安倍政権と自公・維新のデタラメ通常国会を
解散総選挙・新しい政権づくりの国会に！
国民弾圧と暮らし破壊の安倍政権に引導を！
そのためには一致点を積み上げる運動を全国津々浦々から！
国民は待ている！期待している！展望を出してくれ！と！
第27回党大会／３野党１会派の来賓あいさつ
https://www.youtube.com/watch?v=ejZ_3f64iBA
市民運動からの来賓のあいさつ
https://www.youtube.com/watch?v=-D3Oiq-3C2M
安倍政権打倒 野党・市民共闘大街頭宣伝
https://www.youtube.com/watch?v=bq6V4Ad9STU
NHK 共産 志位委員長と民進 蓮舫代表 連携へ協議加速で一致 1月20日 15時57分
共産党の志位委員長は、新たな役員の体制が決まったことを受けて各党へのあいさつ回りを行い、民進党の蓮舫代表と、次の衆議院選挙に向けて候補者調整や共通して訴える政策の協議を加速させることで一致しました。
侵略戦争を遂行した日本政府と国民は
日本国憲法は国民・多民族・他国民の人権尊重主義で貫かれている！
二度と戦争をしないと宣言している！
これを戦後の原点と位置付けるべき！
日本国民は、国際紛争の解決には
戦争・武力行使・武力の威嚇は永久に放棄した憲法を持っている！
国際紛争は対等平等の関係に基づく対話と交流で解決する憲法を持っている！
日本国民は、どんな政権であろうとも
日本国憲法の理念を使って紛争を解決することを呼びかけるべきだ！
主権者国民の選択する日本政府は憲法を活かす政権でなかればならない！
出石 直 ＮＨＫ解説委員 「不透明な時代に～願望と現実～」（時論公論）2017年01月16日 (月)
数々の過激な発言で世間を騒がせているドナルド・トランプ氏が今週、いよいよアメリカ大統領に就任します。この一年、アメリカの大統領選挙だけでなく、ＥＵからの離脱を決めたイギリスの国民投票や韓国パク・クネ大統領をめぐる一連のスキャンダル、一年に２度も行われた北朝鮮による核実験など、去年２０１６年は想定外の出来事の連続でした。
世界は先行きが見通せない不透明な時代に入ってきたように思えます。「願望と現実」をキーワードに、不透明な時代をどう生き抜くか考えてみたいと思います。
戦前の日本が資源を求めてフランス領だったインドシナに進駐し太平洋戦争への道を辿ったのは、当時、破竹の勢いだったナチスドイツがやがてヨーロッパ戦線で勝利するだろう、という思い込みがあったからだと言われています。物事を判断する際、ともすれば私達は、「こうである」という客観的な事実よりも、「こうであって欲しい」という願望に引きずられがちです。しかしこうした“願望のバイアス”、希望的観測は、真実を見る目を曇らせ、誤った判断を導いてしまうことが少なくありません。
愛国者の邪論 歴史の偽造です。「太平洋戦争への道を辿った」のは北部仏印・南部仏印に始まるものではありません！そもそも日本帝国主義が膨張主義・侵略主義に走ったのは、アジア蔑視の原点となった福沢諭吉の「脱亜入欧」論（1885年3月）と山県有朋の「主権線・利益線」論（1888年1月）、大日本帝国憲法（1889年）と「教育勅語」（1890年10月）です。
これらの思想を具体化するために日清戦争（1894年3月～1895年4月）・台湾植民地化（1895年4月）、義和団事件介入（1900年6月）・北京議定書（1901年9月）、日露戦争（1905年2月～1906年9月）と日韓議定書（1905年2月）から朝鮮植民地化（1910年8月）へ、そして第一次世界大戦（1914年8月～1919年6月）と対華21カ条要求（1915年1月）、日露協約（1906年7月～1916年7月）、シベリア出兵（1918年8月～1922年10月）、山東出兵（1927年5月～28年5月）、柳条湖事件＝満州事変（1931年9月）の歴史を無視した暴論です。
この歴史の中で誰が大儲けをして、誰が被害者となったか！この点を隠ぺいする歴史認識は断じて排していかなければなりません。侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の人類史的意義を否定する暴論を排していかなければなりません。
