愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

窪塚洋介さん、大アッパレ!この国の政府の連中は、ほかの国に1兆円とかバラまくのに、この国の弱者に目を向けようとしない!震災で、弱者がたくさん生まれました。原発再稼働も「この国を切り売りしてる」!

2017-01-23 | 芸能人と平和

今の日本に一番大切なことを語った窪塚洋介さんに大拍手!

この目線を全ての弱者に!

沈黙を破って声をあげよう!

 日刊スポーツ  窪塚洋介「悪魔のような連中」政府の原発対応を批判 2017年01月22日 05:01 

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=voice&id=4395774

マーチン・スコセッシ監督(74)の新作映画「沈黙-サイレンス-」が21日、日本公開初日を迎え、窪塚洋介(37)ら日本人出演者が東京・日比谷のTOHOシネマズスカラ座で舞台あいさつを行った。

“弱者”の隠れキリシタンを演じた窪塚は「東北大震災でたくさんの弱者が生まれました。他の国に何兆円もばらまき倒しているのに、自分の国の弱者に目もくれない。福島の原発は人災。あれだけのことがあっても再稼働なんて、危ねーっつうの。悪魔のような連中たちが、この国を切り売りしている」と事実上、政府の対応を批判。続けて「映画のように神が沈黙してるし、自分自身の心の中の答えを出して生きていかないといけない。今、この時代に必要な映画だと思う」とPRした。浅野忠信、塚本晋也、イッセー尾形、小松菜奈が出席。

窪塚洋介、スコセッシが命をかけた『沈黙』初日に思いのたけを語る!

シネマトゥデイ     2017年01月21日 16:42  

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4395407&media_id=14

俳優の窪塚洋介が21日、TOHOシネマズスカラ座で行われた映画『沈黙-サイレンス-』初日舞台あいさつに出席、公開の喜びと共に、本作が持つ弱者へのまなざしが政府にはないと痛烈なメッセージを送った。この日は浅野忠信、イッセー尾形、塚本晋也、小松菜奈らも来場した。

キリシタン弾圧の嵐が吹き荒れる江戸時代を舞台とした遠藤周作の小説「沈黙」にほれ込んだ巨匠マーティン・スコセッシ監督が、28年間、映画化を熱望してきた本作。日本を代表する実力派俳優たちがオーディションで役柄を獲得した。満席の会場を見渡した窪塚は「(本作に出演する)リーアム・ニーソンです。なんちゃって」とジョークで沸かせると、「映画をご覧になっていただいた後にお話をするのは初めて。一言で言えるような作品ではありません。舞台あいさつを楽しんでもらう中で、映画を思い出してもらえたら」とあいさつした。

一方、アカデミー賞前哨戦となる第42回ロサンゼルス映画批評家協会賞で、助演男優賞次点に選出された井上筑後守役のイッセーは「映画を見終わった後も言葉にならなかったが、3日くらいたってポツポツと言葉になった。そういう感動ってあるんだなと、生まれて初めて感じました」としみじみ。塚本も「長かったですね。(参加が決まってから)8年くらいかかって。ついこの間もアフレコをやっていてそわそわしていましたけど、その心配がなくなるんですね。ホッとしたような、もっとそわそわしていたいような」と晴れやかな顔をみせた。

また、社会的弱者をテーマとした本作にちなみ、「本作が社会に問いかけるメッセージをどう考えるか」という質問を投げられた登壇者たち。小松が「いろんな人に観てもらいたいですが、特に自分と同世代の若い人に観てもらいたい。自分もそうなんですが、普段は明るくてハッピーな映画を観に行きがち。でも、こういう考えさせるような、映画も体感していただけたらうれしいなと思います」と呼びかけた。

そして窪塚は「今から話すことはきっと新聞に載らないと思いますが聞いてください」と切り出すと、「2011年3月11日に震災が起こって、そこでたくさんの弱者が生まれました。それなのにこの国の政府は、海外にお金はばらまくのに、この国の弱者には目も向けない」とキッパリ。「俺も菜奈ちゃんが言った通り、ハッピーな映画が大好きです。でもこの映画は今の時代に必要な映画だと思うし、スコセッシ監督は命をかけてこの映画を(特別上映された)バチカンに届けて戦った。その気持ちをくんでくれたら俺はうれしいし、より良い明日が届くことを信じてやみません」と会場に呼び掛け、会場からの拍手を浴びた。(取材・文:壬生智裕)    映画『沈黙-サイレンス-』は全国公開中

窪塚洋介、『沈黙』と日本の現状を重ね「いまの時代に必要」と訴える

http://www.cinemacafe.net/article/2017/01/21/46480.html

マーティン・スコセッシ監督が遠藤周作の小説を映画化した『沈黙-サイレンス-』が1月21日(土)に公開を迎え、日本人キャストの窪塚洋介、浅野忠信、イッセー尾形、塚本晋也、小松菜奈が舞台挨拶に登壇した。

【画像】初日舞台挨拶に登壇したキャスト陣

窪塚さんはスコセッシ監督の演出について「(自身が演じた)キチジローの人となりについて、具体的に演出された記憶はない」と明かし、既にオーディションの時点で「冗談で『カメラを回せ』と言い、『お前はもうキチジローだから』と言ってくれるくらい、僕の中のキチジロー像を信頼してくれていた」と語る。実際、現場でも「Amazing!」「Great!」などと称賛されていたそうだが「1月5日のL.A.でのプレミアで作品を観て初めて気づき、ハッとしたんですが、キチジローがピュアにイノセントに見える芝居の部分は一切、使われていなかったし、僕が(ハリウッド映画ということで)アピールしているような部分も一切、カットされていた。ダメでも『Amazing! もう1回』とうまく役者をノセることが骨身に染みついてて、あの人の手のひらで踊らされて、帰ってきたんだなと思いました」と俳優の個性を尊重しつつ、しっかりと撮るべき部分を引き出していく、名匠の演出に感嘆していた。

浅野さんは「絶対にこの監督とやらなきゃ!」との思いでオーディションに臨んだそうだが「実は、一度、オーディションに落ちた」という。それでも「あきらめずにいたら、(今回演じた)通詞の役をいただけました」と明かす。

塚本さんは「最初のオーディションは8年くらい前。それからずっと関わり、つい最近までアフレコなどをやっていて『まだアフレコがあるよ』と言われる気がして、ソワソワしてます(笑)」とようやく公開にこぎつけたことがいまだ、信じられぬよう。予告編でも登場する、海の中で十字架に磔にされるシーンはどのように撮影されたのかを尋ねられると「引き潮のシーンは本当に海で撮っていて、満ち潮は危ないので、巨大な波のプールで撮った」と明かした。プールとはいえ、何度も水をかぶる過酷な撮影だったそうで「波で付け歯が割れて吹っ飛んで、よく見ると最後は白い歯で叫んでます(笑)」とその凄まじさの一端を明かした。

小松さんは撮影時19歳だったが、初めてのハリウッドの現場は「日本と全然違っていて、たくましくなった気がします」とふり返る。「吸収し、得るものが多かったと思います」と力強くうなづいた。

イッセーさんは、隠れキリシタンたちを棄教させる奉行の井上を演じ、海外でも高い評価を得ているが、特にリアム・ニーソン演じる宣教師を穴吊りの拷問にするシーンに言及し「人間が“終わっていく”ところを目撃した」と語る。「人間をモノとして扱い、それを見ている自分もモノになった気がしました。だから、井上も決して勝者ではないと思います。この撮影を潜り抜けて、自分は『人間として生きているはずだ』と問い質す時が来ると思います」と語った。

窪塚さんは、本作が“弱者”を描いているという点について「これから言うことは明日の新聞には載らないと思いますが…」と前置きした上で「2011年3月11日の震災で、弱者がたくさん生まれました。なのに、この国の政府の連中は、ほかの国に1兆円とかバラまくのに、この国の弱者に目を向けようとしない」と激しい口調で語り、原発再稼働についても「この国を切り売りしてる」と強く批判する。そして、映画の中で苦しむ人々、そして神の沈黙する状況に、こうした日本の現状を重ね「だから、自分の心の中に答えを見つけて、生きていくしかない」と訴える。最後に「重い映画かもしれないけど、いまの時代に必要だと思います」と呼びかけると、会場は拍手に包まれた。

『沈黙-サイレンス-』は全国にて公開中。(引用ここまで)

 

 AbemaTIMES  窪塚洋介、スコセッシ監督『沈黙』の魅力を熱く語る 2017年1月12日 23時29分

http://news.livedoor.com/article/detail/12534259/

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全国紙は安倍首相の施政方針演説をどのように報道したか!安倍語録を徹底検証しない記事にこそ安倍首相甘やかしの証拠が浮き彫りに!

2017-01-22 | 安倍語録

「首相がコロコロ変わるのは良くない」

こんな屁理屈で何を言っても許して甘やかしてきた風潮を使って延命させてきた!

矛盾だらけのアベ演説!

一言一言を糾せ!

手を緩めるな!

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソのトリックを暴け!晒せ!

平成29年1月20日第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

頑張れば、報われる。日本は、その自信を取り戻そうとしています。 しかし、その効果は、まだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えません消費税率引上げや、燃料価格の高騰この夏の天候不順などによる景気への影響にも、慎重に目配りしていくことが必要です。私たちの改革は、いまだ道半ばです。社会保障改革、教育の再生、行政の徹底的な効率化など、各般の改革を、新内閣の総力を挙げて、更に前に進めてまいります。成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、「経済の好循環」を確かなものとする。そして、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の大きな使命であります。引き続きデフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります。

 

平成28年9月26日第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。消費税率十%への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。 少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。  私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。 

平成28年1月22日第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は「どうにかなる」。そういう態度は、国民に対して誠に無責任であります。是非とも、具体的な政策をぶつけあい、建設的な議論を行おうではありませんか。

地方創生の原動力。それは、地方の皆さんの「情熱」であります。本年三月までにほぼ全ての自治体で、各地方の創生に向けた総合戦略が策定されます。自分たちの未来を、自分たちの創意工夫で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって応援します。地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。自治体が地方版ハローワークを設置し、住民相談や企業支援と一体となった職業紹介が行えるようにします。アベノミクスによって、来年度の地方税収は、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となりました。この果実を全国津々浦々にお届けする。消費税率引上げ時に、地方法人税を拡充し、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも、財源をしっかりと確保してまいります。

三年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。名目GDPは二十八兆円増えました。国民総所得は四十兆円近く増加し、政権交代選挙で国民の皆様にお約束した、「失われた国民総所得五十兆円」の奪還は、本年、実現する見込みであります。来年度予算の税収は十五兆円増えています。社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、十兆円余りにまで減りました。経済再生なくして財政再建なし。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年四月の消費税率引上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、十%に引き上げることなく八%に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進めます。企業収益は過去最高となりました。中小企業の倒産は、政権交代前と比べて二割減り、一昨年、二十四年ぶりに一万件を下回りました。昨年は更に一割近く減少しています。雇用は百十万人以上増え、正社員も増加に転じました。正社員の有効求人倍率は、政権交代前より五割上昇し、統計開始以来最高の水準です。昨年は十七年ぶりの高い賃上げも実現しました

