特別委員会で「わが国が早期発効の機運を高めていくことが重要だ」と意義を強調。その上で米国から再交渉の要求があっても「全く応じる考えはない」と改めて説明した。

強気の半面、焦りがのぞく。「成長戦略」はアベノミクスの第3の矢だが、ほとんど実効性のある政策を打てないでいる。陰るアベノミクス批判をかわして改革推進の姿勢を強くアピールしたいのだろう。だが、肝心なことがブラックボックス状態だ。秘密主義を貫くTPPは、大筋合意に至った交渉経緯が不明で、内容面でも不透明な点が多い。協定の関連文書の誤訳や脱落も発覚した

最大の参加国、米国も困難性を抱える。オバマ大統領は来年1月の任期終了までに議会承認を得たい考えだが、上下両院で多数派を占める野党共和党が反対している。大統領選でも両党候補が反対姿勢を貫く。

TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終える必要があり、手続き上、日米両国が批准しないと発効できない。日本が米国を後押しすることで進展させる狙いだが、米国内の世論や関係団体でも反対の声が強い。

それより、国民の理解を得ることが先決だ。最大の問題は農業分野。交渉に際して「聖域」の重要5項目に位置づけたコメで関税は維持したものの、新たな無関税枠を設定した輸入米の入札問題が浮上した。国の管理下で実施された入札で「調整金」などと呼ばれるリベートが業者間で横行し、輸入米が国産米より安く売られた疑いがあるのだ。農林水産省は、公表した調査結果で国産米価格への影響はなかったと結論づけた。調査内容は不明で疑念が深まるばかりだ。徹底した情報開示なくして幕引きしてはならない

農林水産物では最終的に82%の関税が撤廃されることになっている。過去の通商交渉で自由化された農産物の栽培農家は壊滅的な打撃を受けてきた。政府はTPPが実質GDPを約13兆6千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額は最大2100億円と楽観的な数字を掲げる。この数字自体が客観的裏付けの乏しいものである。野党側は審議でTPPが日本の産業競争力や農業の強化へどう結び付くのかをただしていくべきだ。

直面する難問は、地域農業や中山間地を守る零細農家をどう支えるかだ。TPP以上に取り組むべき喫緊の重要課題ではないのか。(引用ここまで

琉球新報 TPP審議入り/まずは情報開示と説明を 10/17 6:05

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-376497.html

日米など参加12カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。
安倍政権が国会承認を急ぐのは、陰りが見えるアベノミクス批判をかわし、経済成長を推し進める改革姿勢を示す狙いがある。しかし、協定は米国が批准しない限り発効しない。多くの協定参加国は米国の動きを見極める姿勢だ。

日本は批准を急ぐよりも、まずは国民に丁寧に説明すべきだ。TPPについては4月の国会審議で与野党が情報開示などを巡って対立し、審議が中断した。しかし、その後も政府は積極的に情報開示をしていない。逆に協定の関連文書の誤訳や脱落が見つかった

関税を撤廃するのは全ての農林水産物の8割に上り、国会決議で「聖域」とした重要5品目でも3割に上る。5品目の一つ、牛肉は関税が現在の38・5%から発効16年目に9%まで段階的に下げられ、豚肉も安い価格帯で1キロ482円の関税が10年目に50円に下がる。

県内でも情報の少なさ、国会決議との整合性に疑問の声が上がっている。JA沖縄はTPP発効の県内農業への影響について「畜産分野を中心に約200億円」と試算し、批准に反対している。単純比較はできないが、県内農林水産業の純生産額は465億円(2013年度)で影響の大きさが分かる。

TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終えた場合などに発効する。しかし米国をはじめ多くの国で手続きは進んでおらず、発効の見通しは立っていない。
11月の米大統領選では民主党クリントン候補、共和党トランプ候補共に反対の姿勢だ。オバマ大統領が任期中に批准を目指しても、上下両院で多数派の共和党は反対で、仮に批准されても「再協議を求める」などの付帯決議が付く可能性が高い。

さらに米国は大統領選と同時に全下院議員と上院議員3分の1が改選される。トランプ氏飛躍の背景となった米国第一主義の影響は議員選挙にも及ぶだろう。

グローバル企業だけが利益を得て雇用が失われる恐れがあるとして、「反TPP」は強まる。

批准した後で、疑念や問題が生じても条件は覆せない。議論を進めるために政府はまず国民に情報を開示すべきだ。米国の状況を見ても時間は十分ある。(引用ここまで

赤旗 TPP・関税撤廃http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key363/

 

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民意を否定する安倍政権に日本は法治国家だから辺野古基地建設を呑め!という資格そもそも全くなし!菅詭弁官房長官退場!

2016-10-17 | 沖縄

米軍基地撤去こそ「負担軽減」!

米軍辺野古基地建設と「負担軽減」は両立せず!

一部の基地返還をもって「負担軽減」として

米軍辺野古基地建設を正当化することは民意否定!

翁長県知事の「失言」を利用して『オール沖縄』の分断を謀る姑息浮き彫り!

安倍政権の「税金私物化」こそ法治国家にあるまじき暴挙!

沖縄タイムス 日米の思惑一致 北部訓練場の陸自使用検討 10月16日 10:24

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66751

政府が年内の完成を目指し工事を進めている東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設事業。政府は6カ所のヘリパッド新設で4千ヘクタールの訓練場が日本へ返還されることから「負担軽減」だと強調するだが米側は、使用不可能な土地を返還する代わりに、より機能的な訓練場が設置される-との認識だ。(引用ここまで

NHK 「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制  10月14日 14時14分
 
「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制

動画を再生する

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消してから1年となる13日、「新辺野古基地は造らせないという固い決意で国と対じしていきたい」と述べ、埋め立て承認の撤回など、あらゆる手段で移設計画を阻止する考えを重ねて示しました。

これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし3月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。(引用ここまで

 

沖縄タイムス 沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」 10月10日 09:04

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65800

菅義偉官房長官が示した米軍北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは知事が賛否を明らかにしないままでの歓迎発言に違和感を唱える声も上がった。自民側は翁長知事や県政与党が名護市辺野古反対で結束する中で、北部訓練場など辺野古以外の基地問題を「オール沖縄」の足並みを崩す“くさび”とする可能性を探る。(政経部・銘苅一哲)

自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。

知事がヘリパッドを容認したということです

菅氏は静かにうなずいた。

県政与党の幹部は知事の対応に「辺野古との矛盾を指摘されかねない」との懸念を抱いている。

辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した「辺野古違法確認訴訟」。県は最高裁への上告理由書で「普天間は辺野古、那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで返還ではない。負担軽減はうたい文句」と県内移設を批判した。

与党幹部は上告理由書に触れ「裁判で県内移設を否定しながら、同じ条件の北部訓練場返還の歓迎は辺野古と高江の対応が食い違うと批判される可能性がある」と指摘した.