【アメリカ】―日米軍事同盟の是非を隠ぺいする日本の情報伝達手段は改善されなければなりません！
去年１１月のアメリカ大統領選挙。トランプ氏の勝利を事前に予測していたメディアや研究者はごく一部でした。「『メキシコとの国境に壁を築く』『イスラム教徒をアメリカから追い出す』いった選挙戦での過激な発言はアメリカ国民には受け入れられないだろう。そうであって欲しい」、そんな願望混じりの先入観があったからではないでしょうか。
「過激な言動は選挙向けのポーズに過ぎない。大統領になればそんなに極端な政策は取らないはずだ」トランプ政権の発足を前に、こんな分析も聞かれます。
実際に起きている現実に目を向けてみましょう。
高いレベルでの貿易の自由化を目指したＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定。
日本政府は「早期に承認することでアメリカ政府の批准を後押しする」と説明してきました。しかしトランプ氏は、ニューヨークで安倍総理大臣と会談したわずか４日後にＴＰＰから離脱する考えを表明、ＴＰＰの発効は絶望的と見られています。
先週行われた記者会見でも「メキシコとの国境にすぐに壁を建設する」「中国や日本との貿易で多額の損失が出ている」といった、歯に衣着せぬ発言を繰り返しました。大統領になったら本当にトランプ氏は変わるのでしょうか？「こうであってほしい」という願望ではなく、トランプ政権は何を考え、何を実現しようとしているのか、しっかりと現実を見据えた対応が求められているように思います。
【北朝鮮】
去年、２度にわたって核実験を強行するなど核ミサイル開発を加速させている北朝鮮。一連の挑発について、最近、しばしば耳にするのが「核やミサイル開発は経験の乏しい若い指導者の火遊びに過ぎない」「北朝鮮では恐怖政治が跋扈しており、早晩、崩壊するだろう」といったいわゆる“崩壊論”です。こうした見方は、果たして客観的な事実に基づいたものと言えるでしょうか？
キム・ジョンイル総書記の死去から５年、この間、後ろ盾とされていた重鎮達は次々と更迭されたり、引退に追い込まれたりしています。党や軍の重要ポストも頻繁に交代しており、自らの地位を脅かすような強力なナンバー２は作らないというキム・ジョンウン委員長の強い意思が見て取れます。北朝鮮の核の脅威を考えれば、体制が早く崩壊して欲しいと願う気持ちも理解できますが、キム・ジョンウン政権がこの５年間で周到に権力基盤を固め安定に向かっているという見方も成り立つように思います。
国際社会を欺きながら核開発を続けてきた北朝鮮には、核武装にまい進する彼らなりの理由があります。「北朝鮮を敵視しているアメリカの脅威から逃れるためには、アメリカを核攻撃できる能力を備えていなければならない」という彼らが言うところの“核抑止論”です。もちろん核やミサイル開発を正当化する北朝鮮の主張を認めるものではありません。しかし核・ミサイル開発をするのには、彼らなりの理屈、理由があるということを理解せずに、対応策を考えることができるでしょうか。崩壊が近いと勝手に思い込んで待っているだけでは、何の解決にもなりません。
愛国者の邪論 「核抑止力」論に基づく核やミサイルを正当化しているのは北朝鮮だけではありません！軍事抑止力論と脅威論・危機論の歴史と祖の破たんについて解明検証すべきです。この破たんしている核軍事抑止力論ではなく非軍事抑止力論の対話と交流による平和的手段を明記しているのは日本国憲法です。このことを全く隠ぺいした、或は想定できない思考回路が浮き彫りです。因みに北朝鮮政府は核兵器禁止条約に賛成しました。しかし、日本の情報伝達手段は、悉く隠ぺいしています。何故か！唯一の戦争被爆国である日本政府が棄権したからです。
【韓国】
お隣、韓国のパク・クネ大統領をめぐる一連のスキャンダル。「韓国は民主国家としての体をなしていない」といった批判を日本でよく耳にします。確かに一民間人が国政に深く介入していたというのが事実であれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態です。ただこうした批判の裏に、韓国に対する偏見や“日本の方が進んでいる”といったある種の思い込みが潜んではいないでしょうか。一連のスキャンダルが明るみに出たのはメディアの報道がきっかけでした。メディアが権力におもねるのではなく、権力を監視するというメディア本来の役割を果たしたのです。これは民主主義が健全に機能している証しともいえるのではないでしょうか。