安倍内閣は、諦めません。目標に向かって、諦めずに進んでいきます。一億総活躍の未来を拓く。日本と世界の持続的な成長軌道を描く。平和で安定した、より良い世界を築く。安倍内閣は「挑戦」を続けてまいります。皆さん、共に「挑戦」しようではありませんか。そして、「結果」を出していこうではありませんか。それが、私たち国会議員に課せられた使命であります。

ただ「反対」と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせません。経済の舵取りをどうするのか、国民の命と平和な暮らしをどのようにして守るのか。互いの政策を明らかにして、建設的な論戦を行おうではありませんか。民主主義の土俵である選挙制度の改革、国のかたちを決める憲法改正。国民から負託を受けた、私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか。

平成27年2月12日第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率十%への引上げを十八か月延期し、平成二十九年四月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。十五年近く続いたデフレ。その最大の問題は、日本人から自信を奪い去ったことではないでしょうか。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わらない。批判だけを繰り返していても、何も生まれません。全ては国民のため、党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか。憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか。そして、日本の未来を切り拓く。そのために、「戦後以来の大改革」を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか。今や、日本は、私たちの努力で、再び成長することができる。世界の真ん中で輝くことができる。その「自信」を取り戻しつつあります。さあ皆さん、今ここから、新たなスタートを切って、芽生えた「自信」を「確信」へと変えていこうではありませんか。

平成26年9月29日第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 

私たちの改革は、いまだ道半ばです。社会保障改革、教育の再生、行政の徹底的な効率化など、各般の改革を、新内閣の総力を挙げて、更に前に進めてまいります。成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、「経済の好循環」を確かなものとする。そして、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の大きな使命であります。引き続き、デフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります。 

平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

この国会に問われているのは、「経済の好循環」の実現です。景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。アジアと日本をつなぐゲートウェイ。それは沖縄です。「舟(しゅう)楫(しゅう)を以て万国の津(しん)梁(りょう)となし」
万国津(しん)梁(りょう)の鐘にはこう刻まれています。古来、沖縄の人々は、自由な海を駆け回り、アジアの架け橋となってきました。そして今、自由な空を舞台に、沖縄が二十一世紀のアジアの架け橋となる時です。半世紀以上を経て、日本は、この呼びかけに応えたい。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、日本は、米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たしてまいります。
在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で進めてまいります。特に、学校や住宅に近く、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます。同時に、移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題であり、オスプレイの訓練移転など沖縄県外における努力を十二分に行います。沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で取り組んでまいります。

全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。

平成25年10月15日第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

この道しかない。「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、2四半期連続で、年率三%以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末〇・八三倍だった有効求人倍率は、八か月で〇・九五倍まで来ました。景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばですこの道を、迷わずに、進むしかありません

平成25年2月28日第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

平成25年1月28日第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

朝日 首相施政方針、日米同盟の強化強調 憲法改正言及も(1/20)

朝日 国会開会「野党のヤジに笑顔つくっています」 安倍首相(1/21)

 毎日新聞  施政方針演説 安倍首相「未来」を24回連呼  2017年1月21日 01時44分

http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/010/204000c

味のある政策打ち出しに苦心

20日召集された第193通常国会で、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、日米同盟重視の姿勢を強調した。その上で「継続こそ力」と述べて長期政権に意欲を示し、演説全体で「未来」を24回連呼した。給付型奨学金創設や働き方改革など分配色の強い政策もアピールした。ただ、政権運営も5年目に入り、衆目を集める新政策も途切れ気味。新味のある政策打ち出しに苦心する様子もうかがえた。首相は演説で「就任から5年目を迎え、G7(主要7カ国)のリーダーの中でも在職期間が長くなる」と述べ…(略)(引用ここまで)

読売 安倍首相、退位法整備に意欲…施政方針演説 2017年01月20日 23時02分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50110.html

第193通常国会が20日召集され、安倍首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は演説の冒頭、天皇陛下の退位に言及し、与野党の合意を得て退位実現のための法整備を図ることに意欲を示した。憲法改正では、各党に改憲項目の絞り込み作業を進めるよう呼びかけた。国会の会期は6月18日までの150日間。夏の東京都議選や次期衆院選をにらみ、激しい与野党対決が予想される。首相は退位について、政府の有識者会議が23日に論点整理を公表すると言及した上で、「静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べた。憲法が5月に施行70年を迎えることに触れ、「次なる70年に向かって日本をどのような国にするか。その案を国民に提示するため(衆参の)憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と訴えた。また、「誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」とも語り、教育支援の拡充に力を入れる方針も示した。「幼児教育、高等教育の無償化」を憲法に盛り込むよう訴える日本維新の会に配慮したもので、憲法改正に向けて同党と連携を探る狙いがあるとみられる。(ここまで487文字 / 残り146文字)2017年01月20日 23時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

読売 首相演説、天皇退位「国民的な理解の下に成案」 2017年01月20日 14時33分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50055.html

安倍首相は施政方針演説の冒頭で天皇陛下の退位を巡り、「国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と述べた。その上で「『戦後』のその先の時代を拓(ひら)くため、新しいスタートを切る時」として次の70年を見据えた国づくりの重要性を訴えた。日米関係については、日米同盟が日本の外交・安全保障政策の基軸であることを「不変の原則」と強調。「できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する」とした。一方で、トランプ氏が離脱を表明している環太平洋経済連携協定(TPP)は「今後の経済連携の礎」と言及するにとどめた。2017年01月20日 14時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで)

東京 安倍首相、衆院で施政方針演説 日米同盟「不変の原則」 2017年1月20日 15時12分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012001001441.html

安倍晋三首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。日米同盟が外交・安全保障の基軸なのは「不変の原則」だとして、トランプ次期米大統領との早期会談や同盟強化に意欲を表明。天皇陛下の退位を巡り、国民的な理解の下に法整備を目指す考えを示した。日本国憲法施行から70年の節目を迎え、改憲発議へ国会で具体的議論の深化を提起。次の70年へ、若い世代の育成を呼び掛け「新しい国造り」への挑戦を前面に掲げた。 2012年12月の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は5度目。(共同)(引用ここまで)

日経

「日米同盟の絆強める」 首相施政方針演説、来月会談へ調整 (21日 0:22)

安倍首相「9年政権」へ2つの壁 施政方針演説 (20日 22:56)

首相の施政方針演説、民進代表「国民の関心事に触れず」 (20日 19:12)

日米基軸「不変の原則」 首相が施政方針演説 (20日 14:53更新)

産経 【安倍晋三首相施政方針演説】

【主張】施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ写真あり2017.1.21 05:03

「働き方改革」 強い意欲も、野党は対決姿勢写真あり2017.1.20 22:15

「安保」 「守り」から「攻め」で成果強調写真あり2017.1.20 22:12

「外交」 流動性に危機感、ロシアとは安保重視写真あり2017.1.20 22:03

「教育」 憲法改正による無償化に意欲にじます 野党賛同へ布石写真あり2017.1.20 22:00

安倍晋三首相「施政方針演説は作り笑顔で」 野党のやじにも写真あり2017.1.20 21:51

「戦後」の先の時代へ 憲法改正への決意にじむ写真あり2017.1.20 21:44

日米同盟「不変の原則」を強調 憲法改正発議に向けた国会論議の加速を呼びかけ写真あり2017.1.20 21:44

公明・山口那津男代表 改憲発議案提示に向けた議論深化を牽制2017.1.20 18:54

維新・馬場伸幸幹事長「ボチボチでんな…『身を切る改革』が欠けている」2017.1.20 18:51

「神聖な国会でプラカードを掲げてよいか悪いかは子供でも分かる」。自民・二階俊博幹事長、民進党など野党を強烈に批判写真あり2017.1.20 18:04

【(4)完】「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」写真あり2017.1.20 18:46

【(3)】「あの3年3カ月、保育士の処遇は改善するどころか、引き下げられていた」写真あり2017.1.20 17:53

【(2)】「世界初の液化水素船による大量水素輸送に挑戦します」写真あり2017.1.20 16:13

【(1)】「かつて、『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」写真あり2017.1.20 15:45

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マドンナさんが「21日の行進はrevolution革命の始まりであり、その目的は自由と平等のために戦うことだ」と演説したが、NHKは「変革」とゴマカシ!他局は隠蔽した!

2017-01-22 | アメリカ民主主義

オキュパイ運動からサンダース現象、そして全米のトランプ抗議集会を視れば

米国は独立革命以来の、ホントの新しい革命の時代に入った!

日本のテレビの姑息・堕落・腐敗・不道徳浮き彫り!

日本国民を欺く情報を垂れ流している!

市民の「革命」を恐れる大カネ持ちと手下の政権を忖度する不道徳報道は退場!

改めて政権が「新しい市民の革命」を恐れていることが浮き彫りになった!

日本国民は韓国・米国の新しい市民革命に学び、日本でも!

NHKとそれ以外のテレビが隠蔽した中で「事実」を報道した!

マドンナさんのトランプ大統領に関する無遠慮な発言 ケーブルテレビで放送 

米国  2017年01月22日 16:51短縮 URL

https://jp.sputniknews.com/us/201701223262437/

歌手のマドンナさんがワシントンで21日に開かれた女性を中心にトランプ大統領に抗議するデモに参加し、トランプ大統領に対して無遠慮な発言を行った。AP通信が報じた。

マドンナさんはトランプ大統領に反対しているため、ワシントン中心部で終了した女性の行進に参加した。なお米国の複数の都市で同様のデモが行われた。デモの参加者たちは、人種差別や性差別でトランプ新大統領を非難している。

マドンナさんによると、21日の行進は革命の始まりであり、その目的は自由と平等のために戦うこと

マドンナさんは同志たちに向かって、団結し、一緒に「この暗闇を」通り抜け、「恐れてはいないこと、1人ではないこと」を示そうと呼びかけた。テレビ局CNNはマドンナさんのスピーチに複数の激しい内容が含まれていたため生中継を中断したが、ケーブルテレビではマドンナさんのスピーチを全てみることができた。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 外交スタート 各地で反発のデモも 1月22日 14時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848731000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けた21日、隣国の首脳と電話会談し、外交活動をスタートさせましたが、国内ではトランプ大統領に反発する大規模なデモが各地で行われ、新政権への不満や不安が鮮明となっています。

トランプ大統領は就任から一夜明けた21日、首都ワシントンの大聖堂やCIA=中央情報局を訪れたほか、カナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領と電話でそれぞれ会談し、外交活動をスタートさせました。

一方、アメリカ国内では、首都ワシントンや中西部のシカゴ、西部のロサンゼルスなど各地でトランプ大統領に反発するデモが行われ、参加者は合わせて数百万人に上ったと見られています。

このうちロサンゼルスの市中心部では女性団体の呼びかけでデモが行われ、地元警察によりますと、およそ10万人が参加しました。
デモは8時間以上にわたって続けられ、参加者たちは「女性の権利は人間の権利だ」などと書かれたプラカードを掲げ、女性の蔑視発言が相次いだトランプ大統領に抗議の意思を示しました。

参加した女性は「トランプ氏が大統領になることで、昔のように女性が声を上げられなかった時代に戻ってしまうのではないかと心配している。アメリカは平等の国だということを理解してほしい」と話していました。