「オール沖縄」にくさび

菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。

振興策では政府が基地と振興の「リンク論」を容認したことに、県連側が「基地と振興は影響し合っている」と理解を示した。基地と予算を直接引き換えにする「リンク」ではなく、沖縄戦や戦後の米軍統治など特殊な歴史を背景に国が講じてきた沖縄振興は、米軍基地の存在が「影響」している、との考えだ。県連として辺野古で政府と対立する翁長県政の振興予算の減額までは踏み込まなかったものの「メリハリ」(幹部)をつけるよう要望した。

辺野古については、菅氏が高裁判決の県敗訴で本土側の世論が知事は判決に従うべきだとの意見が増えつつあるとし、「最高裁が高裁と同じような判断をすれば世論はさらに変わる」との見方も示した。

さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。ある幹部は「北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。県連、政府が連携し『オール沖縄』にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた

「翁長県政への攻めどころができた」(引用ここまで)

沖縄タイムス 米軍北部訓練場、年内返還へ交渉 菅氏が明言  2016年10月9日 09:40

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65737

政府は目に見える形での沖縄の負担軽減をアピールする狙いがある

菅義偉官房長官は8日、翁長雄志沖縄県知事と知事公舎で会談し、年内に米軍北部訓練場約4千ヘクタールの返還を目指す考えを伝えた。年内返還に向け米側と協議に入ったことも明らかにした翁長知事は「歓迎する」と述べ、返還を評価した。政府高官が、返還時期を年内と明言したのは初めて。

知事との会談に先立ち、菅氏は名護市内のホテルで国頭村の宮城久和村長東村の伊集盛久村長高江区の仲嶺久美子区長と会談し「年内返還が実現できるよう米軍と交渉したい」と述べた。宮城、伊集両村長は「評価したい」と歓迎。菅氏は会談後、現在建設中の四つのヘリパッドが年内に完成する見通しを示した。

一方、知事は、米攻撃機ハリアーの墜落事故と飛行再開や高江の警備への機動隊投入、自衛隊ヘリでの資機材搬入など従来批判している政府の対応には言及しなかった。知事は、これまでの抗議などを通して「十二分に伝わっている」と指摘、政府批判を抑えた理由には、「(協議内容は)ケース・バイ・ケースだ」と述べた

日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で北部訓練場約7800ヘクタールの過半面積の返還で合意。政府は早い時期に返還を実現することで、目に見える形で負担軽減が進んでいることをアピールする狙いがある。

伊集村長は菅氏に、返還に伴い減額する普通交付税約7600万円分の財源措置を要求。仲嶺区長は、オスプレイの騒音に加え工事再開で生じている周辺道路の混乱などの現状や、ヘリパッド完成後の騒音被害増などへの不安を伝えた。会談後、同区の過去2度にわたる反対決議は生きているとしながらも、建設に反対する市民や警察などとの間での混乱から「早く脱したいという区民の声もある。複雑な心境だ」と語った。

菅氏は金武町の仲間一町長宜野座村の當眞淳村長とも会談。米軍再編に伴う嘉手納以南の統合計画で、キャンプ瑞慶覧などからキャンプ・ハンセンへの一部施設の受け入れについて理解を求めた。仲間町長は詳細な情報提供を求めた。菅氏は辺野古など久辺3区の区長らとも会談した。

菅氏は、知事との会談後、那覇市内の別の場所で知事ら三役新里米吉県議会議長と懇談した。(引用ここまで

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公人である内閣総理大臣と閣僚は百面相か百舌鳥か!ホントに私人であるならば政治家を辞職すべし!同じ人間がふざけるのもいいかんにしろ!

2016-10-17 | 靖国神社

「私は参拝できませんが、玉串料・真榊で気持ちを表しています!」

こんなパフォーマンは「英霊」に対する冒涜・不道徳だからやめろ!

靖国信奉者たちの皆さん!

「参拝していますよ!」などというパフォーマンスは止めてください!

内閣総理大臣安倍晋三」名で「真榊」「奉納」!

どこが「私人」なのだ!

憲法違反を「慣例」でスリカエ・ゴマカスデタラメがまかりとおる!

こんなルール違反!不道徳が内閣によって正当化される日本はオワリだな!

閣僚と政治家の「ルール違反」「身勝手」「プロパガンダ参拝」の大罪は以下のとおり!

玉串料・真榊も神道ではありませんか!

神道だけを優遇するのですか!

これこそ信教の自由を侵すものです!

侵略戦争を正当化する国際的常識から逸脱しており恥ですよ!

ポツダム宣言を詳らかに読んでください!

「英霊」の皆さんの「こころ」を思うのであれば

侵略戦争の戦争責任を明確にして

「英霊」の皆さんにきちんと大声で謝罪してください!

国家によって

皆さんの命を奪ってしまって、人生を中断させて、ホントに申し訳ありませんでした!

臣民の命・人生を中断させた犯罪について、きちんと謝罪していることを

参拝の度に明らかにしてください!

「感謝」などはいらぬと思います!

「感謝」はゴマカシ・スリカエです!

きちんと「謝罪」し、「二度と戦争はしません!」と公約してください!