日本と韓国の一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産を、物価水準を考慮した「購買力平価方式」で比較したものです。すでにほとんど差はなくなっています。２０１８年、来年には、わずかながらも韓国が日本を上回るとＩＭＦ＝国際通貨基金は推定しています。韓国が日本よりも豊かな国になる時代がすぐ目の前に迫っているという現実を、私達は直視しなければなりません。
愛国者の邪論 韓国に対する偏見や“日本の方が進んでいる”といったある種の思い込みが浮き彫りになった思想が浮き彫りになっています。
【中国】
台頭目覚ましい中国についても同様です。確かに、経済の伸びにかつての勢いはありません。しかしすべての分野で経済が滞っているわけではありません。
アメリカドル換算で比較しますと、日本のＧＤＰは２０００年には中国の４倍近くありました。しかし２０１０年頃に逆転され、２０１５年には中国の４割以下と大きく水を開けられています。２０２０年には中国と日本の差はほぼ３倍に広がるとＩＭＦは推定しています。中国が軍事力を増強したり国際社会で発言力を強めたりしている背景には、こうした中国の強い経済があります。しかし、中国の経済が脅威なのではありません。中国経済の成長が、世界の平和と安定を脅かす方向にではなく、世界の発展と人々の幸福につながっていくよう見守っていく、仕向けていく姿勢こそが、今、必要なのではないでしょうか。その中国ではこの秋、党大会が開かれ党指導部が大幅に入れ替わる見通しです。北方領土をめぐるロシアとの交渉もまだ緒についたばかり。ヨーロッパではフランスの大統領選挙、ドイツの総選挙など重要な選挙が続きます。
愛国者の邪論 何気ない言葉ですが、韓国・中国に対する日本の上から目線が浮き彫りになった発言です。ここにアジアの一員でありなあがら、侵略戦争の加害責任を真摯に認めない日本の思想の実態が浮き彫りになっています。情報伝達手段としてあり得ないことばです。
先行きが不透明な時代。予期せぬことが次々と起こりえる時代だからこそ「こうであって欲しい」という“願望のバイアス”や先入観で物事を判断するのではなく、事実を冷静に客観的に見つめ、地に足の着いた現実的な対応をしていくことが求められているように思います。（出石 直 解説委員）
愛国者の邪論 「地に足の着いた現実的な対応」とは何か！人類史の到達点である日本国憲法を活かす！これこそが「地に足の着いた現実的な対応」と言わなければなりません！あまりに抽象的です。具体的には安倍首相が先頭にたって、中国・北朝鮮の最高指者と対話をすべきです。歴史の成果を踏まえた対応をすべきです。
最高裁が民意を否定する判決を出す日本は無秩序国家に堕落する！
最高裁は「法の番人」ではなく安倍政権の「番犬」と化した！
主権国家は国民主権でしか成り立ちえない！
その主権者が判断した辺野古基地建設ノーの意思を踏みにじる
砂川最高裁不当違憲判決に匹敵する日本史上最悪最低の判決の一つだ！
民意で誕生した沖縄県と名護市を飛び越して３つの地区に１億円を計上！
この手口が前例となるということの意味を想像してみろ！
全国津々浦々で政府に反対する自治体ができても
そんなのカンケーねぇ～ということになる！
もはやルールナシの独裁国家だろう！
全国の自治体は怒れ！
アメとムチで民主主義を否定する安倍政権に一大打倒運動を起こすべき！
辺野古の３つ地区は
辺野古基地建設による自然破壊と事故発生と侵略戦争の出撃基地となった場合
責任を取れるのか！
全く呆れた不道徳・堕落国家に引導する安倍政権は打倒以外にはあり得ない！
自然環境や住民の生活環境に最大限配慮し、工事を進めていく考えに変わりはない＝詭弁！
辺野古地区が整備する集会施設などのために、新年度（平成２９年度）の予算案に１億円余りを計上＝税金の私物化！