新大統領の就任翌日にこれほど大規模なデモが行われるのは極めて異例で、トランプ新政権は国民の不満や不安が鮮明となる中での厳しい船出となりました。

世界各地で反トランプのデモ

トランプ大統領に反発するデモはヨーロッパや中南米など世界各地でも見られました。このうちイギリスのロンドンでは、数万人が参加して、「トランプに『NO』を」とか「女性の力」と書かれたプラカードなどを掲げ、シュプレヒコールを上げて中心部を練り歩きました。
参加者は、女性蔑視発言などが相次いだトランプ大統領に抗議し、女性や市民の権利の尊重を訴えていました。参加した女性の1人は「トランプ大統領の人種差別的な立場は世界中の女性を傷つけ、本当に危険なことです」と話していました。
イギリスではこのほか、中部のマンチェスターや、スコットランドのエディンバラなどでもデモが行われたということです。
また、メキシコのメキシコシティーで行われたデモでは、トランプ大統領が不法移民の流入を防ぐためにメキシコとの国境に壁を築くと発言していることを念頭に、参加者が「壁ではなくて、橋を架けよう」と訴えていました。
このほか、中東のイスラエル最大の商業都市テルアビブや、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスなど、世界各地で大通りやアメリカ大使館前でデモが行われたということで、アメリカメディアは、世界60か国以上で460万人以上がデモに参加したと伝えています。(引用ここまで)

 

NHK 就任から一夜 各地でトランプ大統領に反発するデモや集会   1月22日 7時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010848491000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

アメリカのトランプ大統領の就任から一夜が明けましたが、首都ワシントンを始め全米各地では数百万人が参加して、トランプ大統領に反発するデモや集会が行われ、参加者は女性や移民、性的マイノリティーなどの権利を尊重するよう訴え、アメリカ社会の分断が改めて浮き彫りになっています。

トランプ大統領は就任から一夜が明けた21日、首都ワシントンの大聖堂を訪れ、キリスト教やユダヤ教、イスラム教など、さまざまな宗教の聖職者が祈りをささげる伝統行事に参加しました。

一方で、ワシントンをはじめ、東部のニューヨークやボストン、中西部のシカゴ、西部のロサンゼルスなど、全米各地で新大統領に反発するデモが行われ、参加者は合わせて数百万人に上ると見られています。

デモは当初、女性の権利を訴えるグループが呼びかけたものでしたが、その後、多くの若者や黒人や移民、性的マイノリティーの権利を求める人たちも加わり膨れ上がりました。

ワシントンでのデモには多くの著名人も参加していて、呼びかけ人の女優のアメリカ・フェレーラさんは「胸が締めつけられる思いです。ともに立ち上がらなければ、私たちの自由と安全が失われてしまうかもしれない」と述べ、トランプ新大統領に強い警戒感を示しました。

また、歌手のマドンナさんも、「変革はここから始まります。私たちが自由で平等であり続けるために闘いましょう」と訴えました。

新大統領の就任の翌日に、全米でこれほど大規模な抗議デモが行われるのは極めて異例で、選挙戦を通じて深まったアメリカ社会の分断が改めて浮き彫りになったかたちです。

首都ワシントンでは約50万人がデモ

トランプ大統領の就任から一夜明けた21日、首都ワシントンの中心部には、全米各地からおよそ50万人が結集して、中心部の広場や大通りを埋め尽くしデモを行いました。

デモは平和的に行われていますが、集まった人たちはトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする」というキャッチフレーズをもじった、「アメリカを再び優しくする」と書かれたプラカードを掲げたり、「トランプ大統領は出ていけ」などと、かけ声を上げて行進したりして、トランプ大統領のこれまでの女性やヒスパニック系などの少数派に対する差別的な言動に抗議の声を上げていました。

さらに、就任パレードが行われた大通りを行進し、通りに面しているトランプ大統領の名前がついたホテルの前にさしかかると、一斉に「恥を知れ」と大声で叫んだり、ブーイングしたりしていました。

デモに参加した女性は「トランプ大統領の就任演説を聴きましたが、歴代政権の功績を否定するような内容が嫌でした。彼は選挙に勝ってからも攻撃的な発言は変わらず、私の不安は消えていません」と話していました。
また、ワシントンから参加した女性は「こんなに大規模な抗議活動に参加したのは初めてです。それだけ多くの人たちがトランプ大統領に対して団結していることを示していると思います」と話していました。(引用ここまで)

NHK  トランプ次期大統領に対し 東京で女性の権利訴えるデモ  1月20日 21時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847301000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004

トランプ次期大統領に対し 東京で女性の権利訴えるデモ

女性蔑視とも受け取られる言動を繰り返してきたアメリカのトランプ次期大統領に対して、日本在住のアメリカ人などおよそ400人が20日夜、東京で女性の権利を訴えるデモ行進を行いました。

このデモ行進は、アメリカの民主党の日本支部がインターネットなどで呼びかけたもので、日本に住むアメリカ人などおよそ400人が参加しました。
参加者は午後7時前に東京・千代田区の日比谷公園に集まり、「女性の権利は人類の権利」「ハラスメントのない世界を」などと英語で書かれたプラカードを持って六本木まで2キロ余り行進しました。また、トランプ氏はメキシコとの国境に壁をつくると主張するなど移民対策を強める姿勢を示していることから、「壁ではなく優しさを築いていこう」と書かれたプラカードを持っている人もいました。
参加した37歳の女性は「『女性は強い』ということを示したくて参加しました。トランプ氏が大統領に決まった時はがっかりしましたが、女性を大事にし、平和な世界をつくってもらいたい」と話していました。
主催者によりますと、女性の権利を主張するデモは21日の大統領就任式に合わせて世界各国の360か所で行われる予定だということです。(引用ここまで)

 

 日テレ 約60か国で…反トランプ“デモ”広がる  2017年1月22日 11:55

アメリカのトランプ大統領就任に反発するデモが、全米各地や世界各国で行われた。首都ワシントンのデモには女性を中心に当初の予想を大きく上回る50万人が集まり、歌手のマドンナさんらも参加した。

マドンナさんこの暗黒の中を共に行進しよう。足を踏み出して『恐れていない』と示すのです」

参加者たちは市内を行進し、ホワイトハウスの前では「大統領として認めない」などと声を上げた。ニューヨークでは約50万人がデモに参加。トランプ大統領の当選以降、最大規模のデモとなっている。また世界の約60か国でも同様の行進が行われており、トランプ氏に対する反発が世界で広がる異例の事態となっている。

日テレ マドンナさんも…トランプ氏抗議に50万人 2017年1月22日 07:20

http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/10352134.html?cx_recsclick=0

アメリカの首都ワシントンで21日、女性を中心にした約50万人がトランプ大統領に抗議するため大規模なデモを行っている。女性を蔑視する言動を繰り返してきたトランプ氏に抗議するためワシントンでは、女性を中心にした大規模な抗議集会が開かれている。歌手のマドンナさんや女優のスカーレット・ヨハンソンさんら著名人を始め、当初の予想を大きく上回る約50万人が参加した。

マドンナさんこの暗黒の中を共に行進しよう。一歩ずつ恐れていないと足を踏み出すのだ

参加者たちは行進しながら「トランプ氏は私たちの大統領ではない」「トランプ氏を壁で囲え」などと訴えた。

ニューヨークやシカゴなどでも大規模なデモ行進が行われた他、イギリスやイスラエルなど世界の約60か国で同様の行進が行われており、異例の事態となっている。(引用ここまで)

FNN トランプ大統領就任反対デモ、世界各地に広がる 22日16:39

 

アメリカのトランプ大統領就任から一夜明け、就任反対のデモが世界各地に広がる中、就任式の報道をめぐりトランプ大統領は、さっそくメディア批判を繰り広げています。ワシントンで行われたデモ行進は女性の権利向上などを訴えるグループが企画し、50万人以上が参加したということです。一行は「私たちはトランプを恐れない」などと叫んで行進し、デモは逮捕者も出さず、穏やかに行われました。

「きのうは恐ろしくて、悲しかったけど、きょうは全然違う。みんな前向きで一つになっていると感じられ、すばらしいわ」(デモの参加者)

「子どもや孫のため、何より私たち全員の自由のために参加しました」(デモの参加者)

「ワシントンポストを見てみよう。見出しは『トランプ権力、掌握』本当だろうか? 力はここにあるじゃないか! アメリカの多数派はここにいる!」(映画監督のマイケル・ムーアさん)

「憎しみと分断を基盤とした政権がきのう始まりました。しかし、大統領がアメリカなのではありません。私たちがアメリカなのです」(発起人の女優アメリカ・フェレーラさん)

集会では歌手のマドンナさんや女優のスカーレット・ヨハンソンさんなど多くの著名人が訪れ、「反トランプ」で結束し、自由や女性の権利が守られるよう訴えました。

トランプ大統領就任の反対を訴えるデモは、ワシントンだけでなくボストンから、シカゴ、ロサンゼルスに至るまで全米の各大都市で同時に行われました。

さらに世界各地でも・・・。メキシコではアメリカ大使館前にデモ隊が集結し、現地在住のアメリカ人も加わってメキシコや、移民に批判的なトランプ大統領に抗議しました。そのほかロンドン、パリをはじめ世界各国の大都市でも就任反対デモが行われ、およそ数百万人が参加したとみられます。

「皆さんの仕事は限られた人にしかできない。私がそばにいると知っておいてほしい」(トランプ大統領)

そのトランプ大統領は21日、CIA=中央情報局を初訪問しました。トランプ大統領はこれまで「ロシアが選挙でトランプ氏を勝たせるべくサイバー攻撃を仕掛けた」との分析結果を出した情報機関に対し、不信感を表明し続けていました。政府機関として最初にCIAを訪問したのは、情報機関との関係を修復するねらいがあるものとみられます。

「メディアは観衆が25万人と伝えた。悪くない数字だがウソだ。演台からずっと後ろ、2キロ先のワシントン記念塔まで満員だった」(トランプ大統領)

またトランプ大統領は、就任式の観衆がオバマ前大統領に比べて少なかったという報道についてメディアを攻撃しました。さらにその後、スパイサー報道官も声明で「過去には使わなかった芝を養生するシートが目立っただけだ」として、報道が虚偽であると批判しました。スパイサー報道官は、トランプ大統領が今月末にイギリスのメイ首相、メキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うことを発表。カナダのトルドー首相とも電話会談を行い、近く直接会談するとしています。(引用ここまで)

 

TBS 就任から一夜 各国で“反トランプ”、大統領は“メディア批判” 22日11:20

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2965385.html

 

アメリカのトランプ大統領就任から一夜明け、就任反対のデモが世界各地に広がる中、就任式の報道をめぐり、トランプ大統領は早速、メディア批判を繰り広げています。

「女性達によるデモ行進が予定されているのですが、通りを人が埋め尽くしていて、身動きが取れない状態です」(記者)

ワシントンで行われたデモ行進は、女性の権利向上などを訴えるグループが企画し、50万人以上が参加したということです。一行は、「私たちはトランプを恐れない」などと叫んで行進し、逮捕者も出ず平和裏に行われました。

「きのうは恐ろしくて悲しかったけど、きょうは全然違う。みんな前向きで一つになっていると感じられ、すばらしいわ」(デモの参加者)

「憎しみと分断を基盤とした政権がきのう始まりました。しかし、大統領がアメリカではありません。私たちがアメリカなのです」(発起人・女優 アメリカ・フェレーラさん)