そして侵略戦争による被害国民に対して「謝罪」してください!

「大罪」を正当化しゴマカシている限りは永遠に追及されます!

非人道的行為には時効は適用されないのです!

これは国際社会の常識=ルールなのです!

「国会審議」では「内閣総理大臣・首相」と「自民党総裁」を使い分け!

「靖国神社」では「私人」「公人」を使い分け!

「私人」は「家の中」にいる時だけだな!

それでも「内閣総理大臣」なんだ!

それだけの「給料」をもらっているだろう!

NHK 安倍首相 靖国神社の秋の例大祭で「真榊」奉納 10月17日 16時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732321000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005

安倍首相 靖国神社の秋の例大祭で「真榊」奉納

動画を再生する

安倍総理大臣は、17日から始まった靖国神社の秋の例大祭にあわせて、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

東京・九段の靖国神社では、17日から4日間の日程で秋の例大祭が始まりました。安倍総理大臣はこれにあわせて、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。安倍総理大臣は17日、今の国会の焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会に出席する予定で、秋の例大祭にあわせた靖国神社参拝は行わない見通しです。安倍総理大臣は、春の例大祭にも今回と同様に「真榊」を奉納し、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で玉串料を納めています。また、今回の例大祭にあわせて、塩崎厚生労働大臣も「真榊」を奉納しました。

官房長官「私人としての行動」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣が『真榊』を奉納したのは当然承知しているが、私人としての行動だと思っているし、政府として見解を申し上げる事柄ではない。いずれにせよ、安倍総理大臣が適切に判断されたと思う」と述べました。また菅官房長官は記者団から、安倍内閣の靖国神社参拝に対する方針を問われたのに対し、「私人としての行動なので内閣として方針があるということではない」と述べました。(引用ここまで

愛国者の邪論 菅官房長官の発言は答えになっていません!全く頓珍漢です。こんな記者会見を許してはなりません!記者の知的レベルが試されています!論争力が欠落しています!もっと突っ込みを入れてください!記者会見後に、ベロを出していますよ!官房長官!「ざまぁミロ!」ってね。

ああ言えば、こう言う!

パターンはいつも同じ!

「全く問題ありません!」

時事通信 安倍首相の真榊奉納は「私人として」=菅長官 10/17-16:58

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700575&g=pol

官房長官は17日午後の記者会見で、首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて真榊(まさかき)を奉納したことについて、「私人としての行動だと思っている。首相が適切に判断された」と述べた。「内閣総理大臣」の肩書が添えられたことに関しては、「慣例」との認識を示した。(引用ここまで

 【共同通信】 首相、靖国神社に供物奉納 秋季例大祭、参拝見送り 10/17 08:49  

画像

靖国神社の秋季例大祭に合わせ、安倍首相と伊達参院議長が奉納した「真榊」=17日午前、東京・九段北

安倍晋三首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。2012年12月の第2次政権発足以後、首相は13年12月26日に靖国神社を参拝した。春季、秋季例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納する対応を取ってきた。8月の終戦記念日には13年から4年連続で玉串料を納めている。12月初旬を軸に日中韓3カ国首脳会談を日本で開催する方向で調整に入っており、参拝見送りで中韓両国との関係改善を優先したとみられる。(引用ここまで

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新潟県知事選の結果を評価解説する朝日毎日読売東京で民主主義と国民生活優先の立場改めて浮き彫りに!民意と暮らしこそ国の基!

2016-10-17 | ゲンパツ

情報伝達手段のテレビ・新聞がどんな言葉を使って評価し報道するか!

国民は監視する必要があるぞ!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメを排除してこそ

政治が変わる!国民生活は変わる!

新潟の民意と真摯に向き合うべきだ!

住民の声に耳を傾けることは、国政の責任者の務めである!

朝日の社説に大アッパレを!

朝日 新潟県知事選/原発への不安を示した 10/17

またまた以下のメールが配信されました!削除して掲載しましたが、これでは不十分のようです。そこで、削除します。詳しくは検索してみてください。

【重要】goo事務局からのお知らせ

<お問合せの履歴>
---------------------------------------------------------------
■回答内容 - 2016/10/19 05:11 PM
こちらはgoo事務局です。

aikokusyanozyaron様の運営されるブログ「愛国者の邪論」に対し、
朝日新聞社知的財産室 様より、弊社宛に著作権の侵害が行われているとのお問合せがございました。

弊社にて確認いたしましたところ、以下の箇所が、下記の通り、
gooブログ利用規約に抵触するおそれがあると判断致しました。

----------
○gooブログ利用規約
第11条(禁止事項)
1.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当し又はその恐れがある行為を行ってはなりません。
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以下の記事(URL、記事タイトル、投稿日時)
******************************************************
対象記事: http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/16c17c2b1d0d28d77d0dc6320cef7e3e
タイトル: 新潟県知事選の結果を評価解説する朝日毎日読売東京で民主主義と国民生活優先の立場改めて浮き彫りに!民意と暮らしこそ国の基!
投稿日時: 2016-10-17 13:50:41
-----
上記をご確認の上、該当記事を全て削除等を行っていただいた上で再度ご連絡いだければと思います。
よろしくお願いいたします。
早急にご対応いただけない場合には、該当ブログ記事の配信を停止させていただきますので予めご了承いただきますようお願い致します。

++-------------------------------------++
goo事務局  E-mail:info@goo.ne.jp

原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう!

安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである!