NHK 政府 普天間基地移設先３地区と協議 理解求める 1月19日 20時39分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と移設先の名護市の３つの地区との懇談会が防衛省で開かれ、政府側は、先の最高裁判所の判決を受けて、生活環境などに最大限配慮して移設工事を進めていくとして、地元側に理解を求めました。
自らの政治の失政と政策破たんをゴマカシ・スリカエる安倍首相はマジで退場処分を！
これが「安倍式政治の技術」だ！
姑息で身勝手なトンデモ思想＝憲法否定は、そもそも憲法第99条違反だ！
ある時は自由民主党総裁としてゴマカシ！
ある時は総理大臣としてゴマカシ！
「批判」をかわす！
これが安倍式手口だが
情報伝達手段のテレビ・新聞が甘やかしてやりたい放題を容認している！
トランプ氏・舛添氏の発言と同じように一語一句徹底して糾してみろ！
言動のデタラメさが浮き彫りになり
あっという間に政権は瓦解するだろう！
憲法が７０年の節目の年にあたると言うが
11月3日・5月3日の節目に何をやったか、糾してみろ！
「新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか」
オイオイそんなこと良くも平気で言えるか！
これを四文字熟語で言えば「厚顔無恥」というのだ！
三文字ならば「破廉恥」「不道徳」というのだ！
何故か！
国家の最高法規＝憲法を形骸化しているからだ！
最高法規を否定する、しかも侵略戦争の反省の上に制定された戦後の原点だ！
そんな憲法をないがしろに否定する人間に「新しい」憲法を語る資格も権利も全くなし！
情報伝達手段は、まずこれを糾してみろ！
政治家安倍晋三の皮を剥けば剥くほど憲法ないがしろ・否定論者の顔しか出て来ないぞ！
またまた「新しい」が出てきた！忘れるな！この言葉を！
古い犯罪的行為＝公約違反・憲法違反を想い出せないための
マジック・トリック・大ウソ言葉だ！
「オレオレ詐欺政治」と同じだ！
こんな政治家は永久に追放だろう！
国家の最高法規をないがしろにして
なお「自由・人権・民主主義・法の支配の価値観」だと言っているのだ！
安倍式デタラメ・大ウソは
憲法を語りながら県費うを否定するのだ！
安倍語録を徹底的に暴き、一刻も早く退場処分に！
国民の命と暮らしを守るためだ！
原稿を視ながら安倍首相の記者会見を無批判的に垂れ流す官邸の演出を容認しているメディアの腐敗・堕落・劣化・不道徳を検証する！安倍首相を甘やかすのは止めろ！ 2017-01-17 | テレビの劣化腐敗
安倍首相のハノイ記者会見は対中包囲網作戦のための歴史偽造と天皇の政治利用とテレビ・新聞の堕落浮き彫り！2017-01-17 | 安倍語録
ＮＨＫはいつものように安倍首相の言動を紹介するという形をとりながら
安倍首相の言い分を垂れ流す！
安倍首相の土俵に国民の思考を持ち込む策略だ！
新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか
新しい時代に次の７０年を見据えた国づくり＝憲法づくり
違うだろう！
憲法形骸化政治を推進してきた戦後自民党政権のデタラメが
今日の日本の実態をつくったのだ！
「憲法活かす」政治は、未だ「道半ば」だ！
「憲法活かす」政権と政治を取り戻し
国民の命・財産を守り
貧困な暮らしを改善し
幸福追求権と平和的生存権を保障する政治を具体化する！
NHK 首相 施政方針演説 ７０年先見据えた国づくり 奨学金拡充へ 1月17日 4時20分
安倍総理大臣が、今週２０日に召集される通常国会で行う施政方針演説で、憲法施行から７０年となることを踏まえ、次の７０年を見据えた国づくりに取り組む決意を強調し、高等教育を国民に開かれたものとするため、給付型奨学金の創設や無利子奨学金を拡充する考えを示すことにしています。