集会では、歌手のマドンナさんや映画監督のマイケル・ムーアさんらが反トランプ」での結束を訴えました

こうした集会やデモ行進が全米と海外の各都市で行なわれ、全世界で数百万人が参加したとみられます。

「大規模な抗議集会が開かれている中、当のトランプ新大統領は国立大聖堂の礼拝に参加していて、世界の平和の祈ることになっています」(記者)

礼拝は就任翌日の伝統で、キリスト教だけではなく、イスラム教や仏教にのっとった祈りも行なわれるもので、トランプ氏も神妙な面持ちで賛美歌を歌う姿を見せました。しかしその後、初訪問したCIA(中央情報局)では、就任式の観衆がオバマ前大統領に比べて少なかったという報道について、メディアを攻撃しました。

「メディアは観衆が25万人と伝えた。悪くない数字だが、ウソだ。演台からずっと後ろ、2キロ先のワシントン記念塔まで満員だった」(トランプ大統領)

さらにその後、スパイサー報道官も声明で、「過去には使わなかった芝を養生するシートが目立っただけだ」として、報道が虚偽であると、まくしたてるように批判。今月末にイギリスのメイ首相、メキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行なうことを発表したのち、質問を受け付けずに去るなど、“トランプ流”の対応を見せています。(引用ここまで)

TBS トランプ政権発足一夜明け、全米で大統領就任反対デモ 22日07:47

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2965260.html

アメリカのトランプ大統領の就任から一夜明け、全米各地でトランプ氏の就任に反対するデモが行われるなど混乱が広まっています。ワシントン市内からの報告です。デモは元々、女性の権利向上などを訴えるために毎年全米で行われているもので、今年はトランプ大統領の就任直後ということもあり、ワシントン市内でも初めて開催されました。これに男性も含めて幅広い年代層の人たちが加わったことで、ワシントン市の当局によりますと、参加者はおよそ50万人に膨れ上がりました。これは20日のトランプ氏の就任式よりも多い人数が集まったと発表していますこうしたデモ行進はワシントン以外にも、中西部シカゴや東部ボストンなどの大都市、さらにはロンドンやパリなど海外の主要都市でも大規模に行われています。デモ行進の参加者たちは「私たちはトランプを恐れない」「愛は憎しみに勝る」などと叫びながら行進しています。近年例がない規模のデモとなったこの行進、これまでのところ大きな衝突はなく、平和裏に行われています。こうした中、ワシントン市内で販売されている朝刊各紙は1面で大きく就任式の様子を伝えました。いずれもトランプ氏が用いた「大虐殺」という言葉や「怒り」などを見出しに、否定的な論調が目立ちます。中には写真で2009年のオバマ前大統領の就任式と今回を比べ、いかに人が集まらなかったか伝えた報道も・・・。有力紙ワシントン・ポストは就任式のスピーチについて、「必要な政治の制度や良識ある人々を無視し、選挙戦のときと同様に彼の支持者とのみ、直接、意思疎通を図って国を統治しようとしていることがはっきりした」と報じています。(引用ここまで)

 TBS 全米各地で新大統領への抗議デモ、200人以上逮捕 21日10:53

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964816.html

トランプ大統領に抗議するデモが首都ワシントンをはじめ全米各地で相次ぎ、200人以上の逮捕者が出る深刻な事態となっています。

就任演説後、ホワイトハウスへ向かうパレードの中で、車から降り集まった観客に手を降って答えたトランプ大統領。しかし、道路の一方からは大きな抗議の声が聞かれました。「(トランプ氏の)大統領就任をアメリカ人として不名誉に恥ずかしく思う」(デモ参加者)

「敗北感を感じています。アメリカ人として支持してきた価値を剥ぎ取られた思いです」(デモ参加者)

こうした中、黒装束のグループがワシントンの中心部で店舗の窓ガラスを壊すなど、過激な行動を繰り返しました。ワシントンではこうした暴動で217人が逮捕され、警察官6人が軽いけがをしました。また、ニューヨークやサンフランシスコでもデモが相次ぎ、トランプ大統領が誕生しても抗議の動きが全米に広がっています。(引用ここまで)

FNN トランプ大統領に抗議するデモ、全米での参加者数は数百万人に (12:03)

アメリカのトランプ大統領に抗議するデモは、全米にとどまらず、世界各地に広がっている。首都ワシントンでは、21日もデモが行われ、トランプ大統領の女性蔑視発言などに抗議する女性ら、およそ50万人が参加した。参加者は「トランプ大統領は、女性を人間として見ていない。女性をものとして見ていると思う」と話した。ロサンゼルス中心部でもデモが行われ、全米での参加者数は、数百万人にのぼっている。抗議デモの動きは、南米やヨーロッパなど、世界各地に広がっていて、21日のデモを呼びかけた団体は、70カ国以上で行われたとしている。(引用ここまで)

FNN トランプ大統領に反発する動き広がる 全米ほか欧州でも抗議デモ (06:34)

アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けた21日、CIA(中央情報局)を訪問するなど、公務に取り組んでいる。一方、全米各地ではトランプ大統領に対する抗議デモが行われている。
トランプ大統領は、アメリカ・ワシントンで、新大統領の伝統行事である大聖堂の礼拝に参加したほか、CIAの本部を訪問し、あらためて「テロとの戦い」への決意を表明した。トランプ大統領は「過激派組織『イスラム国』は撲滅しなければならない。彼らは悪だ」と話した。また、職員らの功績をたたえ、ロシアのハッキング問題で対立が深まっている関係の修復にも努めた。
一方、ワシントンでは、女性団体などが抗議デモを行い、数十万人がホワイトハウス前まで行進するなどした。ニューヨークのトランプタワー前でも多くの女性たちが集まり、抗議の声を上げていた。デモ参加者は「多くの白人女性が、トランプ氏に投票した事実を憂慮している。本当に驚いた」と話した。抗議デモは、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米各地で行われているほか、フランスなどヨーロッパ各国でも行われていて、トランプ大統領に反発する動きは世界に広がっている。(引用ここまで)

テレビ朝日 抗議の波が…全米で反トランプデモ メキシコでも… 2017/01/22 11:46

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092659.html

トランプ大統領に反発する動きが広がっていて、全米各地で大規模なデモが行われました。

就任から一夜明けても、トランプ大統領に対する抗議の波が止まりません。数えきれないほどの人たちがプラカードなどを持って思い思いに声を上げています。
デモ参加者:「トランプ大統領は人種差別や女性蔑視をするから嫌い。米国にふさわしくない」
ワシントンでは、歌手のマドンナさんら著名人も参加してトランプ大統領の移民政策や女性蔑視発言などに抗議する集会が開かれました。参加したのは50万人を超えるとみられ、ホワイトハウス周辺など中心部の通りや広場を埋め尽くしました。デモはロサンゼルスやシカゴなどにも広がり、参加者は全米で数百万人規模と推定されています。
また、トランプ大統領が国境に壁を建設すると主張しているメキシコでも、デモが相次いでいます。首都メキシコシティのアメリカ大使館前では、大勢の女性が集まって抗議の声を上げています。
デモ参加者:「トランプ大統領は人間として、市民としての女性の存在をおとしめている」
アメリカに隣接する街では、国境が一時的に閉鎖される事態も起きています。市民の間では、自動車などアメリカ製品の不買運動も広がっています。(引用ここまで)

テレビ朝日 反トランプの波が世界へ 英国10万人デモ 2017/01/22 06:22

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092654.html

トランプ大統領に反対する声は世界各地に広がっています。イギリスでは10万人のデモが行われました。トランプ大統領の就任に反対する人たちがロンドン中心部のトラファルガー広場に集まりました。抗議の集会を行っています。
デモ参加者:「アメリカの大統領選には本当に失望した。女性の権利と平等、そして、男性中心の考えを打破するために来た」
デモには主催者の予想を上回る10万人近くが参加し、女性蔑視や人種差別的な発言を繰り返したトランプ大統領に抗議の声を上げました。また、極右勢力が台頭するフランスやドイツでもトランプ大統領に反対するデモが行われました。(引用ここまで)

テレビ朝日 公務開始も全米でデモ 大統領就任から一夜明け 2017/01/22 06:20

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092653.html

アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けて公務を開始しました。一方、全米の各地では、トランプ大統領に抗議する異例の大規模デモが行われています。
トランプ大統領は、メラニア夫人とともにワシントンの大聖堂での礼拝に参加しました。礼拝後は、政府機関として初めてCIA(中央情報局)本部を訪れました。トランプ大統領のロシアへの融和姿勢に対してCIAは反発していますが、トランプ大統領はロシアについては言及せず、情報機関を支援すると職員を激励しました。一方、首都ワシントンでは、トランプ大統領が掲げる移民政策や女性蔑視発言などに対して女性を中心としたデモが行われ、歌手のマドンナさんら著名人も参加しています。主催団体は、前日のトランプ大統領の就任式よりも多い50万人以上が集まる見通しだとしていて、会場は抗議する人であふれています。
デモ参加者:「大統領は女性たちが支持するものすべてに反対する」「人種差別や女性蔑視する大統領が嫌い。国のためにふさわしくない」
デモはシカゴやロサンゼルスなど全米各地に広がり、就任から一夜明けてもトランプ大統領に反発する動きは収まる気配がありません
(引用ここまで)

コメント
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大統領選を狙ったサイバー攻撃についてロシアの関与を認めたトランプ大統領は国家主権侵害の自覚全くナシ!いわゆる「トランプ文書」は事実であれば!安倍政権も窮地に!

2017-01-21 | アメリカ民主主義

トランプ大統領に媚びを売って日米軍事同盟の永久存続を訴える安倍首相!

トランプ政権を通してロシアにも情報は筒抜けに!

国際法のルールを口にすることも恥ずかしいだろう!

トランプ政権にはジョーカー(ババ)はいないだろう!

トランプ政権の命運は?

暴発だけは、勘弁してくれ!