毎日 新潟県知事選/原発不信を受け止めよ 10/17

安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となった新潟県知事選は、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した医師、米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=が接戦を制して初当選を果たした。
敗れた前長岡市長の森民夫氏を推薦した自民、公明両党内には当初、最近の政党支持率の高さや組織力の強さから楽勝ムードが漂っていた選挙だ。にもかかわらず、この結果となったのは、いかに東電に対する県民の不信感が強いかの表れだ
しかも7月の鹿児島県知事選で、自公両党が支援して4選を目指した当時の現職が、九州電力川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北だ。再稼働に対する姿勢があいまいだった森氏に対する不満だけでなく、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう
今回の知事選は、現職の泉田裕彦知事が突然、4選出馬を断念したことで様相が一変した。 断念した理由は必ずしも明確ではない。だが泉田氏は2011年の東電福島第1原発の大惨事以降、「事故の検証と総括なしに柏崎刈羽の再稼働議論はできない」と東電に厳しい注文を突きつけ続けてきた。このため東電や安倍政権には、泉田氏が引退することで再稼働が進むかもしれないという期待があった。ところが選挙が始まると、泉田路線の継承を訴える米山氏が支持を広げ、自民党は二階俊博幹事長ら幹部が続々と新潟入りして地元経済界や業界団体の関係者を集めて引き締めを求めるなど大慌てになった。なりふり構わぬ動きに「古い自民党体質」を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。
原発事故の際の住民避難計画に問題はないかどうかをはじめ、泉田時代から積み残された課題は多い。米山氏が公約通り、それにきちんと対処していくのは当然だ。東電や政府もより慎重な姿勢が必要となる。
自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし「勝てる」と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。原発政策を改めて議論して党の態度を明確にしないと有権者には信頼されない。 (引用ここまで

安倍政権は選挙で示された民意を真摯に受け止めるべきだ!

再稼働を既成事実化してはならない!

東京 「新潟」野党勝利/再稼働反対の意思示す10/17

新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。
知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。
泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。
選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。
米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。
主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。
官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた
共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。
米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。
安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない
七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。
終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。引用ここまで

経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない!

安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある!

人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ!

これも自公政権の失政と破たんの結果だということを隠ぺい!

日本は地震・火山国であるということを無視!

読売 新潟県知事選/柏崎再稼働は冷静に議論せよ 10/17

安全性が確認された原子力発電所は、着実に再稼働する必要がある。新知事には、冷静な検討を求めたい。
新潟県知事選で、共産、自由、社民の3党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。
米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。
全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。
組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ
本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ
米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕彦知事の対応の「継承」も掲げた。
森氏も選挙戦後半は、「再稼働に同意しないこともあり得る」と述べ、慎重姿勢をにじませた。
読売新聞の世論調査では、県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が66%に上った。賛成は28%にとどまっている。
2007年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きたことなどで、安全性への懸念が根強いのだろう。福島第一原発の「炉心溶融」の公表が遅れた問題も、新潟県の検証作業で判明した。東電は、県民の信頼回復と、再稼働への不安の軽減に向けて、一層努力せねばならない。
経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を進めている。合格した場合、地元自治体の同意も焦点となる。東電が県や2市村などと締結している安全協定に法的拘束力はないものの、円滑な再稼働には地元との丁寧な調整が不可欠だ。米山氏が重視する福島事故の検証も大切だが、既に政府の事故調査などを経て原発の安全基準は強化されている。専門的知見を踏まえ、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委にある。米山氏はその見解を尊重すべきだろう引用ここまで

国家や国際レベルの視野に照らしても

齟齬を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する

だったら原発の再稼働はないな!

県の財政基盤の強化に、原子力発電が必要だと考える多くの人がいる

原発依存症の大手術と大治療だな!

原発に依存しない自然を資源とする地域循環型経済システムの構築こそ

安全安心の地域づくりの土台だろう!

産経 新潟知事選、米山氏は泉田路線脱却を 10/17

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選で、再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が選択された。
政府与党にとっては7月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。
県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬(そご)を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。
安倍晋三首相には国政と県政の調和点を探る努力が必要だ。
7基の原発を擁し、総出力821万キロワットの柏崎刈羽は、世界最大の原子力発電所である。その6、7号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても米山氏の対応次第で円滑な発電再開にはつながらない可能性も出てきた。

資源小国の日本で原子力発電が果たす役割は極めて大きい。第1に電力の安定供給である。原油価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国富が流出し、アベノミクスも足元が揺らぐ。第2に11月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応が挙げられる。日本が世界に約束した2030年度での二酸化炭素26%削減を、再生可能エネルギーだけで実現するには無理があり、原発の活用が不可欠だ。
こうした内外の諸状況を考慮するなら、自民、公明両党推薦の森民夫氏が敗れることのないよう、首相は万全の態勢で臨むべきだったが、対応が十分だったとはいえまい。支持率を気にして距離を置いたとすれば論外だ。
九州電力川内、四国電力伊方など、これまでに運転再開を果たした原発はすべて加圧水型で、福島第1原発と同タイプの沸騰水型の再稼働例はない。柏崎刈羽6、7号機には沸騰水型復活の先導役を果たすことが期待されていただけに、森氏落選の痛手は大きい米山氏は泉田裕彦知事の路線を引き継ぐとする。だが、投票の相当数が対立候補の森氏に投じられたことも忘れないでほしい。地球環境や国の将来、県の財政基盤の強化に、原子力発電が必要だと考える多くの人がいる勝利におごり、そうした声に耳をふさげば、新潟県だけでなく日本の将来に影が差す。(引用ここまで

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安倍自公政権新潟で二連敗!民意は示された!都知事選で負けたから若狭氏を応援するといった安倍首相のやることは決まった!

2016-10-16 | ゲンパツ

新潟県民は安倍政権のゲンパツ再稼働もTPP批准にもノーを突きつけた!

大アッパレ!

民進党の組織推薦ナシでも野党共闘の威力抜群!

民進党はぶれることなく野党共闘路線を強く高く掲げて国民のために仕事しろ!