日経 トランプ氏会見、サイバー攻撃「ロシア関与」 大統領選勝利後初めて 2017/1/12 11:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H21_S7A110C1MM0000/

【ニューヨーク=鳳山太成】トランプ次期米大統領は11日(日本時間12日未明)、ニューヨークで当選後初めての記者会見を開いた。大統領選を狙ったサイバー攻撃について「ハッキングはロシアだと思う」と述べ、ロシアの関与を認めた。「最も多くの雇用をつくりだす大統領になる」と企業の米国回帰を促す一方、国外に工場を移す企業には高い税金をかけるとけん制した。記者会見はトランプ氏の自宅でもあるニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー1階のロビーの一角で開かれた。午前11時からの開始予定だったが、十数分遅れて始まり、約1時間で終了した。報道陣は米国内外のメディアから数百人規模が参加。事前に政権移行チームに参加許可証の発行を申し込む方式だったが、同チームからの回答がなく参加できなかった関係者も多かったとみられる。

大統領選ではヒラリー・クリントン前国務長官が立候補した民主党陣営のメールが流出した。

米情報機関はロシアのプーチン大統領がクリントン氏の当選を阻むためにサイバー攻撃を指示したと結論づけている。

 

トランプ氏は「もしロシアが(私に悪影響を及ぼす)情報を握っていたら公開していただろう」と強調し、ロシアがトランプ氏を勝たせようとしたとの見方に異論を唱えた。ロシアが同氏に不利な情報を集めたとする一部報道は強く否定した。

民主党陣営のハッキング対策の弱さに触れたうえで、米国のサイバー防衛力を引き上げる必要性を訴えた。90日以内にハッキングに関する報告書をまとめる方針を明らかにした。

 

オバマ政権下で冷え込んだ対ロ関係ではプーチン大統領と関係を築く可能性に触れた。「プーチン氏が私に好意を持っているとしたら、それは財産だ」と語り、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いでロシアとは協力できるとの認識も改めて示した。

 

トランプ氏は会見で「過去数週間、いくつかの良いニュースがあった」と語り、米自動車大手のフォード・モーターや欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が米国での生産増強を決めたことに謝意を示した。

 

そのうえでトランプ氏は「製薬会社は米国に薬を供給しているが、ほとんど生産していない」などと指摘し、批判の矛先を製薬業界に向けた。米国内の雇用を増やすため「(米国を)去り、好き放題やっている企業には高い国境税をかける」と重ねてけん制した。(引用ここまで)

トランプが大統領選でロシアと取引したという疑惑 18:00

http://thutmose.blog.jp/archives/68653326.html

プーチンはトランプを当選させる見返りに、制裁を解除させる密約を交わしていたと報道されている
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引用:http://st.phunuonline.com.vn/staticFile/Subject/2016/10/26/1450465319516.cached_261356555.jpg

疑惑噴出の新大統領

20日に就任するトランプ次期大統領は2017年1月13日に初の記者会見を行ったが、疑惑に罵倒で返す異例の展開になった。疑惑はロシアとトランプが大統領選で「密約」を交わしていたという重大なもので、事実が証明されたらトランプは極刑か終身刑になる。米メディアによるとトランプは自分が当選するようロシアにサイバー攻撃を依頼したか、少なくとも取引をした。(引用ここまで)

 thepage トランプ氏が激怒した報道は“時限爆弾”か 弾劾の可能性を指摘する声も  2017.01.16 17:40

https://thepage.jp/detail/20170116-00000009-wordleaf

米CNNは10日、複数の米政府高官らの話として、ロシアの情報機関がドナルド・トランプ次期大統領の「不名誉な個人情報」を入手しているとスクープで報じた。CNNによると、昨年の大統領選期間中に繰り返されたサイバー攻撃にロシア政府が関与した可能性をまとめた報告書が、5日に情報機関の幹部からオバマ大統領に提出されたが、その報告書にはロシア政府がトランプ氏の個人情報を入手しているとする別のレポートが2ページ添付されていたのだという。翌日の6日にはトランプ氏にも同様の報告書が提出されていたが、10日になってCNNがこの動きを報じ、それに続いてバズフィードが2ページにまとめられたトランプ氏の個人情報漏えいに関する報告書のベースとなった35ページの報告書のコピーをネット上で公開。11日に大統領選後初となる記者会見を開いたトランプ氏が、CNNとバズフィードを名指しで「フェイクニュース(偽のニュース)だ」などと批判する一幕もあった。トランプ氏を激怒させた文書とは、どのような内容であったのか?

【写真】大統領選前に相次ぐサイバー攻撃 関与を指摘されるロシアとトランプの関係

裏付けが取れていない「不名誉な個人情報」

[写真]1月11日に当選後初めて行われたトランプ氏の会見。CNN記者の質問を拒否する場面もあった(ロイター/アフロ)

11日に昨年7月以来となる記者会見を開いたトランプ氏だが、10日にCNNとバズフィードを含む多くのメディアが、トランプ氏とロシア政府との関係などについて記された調査報告書(ここでは「トランプ文書」と呼ぶ)の存在について報じたため、記者会見でどのような反応を見せるのかに注目が集まった。記者会見が始まると、トランプ氏は「情報機関が誤った情報を流すのは恥ずべきことで、ナチス時代と何も変わらない。バズフィードはクズのようなメディアだ」と、厳しい口調でトランプ文書のコピー公開に踏み切ったバズフィードを非難した。記者からの質問を受け付ける際には、CNN記者の挙手を徹底的に無視。「CNNを攻撃するのなら、こちらにも質問させてほしい」と語る記者に対し、「虚偽のニュースを流す会社の質問は受け付けない」とトランプ氏は言い放ち、やり取りの一部始終はライブでアメリカ国内外に配信された。

まず大前提として指摘しなくてはいけないのは、今回報じられた内容は決して裏付けが取られたものではないということだ。

トランプ氏とロシア政府との繋がりはこれまでもメディアや専門家から、その可能性を繰り返し指摘されてきたが、これまでは具体的な証拠となるものは存在しなかった。しかし、バズフィードが10日に公開したトランプ文書のコピーには、ロシア政府がトランプ氏を少なくとも5年前から支援しており、大統領選挙の期間中もトランプ陣営とロシア政府関係者が接触していたとの記述が存在する。また、クレムリンが2018年にロシアで開催されるサッカーのワールドカップにおける開発利権の一部をトランプ氏に譲渡しようとしたものの、トランプ氏側が断ったというエピソードも掲載されている。報告書では、ロシア政府が数年にわたって、ヒラリー・クリントン氏を含むトランプ氏の政敵となりうる人物の個人情報をトランプ氏に与えてきたという記述も存在した。また、民主党の全国本部のサーバーがハッキングされ、党内部で交わされていたメールの内容がウィキリークスで公開された事件の背後にもロシア政府がいたと断定。トランプ陣営は民主党全国本部の内通者 から多くの情報を得ていたのだという。

現在これらの情報の事実確認がFBIを中心に行われていると米メディアは伝えているが、報告書に書かれていた情報の裏付けが可能なのかは不明だ。これらの情報に加えて、トランプ氏がモスクワ滞在中に市内の高級ホテルで複数の女性と性的な行為を行い、その様子は部屋に仕掛けられたカメラなどでFSB(ロシア連邦保安庁)に盗聴・盗撮されていたと報告書は指摘しており、ロシアが将来トランプ氏を脅迫する危険性についても触れられている

数か月前から報告書の存在を知る政治家や記者も

2ページにまとめられた「トランプ文書」の概略が、5日と6日にオバマ大統領とトランプ氏にそれぞれ提出されていたことは、CNNが複数の諜報関係者の話として10日に報じた。同じ日にバズフィードは、「米大統領選挙:共和党大統領候補トランプ氏のロシアにおける活動とクレムリンとの不名誉な関係」と題された35ページの報告書のコピーをウェブ上で公開。この35ページの報告書はいわば「トランプ文書」のオリジナル版で、ここに書かれた情報を2ページにまとめたものがオバマ大統領らに提出されていた。「トランプ文書」の作成者はイギリスの諜報機関MI6で実際に諜報活動に従事していたクリストファー・スティール氏とされ、スティール氏は退職後にロンドンにリサーチ会社を設立していた。

イギリスとアメリカの複数のメディアによると、スティール氏はワシントンを拠点とするリサーチ会社から依頼を受け、トランプ氏とロシアとの関係について調査を開始した。ワシントンのリサーチ会社は過去にウォール・ストリート・ジャーナルで記者として活動していたグレン・シンプソン氏が代表を務めており、共和党内の対立候補の関係者から2015年9月にトランプ氏に関する情報を収集してほしいとの依頼があったのだという。ロシアに関する情報分析に定評があったスティール氏は昨年6月、シンプソン氏のリサーチ会社内に作られた「トランプ情報収集チーム」に加入したが、翌月にトランプ氏は共和党の候補者指名を勝ち取っている。共和党の候補者指名争いにトランプ氏が勝利したことによって、スティール氏が加入した情報収集チームは解散するかと思われたが、すぐに民主党関係者から接触があったのだという。シンプソン氏のリサーチ会社に依頼を行った共和党と民主党の関係者の氏名は、現時点では明らかにされていない。

調査の過程でスティール氏は、ロシア政府とトランプ氏との関係は一部の政敵の間で留めておく情報ではないと判断。米政府に協力する姿勢を打ち出し、ある時期からシンプソン氏らと協力して無給で調査を継続するようになったのだという。クライアントであった民主党関係者との間で交わした契約に変更があったのか、もしくは契約そのものがある時点で打ち切られたのかについては現在も不明だ。スティール氏は数回にわたってFBIに調査結果を記した文書を送ったものの、FBIがトランプ氏とロシアの関係の調査を開始した様子はなく、むしろ大統領選挙の終盤ではメール問題でクリントン候補を執拗に追及したため、スティール氏は不信感を募らせていったのだという。

バズフィードは10日に文書のコピーを公開した際、「この文書は、過去数週間にわたって、政界、情報機関、一部のメディア関係者の間で読まれていた」と、文書そのものは以前から存在していたと伝えている。実際に昨年10月31日のマザージョーンズ誌の記事では、著名なジャーナリストで現在は同誌のワシントン支局長を務めるデービッド・コーン氏が、「20年以上にわたってロシアを担当していた西側の元スパイが、トランプ氏とロシアの関係を調査するために、ロシアの情報を企業向けに提供するアメリカの調査会社に加わった」と報じている。しかし、大統領選直前というタイミングや、それまでクリントン氏のメール問題を追及するFBIの動きが大々的に報じられていたためか、コーン氏の記事が大きな反響を呼ぶことはなかった。12月6日には共和党のマケイン上院議員がFBIのコメイ長官に「トランプ文書」のコピー全てを渡したが、CNNの報道によると、その時点でコメイ長官は文書の大部分を入手していたのだという。

内容の裏付けが十分ではない状態で「トランプ文書」のコピーをネット上で公開したバズフィードの決断には賛否両論あり、真偽性が問われる内容を裏付けなしで公開するのはフェイクニュースと同じ類ではないかといった声も少なくないが、アメリカの国益に影響を与える可能性のある情報は確認作業を終えていない状態でも公開すべきだとする意見もある。「トランプ文書」を作成したスティール氏は現在消息不明で、BBCは身の危険を感じたために10日か11日にロンドン近郊のサリーの自宅を離れ、潜伏生活を開始した模様だと伝えている。

事実確認が進んだ場合、早期の弾劾もある?