NHK 新潟県知事選 米山隆一氏が当選確実 10月16日 21時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010732081000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

新潟県知事選 米山隆一氏が当選確実

動画を再生する

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

米山氏は新潟県魚沼市出身の49歳。医師や弁護士として活動する一方、民進党の衆議院新潟5区の公認候補に内定していましたが、今回の選挙の告示直前に離党して立候補しました。選挙戦で米山氏は、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた、泉田裕彦知事の路線を継承するとして、福島第一原発の事故の原因について徹底的な検証が必要だなどと訴えたほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から新潟の農業を守るなどと主張しました。

その結果、推薦を受けた共産党や自由党、社民党の支持層をはじめ、自主投票を決めた民進党の支持層や、支持政党を持たない「無党派層」などからも幅広く支持を集め、自民党と公明党が推薦する森氏らを破って、初めての当選を確実にしました。

初めての当選が確実になった米山氏は、「皆さんからいただいた思いをひとつひとつ真摯(しんし)に丁寧に、全力で形にしていく。原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束したとおり命と暮らしを守れない現状で認めることはできないとはっきり言わせていただく」と述べました。(引用ここまで

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都知事選で民意が示されたから若狭氏を応援するって、おいおい沖縄で安倍政権は民意で否定されたのだぞ!こんなデタラメ首相が即刻退場だろう!

2016-10-16 | 安倍語録

野党もテレビ・新聞も

安倍・山口・若狭・小池各氏のデタラメ発言を徹底して糾せ!

我々自由民主党も、あの時は小池さんと戦って敗けたわけだぞ!

都民の意思が示された以上、首都東京と国が協力していくことは当然のことであります!

ではなく国が首都東京に協力するということではないのか!

沖縄で負けた!沖縄の民意否定はどうなんだ!

ここに安倍晋三首相の負け惜しみと身勝手と自己免罪がある!

補選は安倍政権の信任が懸かった大事な選挙だから

都政の問題は争点ではないんだな!

政治、行政においては公正でクリーンな、そういうものが必要

だったら、TPP/白紙領収書・説明責任無視の戦争法はどうなんだ!

駆けつけ警護はできないはずだ!

戦闘行為ではなく衝突などと言っていられないぞ!

TBS  衆院補選まで1週間、東京10区で激しい舌戦 16日16:17

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2893364.html

 今月23日に投票並びに開票が行われる東京10区の補欠選挙に、週末、与野党の幹部が相次いで入りました。安倍総理は東京都・小池知事とともに自民党の公認候補の応援を行うなど、舌戦は激しさを増しています。

我々自由民主党も、あの時は小池さんと戦ったわけですが、都民の意思が示された以上、首都東京と国が協力していくことは当然のことであります。その協力の象徴が、若狭勝候補であります」(安倍首相

政治、行政においては公正でクリーンな、そういうものが必要だという思いをずっと貫きたい」( 若狭勝候補〔自民(公明推薦) 〕 )

自民党が公認する若狭候補をめぐっては、都知事選で党の方針に反し小池氏の応援に入ったことで党内で反発がありました。しかし、二階幹事長は若狭氏を「厳重注意」処分にとどめ、公認候補とし、小池氏に対して若狭氏の全面支援を要請しました。

 「私たちはまだまだ挑戦者です。相当高い壁かもしれないけど、我々が挑戦をしなければ、皆さんの声を、切り捨てられている声を誰が国会に届けるんですか」(民進党・蓮舫代表〔10月15日〕)

一方、民進党公認で野党4党の統一候補となった鈴木庸介候補も15日、民進党の蓮舫代表とともに街頭演説を行いました。

 「この選挙の最大の争点は人気投票でなく、年金カット法案をストップできるかどうか」( 鈴木庸介候補〔民進党公認・10月15日〕 )

鈴木氏は、政府が提出している年金給付抑制策などを盛り込んだ国民年金法改正案を廃案にすると訴えました。

また、東京10区の補選に諸派で立候補している吉井利光氏は、16日は豊島区内で演説を行うなど支持を訴えました。

東京10区の補欠選挙は、23日に投票並びに開票が行われます。(引用ここまで

時事通信 安倍首相と小池都知事そろい踏み=蓮舫民進代表「挑戦の姿勢」-衆院補選 10/16-18:27

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101600111&g=pol

衆院東京10区の補欠選挙で、応援の街頭演説をする小池百合子東京都知事(前列左端)、安倍晋三首相(右から2人目)、公明党の山口那津男代表(右端)=16日午後、東京・JR池袋駅前

 

参院選後初の国政選挙となる衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙は16日、投開票が1週間後に迫り、与野党幹部が街頭演説などで支持を訴えた。
首相(自民党総裁)はJR池袋駅前で、小池百合子東京都知事、公明党の代表とともに街頭演説。首相は東京10区の自民党候補が先の都知事選で小池氏を支援したことを踏まえ「小池都政との協力の象徴」と指摘、「絶対に負けるわけにはいかない」と呼び掛けた。
小池氏は「東京10区で仕事ができる人はこの候補者しかいない」と述べ、山口氏は「この補選は安倍政権の信任が懸かった大事な選挙だ。何が何でも勝たないといけない」と声をからした。

記者団の質問に応じる民進党の代表=16日午後、熊本県西原村

 一方、民進党の蓮舫代表は16日は選挙区には入らず、熊本地震の被災地である西原村を視察。補選について記者団に「挑戦者として、挑戦の姿勢を示す選挙だ」とした上で、年金問題や国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊が派遣されている南スーダン情勢に触れ、「到底納得できない政治課題が次から次へと浮上している。そうした問題意識を訴える1週間になる」と語った。
 同党の国民運動局長は福岡県久留米市で街頭に立ち、「政権の側に立つ候補者ではなく、皆さんの生活の側に立って、毅然(きぜん)として物を言う候補を国政に送ってください」と支持を求めた。(引用ここまで

 

 

 

 

争点逸らし・隠し記事は止めろ!

「国政」選挙であり「都政」選挙ではない!

「党首」ではなく安倍「首相」発言を問へ!

NHK 衆院補選 党首が支持訴え 10月16日 19時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731901000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

衆院補選 党首が支持訴え

動画を再生する

衆議院の東京10区と福岡6区の補欠選挙は、12日間の選挙戦で唯一の日曜日を迎え、各党の党首は選挙区に入るなどして支持を訴えました。

衆議院東京10区の補欠選挙は、自民党が比例代表選出の前の議員を擁立し、公明党が推薦しているのに対し、民進党は新人を擁立し、共産党、自由党、社民党が支援して与野党が対決する構図となっています。また福岡6区の補欠選挙は、自民党が候補者の公認を見送って保守系無所属の新人2人が立候補する分裂選挙となったのに対し、民進党は新人を擁立し、共産党、自由党、社民党が支援しています。

このうち、東京10区には16日、安倍総理大臣が自民党の公認候補の応援に入り、東京都の小池知事とともに支持を訴えました。この中で安倍総理大臣は、「われわれ自民党もあの時は小池さんと戦ったが、都民の意思が示された以上、首都東京と国が協力していくのは当然のことだ。そして、同時に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、首都東京が日本をリードし、世界の真ん中で輝く国際都市となっていくためにも、さらに一層協力を進めていかなければならない」と述べました。

一方、民進党の蓮舫代表は、15日に東京10区に入り、党の公認候補への支持を訴えました。そして16日、視察のため訪れた熊本県西原村で記者団に対し、「2つの補欠選挙を全力で挑戦者として戦っていく。国会では、実際のデータが示されない中で年金がカットされるとか、南スーダンのPKO活動も、『戦闘』ではなく『衝突』という言葉で安全だと説明されるなど、到底納得できない政治課題が次から次へと浮上している。選挙戦では、リアルな問題意識を訴えていきたい」と述べました。

デパートで期日前投票も 東京

東京10区の補欠選挙で、16日から東京・池袋のデパートに期日前投票所が設けられました。期日前投票所が設けられたのは、池袋駅につながる東武百貨店池袋本店と西武池袋本店です。このうち東武百貨店は、紳士服売り場がある5階のイベントスペースが投票所になっていて、午前10時の開店直後から買い物客などが投票に訪れていました。このデパートでは投票を終えた人たちに買い物を楽しんでもらおうと、デパートの商品のチラシなどが入った紙袋を配っています。投票に訪れた25歳の女性は、「本を買いに来たついでに投票をしました。デパートに投票所があるのはとても便利だと思います」と話していました。2つのデパートでは、ことし7月に投票が行われた参議院選挙と都知事選挙でも期日前投票所が設けられ、豊島区選挙管理委員会によりますと、都知事選挙では、期日前投票を行った人全体のおよそ半数にあたる1万7000人余りがデパートで投票したということです。東武百貨店の馬場秀明常務取締役は、「デパートとして地域密着を進めている中で集客力の向上につながるので、今後とも協力していきたい」と話していました。(引用ここまで

補選は安倍政権のデタラメに審判を下す選挙だ!

五輪も豊洲も安倍政権と東京の自民党の失態だろう!

どっちも自民党政治の失政と破たんを糾しノーを突きつける選挙だ!

一般的な挑戦などと言う選挙ではない!

この補選で勝てば安倍政権に痛打を浴びせることになる!

 その道こそが憲法を活かし国民生活改善の唯一の途だ!

 【共同通信】 東京10区、若狭氏が優勢 福岡6区は鳩山氏、衆院2補選 10/16 17:21

 共同通信社は15、16両日、衆院2補欠選挙(23日投開票)が行われている衆院東京10区、福岡6区の有権者に電話世論調査を実施し、取材も加味して情勢を探った。東京10区は公明党が推薦する自民党前職若狭勝氏(59)、福岡6区は無所属新人の鳩山二郎氏(37)がそれぞれ優勢となっている。投票先をまだ決めていないとする人が東京10区で4割超、福岡6区では3割超おり、今後、情勢は変化する可能性がある東京10区は、自民党衆院議員から都知事に転出した小池百合子氏の失職に伴う補選。民進党新人鈴木庸介氏(40)が若狭氏に続いている。諸派新人吉井利光氏(34)は厳しい。(引用ここまで
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テレビ・新聞が吹聴する憲法改悪のパイロット・マスコット稲田大臣免罪免責の「集中砲火」論こそ安倍政権温存安泰装置論だな!

2016-10-16 | 安倍式憲法改悪

非核三原則否定の核兵器の保有を公言!

違憲の駆けつけ警護・日米共同軍事作戦を指揮する稲田防衛相!

違憲ぐるみを正当化するのは憲法改悪の地ならしだな!

ワーキングプアを放置して企業の利権優先の政治とカネを免罪する!

稲田大臣を許すことは安倍首相のネライを許すことになる!

言葉の揚げ足取りでは全くナシ!

「集中砲火」論で被害者のように描きスリカエるのは止めろ!

日刊スポーツ 稲田を落とせない蓮舫の限界 10月14日7時57分 紙面から

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1724045.html

★安倍政権の看板閣僚、防衛相・稲田朋美の答弁が低調だ。過去の発言との整合性を問われ立ち往生したり、べそをかいたり。首相・安倍晋三がかわいがるタカ派の論客は連日、集中砲火を浴びて陥落寸前だ。だが、踏みとどまっているのは攻撃の詰めが甘いから。臨時国会前半戦のハイライトを検証する。

 

★5日の参院予算委員会で、民進党代表・蓮舫は稲田が以前雑誌で発言した「子ども手当をそっくり防衛費に回せば、軍事費の国際水準に近づく」との持論や「核保有を検討すべき」という発言から防衛相現職としての答弁と比較され蓮舫に「気持ちいいくらいの変節」と畳み掛けられた。発言が自民党野党時代のものだったからか「当時は日米同盟はガタガタだった」と民主党政権のでたらめな安全保障論などがあったからと反撃した。民進党関係者が指摘する。「ここで蓮舫が核保有について攻め込まなかったのが経験不足からくる限界」という。

 

続けて「では稲田の考える『日米安保とはどういうものか。持論である核保有によって日米安保はどう変わるか』を聞くべきだ。変節を皮肉るのではテレビキャスターならいいかもしれないが、野党第1党の党首としては物足りない」。質問には聞く側の知識や胆力が問われる。安保や核保有にも一定の見識と党の考え方が反映されなければならない。予算委員会を口げんかのようなレベルに下げてはいけないということだ。稲田から日米安保不要論を引き出すのか、核保有論を完全に撤回させるのか。いずれもできなければこの議論は稲田に軍配が上がる。これで稲田は生き延びる。(K)※敬称略(引用ここまで