トランプ氏が新しい米大統領に就任するまで、残り数日となった。しかし、トランプ氏に対するアメリカ国内の声は概して厳しいものであることが、10日以降に実施された複数の世論調査の結果から垣間見ることができる。10日に発表されたピュー研究所の世論調査では、トランプ氏の支持率は39%で、不支持は55%に達していた。同じ日にキニピアック大学が発表した調査でも、トランプ支持が37%に対し、不支持は51%という結果であった。ギャラップ社も13日に今月初旬に行った世論調査の結果を発表しており、トランプ氏の支持率は44%にとどまった。

ギャラップ社はこれまでも新大統領就任直前に世論調査を実施してきたが、44%という数字は、就任直前の次期大統領の支持率としては極めて低いものである。2009年1月に発表された就任前のオバマ大統領の支持率は83%もあり、ブッシュ大統領(2001年)ですら61%、クリントン大統領(1993年)の支持率は68%であった。同社が昨年12月に実施した世論調査の段階で、トランプ氏の支持率は歴代の大統領選勝者としては最低となる48%であったが、今月に入ってさらに支持率を4ポイント落としている。トランプ氏が不人気な理由として、「誠実さの欠如」を挙げるアメリカ人は少なくない。前述のキニピアック大学の世論調査では、回答者の53%が「トランプ氏は正直な人物ではない」と答え、62%が「トランプ氏はトップリーダーとしての資質に欠ける」と答えている。一連の世論調査は「トランプ文書」の存在が報じられる前に行われており、文書の内容が公になったことで、トランプ氏の支持率がさらに下落する可能性は高い。

トランプ氏は20日に大統領に就任するが、就任前からこれだけ低い支持率を、政権発足後に上昇させるのは決して容易ではない。加えて、「トランプ文書」の事実確認が進展したら、場合によってはトランプ氏の政治生命にイエローカードが突き付けられることになる。事実確認そのものが困難だとの指摘もあるが、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が何らかの形で共謀していたことを示す証拠が発見された場合、世論や議会が一気にトランプ氏弾劾に向けて動き出しても驚きではない。過去に弾劾に直面した大統領は3人いたが、実際に弾劾された大統領はいない(ニクソン大統領は辞任という形で大統領職から退いた)。

イギリスのあるブックメーカーは、トランプ大統領が1期目終了前に弾劾されるかどうかを賭けの対象としたと発表。BBCニュースのコメンテーターとしても知られる英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授(政治学)は14日、インディペンデント紙の取材に対し、「政治スキャンダルがさらに大きくなった場合、就任から1年半以内に弾劾される可能性は非常に高い」とコメントしている。就任前の大統領に弾劾の可能性が指摘されるのも異例だが、「トランプ文書」をめぐる騒動はしばらく続く様相を見せている。

■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(引用ここまで)

トランプ大統領就任直前リポート 米英で不穏な予測続々 トランプは1年半以内に罷免される 

日刊ゲンダイ 2017年1月20日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197920/1

 やっぱり短命なのか?(C)AP 拡大する

いよいよ20日(日本時間21日午前2時過ぎ)に新しい米大統領が誕生する。だが米国内では早くも法学者、議員、メディア関係者などから「トランプは弾劾裁判で辞めさせられる可能性あり」との見方がでている。

過去32年間、大統領選で当選者をすべて予測したアメリカン大学歴史学部、アラン・リッチマン教授はワシントン・ポスト紙に述べている。

「別の予測を言わせてください。トランプほど予測不能の大統領はいません。共和党議員も彼を嫌っています。マイク・ペンス次期副大統領の方が仕事がしやすいのです。トランプは安全保障問題か倫理問題で弾劾裁判にかけられるでしょう

昨年11月の選挙で、ロシア政府がサイバー攻撃に関与していた事実をトランプ自身も今月11日の記者会見で初めて認めた。今後、ロシアとトランプの関係が精査されて、違反・不正行為等があった場合、弾劾裁判は免れないだろう。

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年11月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん1年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。

■「半年以内に弾劾」のオッズは3倍

さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。1年か1年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックスも昨年11月、選挙後のコラムで「トランプはたぶん1年以内に辞職するか、弾劾裁判にかけられるだろう」と書いた。

■「半年以内に弾劾」のオッズは3倍

さらに英マンチェスター大学のアンジェリア・ウィルソン教授は「ロシアとの悪しき関係が暴露されて、連邦議員から大統領不適格の烙印が押され、弾劾裁判にかけられるでしょう。1年か1年半で罷免させられると思う」と英インディペンデント紙に語っている。(引用ここまで)

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いかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まるとしてTPP離脱宣言をしたトランプ大統領!日米軍事同盟第2条を使って押し付けてくるな!

2017-01-21 | アメリカ民主主義

日本国民は1960年安保改定から今日までの日米安保条約の現実を検証すべき!

日本の経済・社会・政治は日米安保条約を日本国憲法を形骸化しながら行われてきた!

砂川最高裁違憲売国判決(59年12月)以降の歴史を視れば一目瞭然!

以下の条文の詭弁方便を視れば一目瞭然!

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使をいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することによりこれらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有するもつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 (引用ここまで)

TPP離脱後の貿易協定と基本的立場は以下のとおり!

いかなる新貿易協定もアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる!

この視点でトランプ政権は安倍政権にやって来るぞ!

「日米同盟」最優先の安倍首相の対応は見えている!

沖縄を視れば一目瞭然!

トランプ大統領、TPP離脱を正式表明(声明全文)

 |  執筆者:  2017年01月21日 04時35分

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/trump_n_14287238.html

アメリカ政府は1月20日(日本時間21日)、ホワイトハウスの公式サイトにトランプ大統領の通商政策を掲載し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。また、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にも言及し、メキシコやカナダが「アメリカ人労働者にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにした。

公式サイトの声明全文は次の通り。

非常に長い間、アメリカ人はワシントンのエリート層のインサイダーの利益にかなった貿易協定を受け入れることを、この国の勤勉な男女に押し付けてきた。結果として、ブルーカラーの街や都市が閉鎖され、良い賃金の仕事が海外に流出するのを目の当たりにしてきた。その一方で、アメリカ人は貿易赤字を押し付けられ、製造拠点が打撃を受けた。

これまでの生涯で交渉してきた経験から、大統領は貿易に関してはアメリカ人労働者とビジネスを第一に考えるのが重要だということを理解している。厳格で公正な協定を結ぶことで、国家間の貿易が私たちの経済を成長させ、数百万の雇用をアメリカに戻し、苦しんでいる我が国のコミュニティを再び活性化させることができる

この戦略は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱、そして いかなる新貿易協定も確実にアメリカ人労働者の利益に適うものにすることから始まる。トランプ大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に力を入れる。仮にパートナー国がアメリカ人労働者に公正な取引をもたらす再交渉を拒否すれば、大統領はアメリカがNAFTAからの離脱を通告する。

さらに失敗した貿易協定を拒否し、改定すれば、その過程でアメリカは貿易協定に違反し、アメリカ人労働者に損害を与える国に制裁を課す。大統領は商務長官に指示し、すべての貿易協定違反を特定し、こうした悪用を終わらせるために連邦政府の資産売却にあらゆる手段を用いるように命じた。

こうした戦略を実行するため、大統領は最も厳格で、聡明な貿易チームを指名し、アメリカ人を最も優れた交渉人にする。非常に長い間、貿易協定はワシントンのエスタブリッシュメント(既得権益層)によって、そしてエスタブリッシュメントのために交渉されてきた。トランプ大統領は監視し、貿易政策が国民によって、そして国民のために実行され、アメリカ第一になるようにする。

公平で厳格な貿易協定によって、私たちはアメリカに雇用を取り戻し、賃金を上昇させ、アメリカの製造業を支援することができる。(引用ここまで)

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TPP離脱を表明したトランプ大統領だが、それでも安倍首相は朝貢外交をやりたい!集団的自衛権の行使・憲法改悪のためにはトランプ政権の御威光必要不可欠!?

2017-01-21 | アメリカ民主主義

そもそも獲得票ではクリントン氏より少ない!

投票率の低さを考えると米大統領は28%の支持しかない!

これで世界の警察官・保安官?核兵器のボタンを・・・!

ふざけるな!

これが成熟したアメリカ民主主義だと!?

BBC  【米大統領選2016】 獲得選挙人クリントン氏232人、トランプ氏306人 2016年11月29日

http://www.bbc.com/japanese/37844188

・・・AP通信などによると、単純な総得票数では、開票率99.7%の段階でトランプ氏の得票数は6120万1031 票(得票率47%)。ヒラリー・クリントン氏の6252万3126票(同48%)。米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、両氏の得票数はクリントン氏が6420万票、トランプ氏は6220万票になった。・・・(略)(引用ここまで)

2016米大統領選投票率56%!政治の関心は高いのに投票率が低い理由

http://happybanana.info/?p=8031

金魚の糞か?日本は!?

米にパラサイト日本!

マジで自立を考えないとアカン!

日刊ゲンダイ トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的  2017年01月21日 15時00分

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198009

トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月27日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。

20日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もG7首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する27日まで1週間を切ってしまいました

トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の19日の記者会見で「来週は外国の首脳がホワイトハウスを訪れる予定はない」と話している。官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「27日はもう無理」という認識だという。

それでも諦めず2月初旬で調整か

安倍首相が1月中に訪米したがったのは、20日に召集された国会日程との兼ね合いもある。ただでさえ国会開会中は外遊しにくいうえ、野党との調整も必要。補正予算や来年度予算案の審議を考えると、27日を逃せば、3月以降にズレ込んでしまいかねないのだ。

「それでも安倍首相は早期訪米を諦めていない。1月がダメでも2月、それも少しでも早い時期に行きたがっている。補正予算が成立し、本予算審議に入る直前を狙っているのではないか。2013年に2期目に入ったばかりのオバマ前大統領と安倍首相が会談したのが、2月22日でした。その時よりも早くトランプ氏に会いたいようです」(前出の官邸事情通)

トランプは就任式で「米国第一主義」を徹底的に訴え、就任初日にTPP離脱を宣言した。訪米には巨額の“お土産”を要求されるのが確実だ。それでも「一番乗り」しか頭にない安倍首相は、つくづくオメデタイ。(引用ここまで)

トランプ政権に媚びを売る安倍政権は世界の嗤い者に!

世界各地で反トランプデモ

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12103-82405/

【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米新大統領の就任宣誓式が行われた首都ワシントン(Washington D.C.)や世界各地で20日、新政権に抗議するデモが行われた。(c)AFP/AFPBB News(引用ここまで)

日経 反トランプデモ、全米各地で 「共和党員やめた」 2017/1/21 12:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H1G_R20C17A1CC0000/

【ニューヨーク=高橋里奈】トランプ氏の大統領就任に反対するデモが20日、全米各地で起きた。同氏の私邸があるニューヨーク。ダウンタウンの広場には雨天のなか「トランプは女性・同性愛者差別主義者だ!」と叫ぶ人ら数百人であふれた。「トランプ大統領に決まって共和党員をやめた」と話す看護師は「就任式の演説も従来とそう変わらない内容で期待できない」とため息をついた。5番街のトランプタワー前の通行人もトラン…  [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。(引用ここまで)

産経 【トランプ大統領始動】揺れる“移民社会” 強制退去への不安、1100万人も 2017.1.21 18:10

【ロサンゼルス=中村将】トランプ大統領が就任した20日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒスパニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。

「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。

「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が変わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。

ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約75万人が適用を受けている。

米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。

トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。

米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。

税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。(引用ここまで)

【トランプ大統領始動】約200人拘束、首都でデモ隊と警官隊がたびたび衝突 一部暴徒化

産経 2017.1.21 10:35

【ワシントン=上塚真由】トランプ氏の大統領就任に反対する抗議デモは20日、首都ワシントンの中心部で終日行われた。デモ隊の一部が店舗の窓ガラスを割るなど警官隊と衝突し、暴徒化。AP通信によると約200人が拘束された。首都はお祝いムードよりも、多数のデモ隊と警備する警察官の姿が目立つ異様な雰囲気に包まれた。

この日抗議デモを行ったのは、女性の権利保護や人権問題、反戦を訴える団体など。各種団体は、早朝から就任式会場の近くなどで抗議活動を開始した。大半の参加者は平穏にデモを行ったが、午前10時半ごろ、黒装束の集団が飲食店や銀行の窓ガラスを割るなど暴徒化。警官隊が催涙ガスで対抗し、周辺道路の規制が強化された。

午後になっても騒ぎは収まらず、覆面姿のデモ隊と警官隊が新たに衝突する事態に。数百人に上ったデモ隊が警官隊に物を投げ、警官隊が再び催涙ガスを使用して騒然となった。また、一部の参加者が車やごみ箱を燃やし、抗議はさらにエスカレートした。

カリフォルニア州からデモに参加するためワシントンに来た大学教授、ジム・ガリソンさん(66)は、デモ隊と警官隊がにらみ合いを続ける状況に「これが今の米国の姿だ。警察、トランプ氏と、米国の一般市民は分裂している」と語った。

また、バージニア州に住むシステムエンジニアのヴィクター・マラレットさん(29)は、「母方の祖父はメキシコ、父親はプエルトリコの出身だ。自分にとって移民問題は切り離せない。デモという目に見える形だけでなく、トランプ氏の移民政策を阻止する活動を続けたい。今日からまた新たな戦いが始まる」と語った。ワシントンの中心部では21日も大規模な抗議デモが計画され、厳重な警備態勢が続く。(引用ここまで)

 産経 【トランプ大統領始動】ローマ法王、「倫理的価値」促す 2017.1.21 10:34

【トランプ大統領始動】米スポーツ界も賛否両論 「近代史上、これほど“病んだ”大統領はいない」と不満の声も

産経 2017.1.21 10:28

 NHK  新大統領就任に反対 デモ隊が暴徒化し混乱も   1月21日 4時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847471000.html

新大統領就任に反対 デモ隊が暴徒化し混乱も

首都ワシントンの中心部では、黒っぽい服を着て顔や頭を覆ったおよそ500人の集団がトランプ大統領の就任に抗議して「差別主義者を再びおそれさせる」などと書かれた旗などを掲げて行進し、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対して、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使って衝突が起き、警察によりますと、これまでにおよそ90人が拘束されたということです。また、警察官2人が軽いけがをしたということです。

ワシントンの中心部では、現地時間の20日午後、数百人のデモ隊とにらみ合っていた警察隊が催涙ガスを使って排除に乗り出し、これに反発したデモ隊の一部が投石を始めて、大混乱に陥りました。現場では、大勢の人が逃げまどい、催涙ガスを浴びた人が苦しそうに歩道に横たっていたほか、血を流してけがをしている人の姿もみられました。また、何かが破裂したような大きな音が何度も聞こえ、緊迫した雰囲気に包まれました。

このほかにもワシントンの中心部では、大勢の人たちがトランプ氏に抗議の声を上げながら、大通りを行進したり、中心部の交差点を占拠して通行を封鎖したりしていて、異例の事態となっています。

また、就任式にあわせてトランプ新大統領の自宅があるニューヨークのトランプタワーの前では、就任に抗議する市民数十人が集まり、「トランプを止めろ」などと書かれた横断幕を掲げてデモを行いました。ニューヨーク市議会の議員など数人はトランプタワーの前の車道に出て、「われわれは新大統領によって被害がもたらされるまで待つことはしない。1日目から抗議する」などとシュプレヒコールをあげ、座り込みを行いました。これにより、車両の通行が滞ったため、議員など数人が警察に拘束されました。(引用ここまで)

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「私たち」を連呼したトランプ演説!その奥にアメリカの深刻な実態が浮き彫りになる!アメリカ民主主義が試されている!日米軍事同盟は廃棄しかないだろう!

2017-01-21 | アメリカ民主主義

戦後国際違反の侵略戦争に強力加担したことは隠蔽するトランプ大統領!

「私たち」49回・「アメリカ」26回・「アメリカ」23回・「われわれ」8回・「アメリカ国民」6回

「アメリカ人」3回「アメリカ合衆国」1回・アメリカ国内」1回・「アメリカ国旗」1回・「自分たち」1回

トランプ氏と安倍氏は双子の悪魔か!天使か!

アメリカ第一となります!

古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります!

もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません!

空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです!

民主党政権より長くなった政権の自画自賛とウソと詭弁と歴史修正と憲法形骸化と否定を目指す安倍首相施政演説の不道徳・堕落・劣化浮き彫り!メディアの甘やかしが希代の恥さらしをつくる!2017-01-20 | 安倍語録

安倍語録と対比してみると、一層浮き彫りになる!安倍・トランプの酷さが!

NHK  トランプ大統領就任演説 日本語訳全文   1月21日 6時12分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

トランプ大統領就任演説 日本語訳全文

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。

ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そしてアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ありがとう。私たちアメリカ国民はきょう、アメリカを再建し、国民のための約束を守るための、国家的な努力に加わりました。私たちともにアメリカと世界が今後数年間進む道を決めます。私たち課題や困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。私たちは4年ごとに、秩序だち、平和的な政権移行のために集結します。私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。
しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、1つの政権から次の政権に、あるいは、1つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。
あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。
2017年1月20日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは1つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、1つの心、1つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。
きょうの私の宣誓は、すべてのアメリカ国民に対する忠誠の宣誓です。何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました。私たちが他の国を豊かにする一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信は地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、1つまた1つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。しかし、それは過去のことです。いま、私たちは未来だけに目を向けています。きょうここに集まった私たちは、新たな命令を発します。すべての都市、すべての外国の首都、そして権力が集まるすべての場所で、知られることになるでしょう。この日以降、新たなビジョンわれわれの国を統治するでしょう。
この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。
私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。
私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります。そして、文明社会を結束させ、イスラム過激主義を地球から完全に根絶します。私たちの政治の根本にあるのは、アメリカに対する完全な忠誠心です。そして、国への忠誠心を通して、私たちはお互いに対する誠実さを再発見することになります。もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません。聖書は「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」と私たちに伝えています。私たちは心を開いて語り合い、意見が合わないことについては率直に議論をし、しかし、常に団結することを追い求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰も、アメリカが前に進むことを止めることはできないでしょう。そこにおそれがあってはなりません。私たちは守られ、そして守られ続けます。私たちは、すばらしい軍隊、そして、法の執行機関で働くすばらしい男性、女性に、守られています。そして最も大切なことですが、私たちは神によって守られています。
最後に、私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです。アメリカの人々は、努力をしているからこそ、国が存在し続けていけるということを理解しています。私たちは、話すだけで常に不満を述べ、行動を起こさず、問題に対応しようとしない政治家を受け入れる余地はありません。。できないことを話すのはもうやめましょう。アメリカの心、闘争心、魂を打ち負かすような課題は、存在しません。私たちが失敗することはありません。私たちは再び栄え、繁栄するでしょう。私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。私たちの兵士が決して忘れなかった、古くからの知恵を思い起こすときです。それは私たちが黒い肌であろうと、褐色の肌であろうと、白い肌であろうと、私たちは同じ愛国者の赤い血を流し、偉大な自由を享受し、そして、偉大なアメリカ国旗をたたえるということです。そしてデトロイトの郊外で生まれた子どもたちも、風に吹きさらされたネブラスカで生まれた子どもたちも、同じ夜空を見て、同じ夢で心を満たし、同じ全知全能の創造者によって命を与えられています。だからこそアメリカ人の皆さん、近い街にいる人も、遠い街にいる人も、小さな村にいる人も、大きな村にいる人も、山から山へ、海から海へと、この言葉を伝えます。あなたたちは二度と無視されることはありません。あなたの声、希望、夢はアメリカの運命を決定づけます。そしてあなたの勇気、善良さ、愛は私たちの歩む道を導きます。ともに、私たちはアメリカを再び強くします。私たちはアメリカを再び豊かにします。私たちはアメリカを再び誇り高い国にします。私たちはアメリカを再び安全な国にします。そして、ともに、私たちはアメリカを再び偉大にします。ありがとうございます。神の祝福が皆様にありますように。神がアメリカを祝福しますように。

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米国第一主義を標榜し古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作りアメリカ国民の暮らしを守ると宣誓したトランプ大統領にどこまでもついて行きますと表明する安倍首相は退場だな!

2017-01-21 | 安倍語録

日米軍事同盟の従属性がいっそう強化されることは確実!

日米同盟は「オトモダチ」ではなく「親分・子分」の関係が浮き彫りになる!

いよいよもって

日米軍事同盟廃棄・憲法平和主義を活かす対等平等の日米平和友好関係の構築の時だ!

安倍首相の頭の中は対中朝「脅威・危機」論にすがって

憲法平和主義を否定して軍事強化しかない!

日露会談のように対中朝会談をやる気など全くナシ!

対露政策が見せかけだと浮き彫りになる!

日本のゆく道は憲法平和主義を使った自主・独立・中立の道だろう!

【共同通信】  米大統領、TPP離脱を正式表明 同盟国の負担増も 2017/1/21 11:51

http://www.47news.jp/news/2017/01/post_20170121032706.html

 

画像オバマケア撤廃に向けた措置を指示する大統領令に署名するトランプ米大統領=20日、ワシントン(AP=共同)画像就任式で演説するトランプ米新大統領=20日、ワシントン(AP=共同)

 【ワシントン共同】米国のトランプ大統領は就任初日の20日、新政権の基本政策を発表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱方針を正式表明した。オバマ前政権の通商戦略の大転換で、TPPを柱としてきた日本の成長戦略に影響を与えるのは必至。就任演説では「他国の軍を支援し、米軍が劣化した」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示唆した。トランプ氏は就任初日の20日、オバマ前政権の看板政策である医療保険制度改革の撤廃に向けた措置を指示する大統領令などに署名した。ホワイトハウスのウェブサイト上で基本政策を示したトランプ氏は各分野で国益追求を優先する姿勢を鮮明にした。(引用ここまで)

 

NHK 安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整 1月21日 4時31分

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。

安倍総理大臣は、20日に召集された通常国会での施政方針演説で、アメリカのトランプ新大統領の就任に関連して、「日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ。できるだけ早期に訪米して、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えだ」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう、最終調整を進めていて、先に訪問したオーストラリアやフィリピンなど4か国の首脳と、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって、アメリカの存在が不可欠だという認識を共有したと伝えるなど、新大統領と緊密に連携していく考えです

政府は、海洋進出の動きを強める中国への対応について、閣僚の候補が安全保障・経済の両面で厳しい姿勢を示していることから、これまでどおりの連携を期待しているほか、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応で、アメリカ・韓国との協力を強化していく方針です。

一方で、トランプ新大統領が選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の増額を求める考えを示していたことなどを踏まえ、政府内には安全保障分野で日本の負担を増やすよう求めてくるのではないかという見方もあり、今後の出方を見極める必要があるとしています。

また、政府は新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、自由貿易体制の重要性を粘り強く説明し、新政権の理解を求めていく一方、RCEP=東アジア地域包括的経済連携など、TPP以外の経済連携の枠組みの交渉もこれまで以上に重視することになりそうで、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。(引用ここまで)

 

NHK  安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲   1月21日 2時52分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847391000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_004

 

安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲

 

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。

この中で、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任前の去年11月にニューヨークで行われた会談に触れ、「ご自宅で胸襟を開いて意見交換を行えたことを大変うれしく思う」としたうえで、「今後、ともに手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面するさまざまな課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。

そして、安倍総理大臣は「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟の果たす役割はますます重要になっている。日米同盟は、わが国の外交・安全保障政策の基軸であり、大統領との信頼関係の上に、揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたい」としています。

さらに、安倍総理大臣は「できるだけ早く再びお目にかかり、地域や世界のさまざまな課題について幅広く意見交換を行い、日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と呼びかけています。

岸田外相も副大統領に祝辞

岸田外務大臣は、アメリカの大統領就任式にあたって、ペンス副大統領に祝辞を送りました。それによりますと、岸田外務大臣はペンス副大統領の就任に祝意を表したうえで、「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸である。われわれは、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をさらに強化しなければならない」としています。

そのうえで、「ペンス副大統領は、政治家としての幅広い経験と深い国際的見識を持ち、訪日の経験があり、日本に知己も多く、日米関係の理解者だ。こうした経験に基づき、日米同盟の一層の強化に向け指導力を発揮されることを確信している。トランプ政権とともに、日米両国および世界にとって重要な諸課題に取り組んでいくことを楽しみにしている」としています。(引用ここまで)

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TPPでは対立しているようではあるが安倍首相の施政演説と深部ではよく似ているトランプ大統領演説!古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくるトランプ大統領に屈服することは確実!