 

テレビ朝日 “集中砲火”過去発言で…福島氏が稲田大臣を追及 10/13 18:49

社民党の福島副党首も稲田防衛大臣を追及しました。
社民党・福島みずほ副党首:「稲田大臣にお聞きします。(雑誌の対談で)『私は国防全体をアメリカの進む道と日本の進む道はそもそも違うという観点から考えなければならない』(と発言)。どう違うんでしょうか」
稲田防衛大臣:「たぶん、野党時代の私の一個人の発言であろうかと思うが、全く文脈や状況の説明もなく、今の質問についてお答えすることは差し控えさせて頂く」
社民党・福島みずほ副党首:「だめですよ、そんなんだったら、国防はすべて現状でアメリカ任せなのか」
稲田防衛大臣:「その発言をした当時に比べれば、ずっと安倍政権になってから平和安全法制の成立と日米同盟は大変、強化されていると認識している」
13日は、稲田氏が自民党が野党の時代に雑誌の対談で示していた考えについて取り上げられました。野党側は連日、稲田大臣の過去の発言などを取り上げ、今の政府の方針との整合性を追及しています。(引用ここまで

東京朝刊「防衛相の資質」に集中砲火 「核保有」撤回せず 「軍事費」言い間違い 10月12日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101202000142.html

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河北新報社説の共産党の共闘路線を地方議会にアッパレ!だが、共産党シフトの総括も大切だな!「共産党の提案何でも反対」も問題!

2016-10-16 | 共産党

「共産党は政党の鑑」だというのであれば

もっと国民に共産党の情報提供をすべきだろう!

戦後政治の「反共」路線の総括・検証をしっかり!

外国の共産党の影響の総括・検証をしっかり!

河北新報 共産党の共闘路線/地方議会でこそ積極的に 2016/10/16

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20161016_01.html

老練な政治家の言葉ほど深読みしなければならない。自民党幹事長や蔵相を歴任した故三塚博氏に「共産党は政党の鑑(かがみ)という言葉がある。衆院選に初めて小選挙区制が導入された1996年、総選挙を目前にしての感想だった。額面通り受け止めれば、政権党ですら果たせなかった全300小挙区への候補擁立に党派を超えた賛辞である。

だが、そこには含みもある。

政党としての筋を通したが故に反自民票を分散させ、結果的に自民党長期政権を利する共産党への一種の皮肉だったのではないか。

愛国者の邪論 確かに「事実」はそのとおり!しかし、同時に、皮相な見方と言わなければなりません。「結果的に自民党長期政権を利」したのは「正当としての筋を通したが故に反自民票を分散させ」他という「評価」は正確ではありません。ここに本末転倒・責任転嫁論が浮き彫りです。歴史の事実を曖昧にすることはできません。そもそも戦後一貫しているのは共産党シフトがかけられていることを曖昧にすることはできません。

70年代の共産党の大躍進に対してどんな共産党シフトがかけられたか。安保条約・大企業に対する規制、憲法に対する態度など、いわゆる「革新三目標」では、社会党・公明党・共産党は、大枠では一致していました。社会党は全野党共闘論を取ることで、自民党の補完勢力であった民社党の存在を理由に「統一戦線」の構築を拒否していました。その中で79年12月には安保容認・自衛隊容認・共産党排除の政権構想・政権づくりが合意され、社公民VS共産党の構図ができることで自民党政権が温存されたのです。こうした中で中曽根政権によって戦後政治の総決算(85年7月)が推進され、その矛盾とおごりがリクルート事件(88年6月)をつくりだし。そのことによって竹下内閣が倒れたのです。しかし、毎度のことですが、外国の事件によって自民党政権が助けられるのです。その後天安門事件(89年6月)・ベルリンの壁崩壊(89年11月)、湾岸戦争(91年1月)・ソ連崩壊と続くのです。そして90年代に入り、小選挙区制を制定させた細川政権は非自民反共産政権だったことに視るように、基本的には自民党型政権の温存と共産党排除の政治が、今日まで継続しているのです。このことをまず確認することが必要ではないでしょうか。

政策を視ても、日米軍事同盟について、情報伝達手段のテレビ・新聞はどのように報道しているでしょうか?「政治とカネ」をめぐる財界との癒着問題はどうでしょうか?共産党シフトが敷かれていることで、共産党の政策は国民の中に正しく伝えられているでしょうか?消費税増税問題について、財源問題と絡めて共産党の政策はどれだけ伝えられているでしょうか?内部留保問題を最初に提起したのは、共産党でしたが、情報伝達手段のテレビ・新聞はどうだったでしょうか?共産党シフトは、情報伝達手段のテレビ・新聞にも徹底されていたことを曖昧にすることはできません。

そのことはソ連共産党・中国共産党・朝鮮労働党=日本共産党という「誤解」が流布していることを視ても明らかです。このような認識―意識を形成する上で情報伝達手段のテレビ・新聞は厳しく反省と総括をすべきです。デマネガティブキャンペーンを容認し免罪し免責しているのです。これが日本の政治を如何に歪めてきたか!総括すべきです。

各党の衆院選後の議席数と議席占有率 https://vdata.nikkei.com/prj2/postwar70/

20年の歳月を経て「孤高」の政党も転変した。野党共闘に今、最も熱心なのが共産党である。全ての改選1人区で共産党が候補擁立を取り下げた先の参院選で、野党は東北6議席のうち5議席を獲得するなど一定の成果を挙げた。政局観を持った政党へと脱皮することで共産党は、民意に応えたと言えよう。

愛国者の邪論 これも違います。憲法を逸脱した安倍政権の存在の意味を位置付けることをサボってはなりません。日本の政党が、諸政策・綱領的展望などの意見の違いを脇において、憲法を守り擁護し活かす、かどうか試されているのです。このことは共産党の提唱した「国民連合政権」の提案を視れば一目瞭然です。