2017-01-21 | アメリカ民主主義

世界の真ん中で輝く国創りアメリカ第一主義

 

日本を、取り戻すアメリカは再び勝利する。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻す。そして夢を取り戻す

世界の真ん中で輝く国創り

力強く成長し続ける国創り

安全・安心の国創り

一億総活躍の国創り

子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り

自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています

アメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする

重要なことは、言葉を重ねることではありません。

責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。

安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります

既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに

格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲

民主党政権より長くなった政権の自画自賛とウソと詭弁と歴史修正と憲法形骸化と否定を目指す安倍首相施政演説の不道徳・堕落・劣化浮き彫り!メディアの甘やかしが希代の恥さらしをつくる!2017-01-20 | 安倍語録

NHK  トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる 1月21日 7時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。

アメリカ大統領の就任式は、日本時間の21日午前1時半すぎから、ワシントンにある連邦議会議事堂の前で行われ、トランプ氏が宣誓し、アメリカの第45代大統領に就任しました。

このあと、トランプ氏は、就任演説に臨み「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する。忘れられていた人たちがもはや忘れられることはない」と述べ、既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに、格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲を示しました

さらに「私たちは1つの国家だ。私のきょうの宣誓は、アメリカ国民全員のために奉仕するという誓いだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました

そのうえで「この日から新しいビジョンがアメリカを統治する。それはアメリカ第一主義だ」と述べ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。そして「アメリカは再び勝利する。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻す。そして夢を取り戻す」と訴え、雇用の回復や移民対策の強化そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。

さらに「われわれは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくる」と述べたうえで「イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶する」と強調しました。

最後にトランプ新大統領は「あなたたちの声、希望、夢がアメリカの進む道を決める。私たちはアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。

このあとトランプ新大統領は議会からホワイトハウスに向けて専用車でパレードを行い、途中でメラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に手を振って応えました。そしてトランプ新大統領は、ホワイトハウスに到着しました。トランプ新大統領は20日夜、軍人らが主催する舞踏会などに出席する予定です。

一方で、ワシントンではトランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対し、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使い、衝突が起きる場面もあるなど、社会の分断が浮き彫りになっています。

社会の分断修復に課題

トランプ新政権は、大統領選挙を通じて深まった国民の間の亀裂や分断の修復など、内政面で大きな課題を抱えながらの船出となります。トランプ氏は、大統領選挙で政治経験がない「アウトサイダー」であることをアピールし、過激な主張を繰り返して既存の政治に強い不満を持つ人たちから熱狂的な支持を集めました

選挙後もツイッターなどを通じて攻撃的な発言を続けている中、アメリカでは、選挙以降、移民やイスラム教徒など少数派への差別に基づく脅迫行為やいやがらせが各地で報告されています。トランプ氏は、白人至上主義など排他的な雰囲気の高まりが懸念される中、大統領として国を結束できるかが問われています。

また、トランプ氏は、オバマ政権の「政治的な遺産」である医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が高額だとして早期の撤廃を目指しています。トランプ氏は、すみやかに代替案を出すとしていますが、撤廃された場合、2000万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、撤廃に対して反発する動きの高まりも予想され、どのように進めていくのか注目を集めています。

また、アメリカでは、銃による被害をどう防ぐかも課題となっています。非営利団体によりますと、去年銃の被害にあって死亡した人は1万5000人を超え、過去3年間で最も多くなっています。去年6月には、南部フロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射して49人が死亡するというアメリカ史上最悪の乱射事件も起きました。しかし、アメリカでは、銃を規制するべきか、それとも所持する権利を守るべきか、長年にわたって議論が続き、銃規制の強化に大きな進展はみられていません。トランプ氏は、全米有数のロビー団体NRA=全米ライフル協会からの支援を受け、選挙戦では銃規制の強化に慎重な姿勢を示していて、国民を二分する問題に、どのような対応を取るのか関心が寄せられています。

就任直後に取り組む政策は

トランプ新大統領は、選挙戦に勝利したあとの去年11月21日、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを発表しています。この中でトランプ氏は、「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

そのうえで、大統領の権限を使って20日の就任初日に着手するものとして次のものをあげています。まず、真っ先に貿易政策をあげ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」とし、TPP協定からの離脱を実行に移すとしています

また、エネルギー政策として、「石炭技術などを含めたアメリカのエネルギー産業に対して雇用を減らすような規制を撤廃する」としています。

国家安全保障政策としては、「国内のインフラをサイバー攻撃やほかの攻撃から守るための包括的な計画の作成を国防総省と軍に命じる」としています。そして、移民政策では、「アメリカ人の労働者の雇用を奪うようなビザ制度の不正使用がないか、労働省に調査を命じる」としています。

そのほかには倫理改革として、「ワシントンの腐敗した既成政治と癒着を一掃するために、政権の職から離れてから5年間は、ロビー活動にあたることを禁止する」などとしています。

また、ペンス次期副大統領は今月4日、トランプ氏が就任初日からオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの撤回に向けた作業を大統領の権限を使って実行に移すと説明しているほか、次期政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏も記者会見で、トランプ氏が就任初日に4つから5つの重要な分野で大統領令を発令する方針だとしており、トランプ氏の初日の動向が注目されます。(引用ここまで)

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民主党政権より長くなった政権の自画自賛とウソと詭弁と歴史修正と憲法形骸化と否定を目指す安倍首相施政演説の不道徳・堕落・劣化浮き彫り!メディアの甘やかしが希代の恥さらしをつくる!

2017-01-20 | 安倍語録

TVはトランプ報道ばかり!自国の首相の言動を点検もしないメディアの退廃堕落浮き彫り!

平成29年1月20日  第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20170120siseihousin.html

まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。

一 はじめに

昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げました。我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多(あまた)の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。「戦後」の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時です。少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか。

二 世界の真ん中で輝く国創り

(日米同盟) かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。

(地球儀を俯瞰(ふかん)する外交)本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。TPP協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。日EU・EPAのできる限り早期の合意を目指すとともに、RCEPなどの枠組みが野心的な協定となるよう交渉をリードし、自由で公正な経済圏を世界へと広げます。継続こそ力。就任から五年目を迎え、G7諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなります。五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。

(近隣諸国との関係改善)日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。ロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要です。しかし、戦後七十年以上経っても平和条約が締結されていない、異常な状況にあります。先月、訪日したプーチン大統領と、問題解決への真摯な決意を共有しました。元島民の皆さんの故郷(ふるさと)への自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける「特別な制度」の下での共同経済活動について、交渉開始で合意し、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出しました。この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問します。七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢である島民の皆さんの切実な思いを胸に刻み、平和条約締結に向け、一歩でも、二歩でも、着実に前進していきます。本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。「対話と圧力」、「行動対行動」の一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であり、発生から長い年月が経つ拉致問題の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう強く求めます。

(積極的平和主義)真新しい国旗を手に、誇らしげに入場行進する選手たち。南スーダン独立後、初めての全国スポーツ大会には、異なる地域から、異なる民族の選手たちが一堂に会しました。その会場の一つとなる、穴だらけだったグラウンドに、一千個を超えるコンクリートブロックを、一つひとつ手作業で埋め込んだのは、日本の自衛隊員たちです。最終日、サッカー決勝は、奇(く)しくも、政治的に対立する民族同士の戦い。しかし、選手も、観客も、フェアプレーを貫きました。終了後には、勝利した側の選手が、負けた側の選手の肩を抱き、互いの健闘を称(たた)えあう光景が、そこにはありました。幼い息子さんを連れて観戦に来ていたジュバ市民の一人は、その姿に感動し、こう語っています。毎日、スポーツが行われるような平和な国になってほしい。」隊員たちが造ったのは、単なるグラウンドではありません。平和を生み出すグラウンドであります。自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく、南スーダンの自立と平和な国創りにつながっている。灼熱(しゃくねつ)のアデン湾では、今この時も、海賊対処に当たる隊員諸君がいます。三千八百隻を上回る世界の船舶を護衛してきました。平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか。

三 力強く成長し続ける国創り

(「壁」への挑戦)昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、三年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありましたしかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は二%減少し、七・九%。十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しましたこの「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。

(中小・小規模事業者への好循環)景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます四月から、成長の果実を活かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します

(地方創生)一日平均、二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。故郷(ふるさと)への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します

(観光立国)一千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間八百万人余りで頭打ちとなっていました。安倍内閣は、その「壁」を、僅か一年で突破しました。四年連続で過去最高を更新し、昨年は、三倍の二千四百万人を超えました。日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か三年で四倍に増加。秋田港で竿燈(かんとう)まつり、青森港でねぶた祭、徳島小松島港で阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。あらゆる政策を総動員して、次なる四千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。

(農政新時代)地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は六十六歳を超えています。しかし、攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の二万三千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間三兆三千億円、過去十一年で最も高い水準まで伸びています。更なる弾みをつけるため、八本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買取販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、JETROの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。農政改革を同時並行で一気呵(か)成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

(イノベーションを生み出す規制改革)チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。本年四月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。三月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます

四 安全・安心の国創り

(被災地の復興)再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の二代目、渡邉光貴(こうき)さんが、強い決意を私に語ってくれました。「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る。」原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業(なりわい)の復興を加速します今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます東北三県では、来年春までに、九十五%を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業(なりわい)の復興を力強く支援します熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。

(国土の強靱(じん)化)昨年の台風十号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、九名の高齢者の方々が川の氾濫の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めます。

(生活の安心)糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。

五 一億総活躍の国創り

障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りであります。

(働き方改革)最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

(女性の活躍)「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。」十六年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。「百三万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります

(成長と分配の好循環)保育や介護と、仕事の両立を図る。子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大二歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、三世代の近居や同居を支援します「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均一万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概ね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います加えて、全ての保育士の皆さんに二%の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で十%の改善が実現いたします。他方で、あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮します。消費税率引上げを延期した中でも、十月から、新しく六十四万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は十五兆円増加し、新規の公債発行額は十兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。薬価制度の抜本改革を断行します。二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します累次の改革が実を結び、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、五千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いてまいります。

六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り

(個性を大切にする教育再生)我が国の未来。それは、子どもたちであります。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。

(誰にでもチャンスのある教育)「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」
明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度がスタートしました本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、一学年二万人規模で、月二万円から四万円の奨学金を給付します幼児教育についても、所得の低い世帯では、第三子以降に加え、第二子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七 おわりに

子や孫のため、未来を拓く。土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山(けんざん)だったと言われています。こうした言い伝えがあります。「美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る。」兼山(けんざん)の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山(けんざん)は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山(けんざん)はこう語ったと言います。「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい。」兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。まさに「未来を拓く」行動でありました。未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっていますただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。御清聴ありがとうございました。

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