ならば今度は、こうした柔軟性と現実主義を地方自治の現場で発揮したらどうか。

仙台市議会の9月定例会では、当局の債権管理条例案に共産党市議団が対案を示した。生活困窮者からの徴収は停止すべきだという重要な問題提起だったのだが、先に当局案が通ったため、採決にすら持ち込めなかった。

共産党の提案をはなから一蹴する他会派の思考停止ぶりは重く問われてしかるべきだが、共産党も他会派を説き伏せて議会の総意を形成する労を惜しむべきでなかった。

真に住民利益にかなうと信じるのなら、他会派を巻き込んで常任委員会の提出案とする選択もあったはずだ。提案して満足するのではなく、政策実現の道筋を論じたい。

愛国者の邪論 これも事実は違っています。「何でも反対共産党」ではなく「共産党の提案は何でも反対」ということが事実ではないでしょうか?このことは東京都の豊洲問題でも浮きぼりです。また舛添カネ目問題についても、舛添都知事誕生時の選挙戦でも明らかにしていたことですが、この時点で、情報伝達手段のテレビ・新聞は黙殺・隠ぺいしました。このような諸事実は上げればキリがないというのが、正直な実態です。私の住む地域の自治体の議会においても、同じことが行われているのです。

自治の現場で取り扱われるのは、総じて住民の暮らしに密着した地域課題である。住民本位の視点で徹底討論する議会なら、会派間対立は起こり得ないはずなのだ。

東京では、豊洲新市場の建物下に盛り土がなかった問題が都政を揺るがしている。

いち早く地下空間を実地調査したのは、やはり共産党都議団だった。スピード感を持って真相究明に乗り出す姿勢は結構だが、では、説明と異なる施工を見抜けなかった議会の議決責任はどうなのか。

愛国者の邪論 「起こり得ないはずなのだ」「議会の議決責任」などという指摘。評価そのものが議会の実態を視ていない証拠です。議会において、如何に共産党の主張が排除されているか、情報伝達手段のテレビ・新聞が、如何に与しているか!事実を謙虚に調べてから、モノを言ったら如何でしょうか!ということです。しかも、このような議会をつくっているのは、都道府県議会においては『小選挙区』であることを指摘しないわけにはいきません。如何に死票が放置されているか!如何に一票の格差が免罪されているか!こうした選挙制度によって、住民の政治不信と選挙忌避が横行していることを指摘しないわけにはいきません。

例えば全国初の議会基本条例で知られる北海道栗山町議会では、都議会のような失態は起きようがないのだという。工事請負契約の議決に当たって議会が図面を徹底精査し、議決後も着工から完工まで議会の所管委員会が何回も現場を視察するからだ。議会の議決責任は本来、こうあるべきではないか。栗山町議会でこの仕組みづくりを主導したのは共産党議員と保守系議長の連携だった。政策提案に熱心な共産党が次に目指すべきは、地方議会における共闘構築だ。政策実現する議会のために汗する役割を担ってほしい。(引用ここまで)

愛国者の邪論 市議会基本条例を制定しても、それを空洞化させているのは、一体全体誰か、地方議会の実態を検証すべきです。

ただ、愛国者の邪論も共産党はすべて正しいというようには考えていません。この社説の主張は、一面を視れば間違ってはいないと考えています。いわゆる「保守」と呼ばれている政党会派とそれを支持している住民との共同は、もっと緻密に行われて然るべきであることも、また事実だからです。

現在の「少子高齢化」「人口減少」「財政難」の政治の実態とそのような政治を推進してきた責任は検証されていません。その検証を行いながらも、アベノミクス成長戦略で住民生活は改善されるどころか、ますます、その厳しさを増しているのが実態です。そこに共産党自身の政策を届けきることが、今ほど大切な時はないでしょう。国保・介護など社会保障は住民の生活点ではどうなっているのか。多くの「保守」の議員の皆さんは「仕方ない」「カネがない」ということで、耳を傾けようとしていません。当局の説明で、安倍首相の言葉を使えば「思考停止」してしまっています。

こうした実態を改善していくためにも、地域循環型経済の構築に向けて地域住民のパワーを掘り起こすために何をなすべきか。再生可能エネルギーの構築に向けて、更には子育て保育と教育のために住民負担を貸すことなく具体化していくために何をなすべきか。地域の共産党の存在がますます必要不可欠なものになってきています。それは財源問題の解決のための基本的視点が、他党とは違っているからです。しかし、先に述べたように、住民の生活は待ったナシです。そのことは、日々報道されている諸事件を視れば一目瞭然です。だからこそ、意見の違いを克服していくためにも、「保守」と言われている議員との共同を実現していくためにも、住民との共同の中で、どのように解決していくかを互いに交流し合っていくことが大切と言えます。しかし、このような考え方に基づく運動は、実現していません。これでは「住民が主人公」論を掲げている共産党としての取り組みは、極めて不十分と言わなければなりません。

更に国政問題で言えば、愛国者の邪論は、東日本大震災以降、救国の暫定的国民連合政権の樹立を提唱してきました。そのためには、政策的不一致となっている安保条約などの問題については留保して一致点を模索することの必要性を強調してきました。これは共産党自身が掲げている「よりまし政権」論を踏まえたものでした。

新しい政権構想につても、共産党が仕切って提案するのではなく、国民との公開審議の場をつくって、国民的議論を巻き起こして政権構想と政権公約をつくるべきだと主張してきました。この件については、未だ実現していませんが、安倍政権に代わる新しい政権構想を提示しながら、国民的議論で積み上げていくというスタンスが必要不可欠だと考えています。総選挙の風が吹いている時だからこそ、民進党を、その気にさせるためにも、民進党の我儘=セクト主義=思い上がりを許さないためにも、国民的議論が必要不可欠です。そのためにも、共産党の動き方は、大いに原則性と維持しながらも柔軟にしていくことです。その基本には住民の要求があります。勿論共産党自身は住民の要求が少しでも前向きに実現できる法律や条例については、賛成する立場を取ってきたのも、また事実であることも指摘しておきます。そのことを踏まえて、更に!ということです。

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