安倍総理大臣は訪問先のベトナムで記者会見し、海洋進出を強める中国を念頭に、今回訪問した４か国の首脳と、法の支配の貫徹が重要だという認識で完全に一致したと強調したうえで地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たしていく考えを示しました。また安倍総理大臣はアメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任したあと、できるだけ早い時期に首脳会談を行いたいという考えを重ねて示しました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任することについて、「今回の訪問で、地域の平和と繁栄のためには、アメリカのコミットメントが不可欠だとの考え方のもと、引き続き緊密に連携していくことで一致した。アメリカ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、オーストラリア、インドといった普遍的価値を共有する、戦略的利益を共有する国々と緊密に連携していきたい。トランプ次期大統領とは、政権発足後、できるだけ早い時期に日米首脳会談を行いたい」と述べました。
憲法改正 具体的な姿が現れてくること期待
また安倍総理大臣は、憲法改正について、「ことしは日本国憲法の施行から７０年の節目の年にあたる。新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会において、野党第１党の党首も『議論していきたい』と言っておられるので議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい」と述べました。（引用ここまで）
「自由な海」「開かれた海」を軍（いくさ）で汚した事実は一切不問！
自分が「自由で民主主義」の「旗手」であるかのように振る舞う不謹慎・姑息・不道徳！
安倍首相のプロパガンダに成り下がったテレビ・新聞のメディアの堕落と腐敗・劣化！
キーワードは以下のとおり！
対中包囲網作戦・多国籍企業の利益・集団的自衛権行使・日米軍事同盟深化・憲法改悪
安全保障面では
紛争の平和的解決、そして武力による威嚇や武力の行使に訴えないこと
法の支配、航行の自由といった基本的原則を堅持していくことが重要であり
経済面では
２１世紀型にふさわしい自由で公正な市場を創り上げていくことが重要
このため、米国、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった基本的価値を共有する
そして戦略的利益を共有する国々と、緊密に連携していきたい
日本は、常に、自由貿易体制の旗手であり続けたい
フィリピン、豪州、インドネシアでも、海洋分野を中心に
法執行機関の能力向上や相互の連携
安全保障や防衛分野での協力を一層進めていくことで一致いたしました。
古来から、アジアの人々は
海を自由に行き来することで豊かな生活を享受してまいりました。
今日も地域の平和と繁栄は「自由で開かれた海」を守り育んでいくことにかかっていく
地域の平和と繁栄のため、日本は、これからも、強いリーダーシップを発揮していく決意
日本の技術を、単に持ち込むのではなく
人を育て、しっかりとその地に根付かせる。
これが、日本のやり方
憲法の平和主義は一言も語らず
あたかも憲法平和主義の言葉を使いながら歴史を偽造し憲法を否定する！
姑息な安倍外交を断罪する！
平成29年1月16日 フィリピン・オーストラリア・インドネシア・ベトナム訪問についての内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0116kaiken.html
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）
安倍首相「原稿」に目をやりながら！
【安倍総理冒頭発言】
安倍政権、５年目の外交は、アジア太平洋からスタートします。
この地域にしっかりと軸足を置きながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開する。振り返れば、その最初の訪問国も、ベトナムでありました。
４年ぶりに、ここハノイに戻ってまいりました。あの時と変わらぬ、ベトナム国民の皆さんの心温まる歓待に、まず冒頭、心から感謝申し上げたいと思います。
今年、ベトナムはＡＰＥＣの議長国であります。この秋、再び、ベトナムを訪れることを楽しみにしています。
ハノイを貫く、雄大なホン川。その水は、南シナ海へ流れ込み、東シナ海を経て、東京湾の水とつながっています。その間の自由な往来を阻むものは何もありません。
我が国とベトナムは、「自由な海」で結ばれた、隣国同士であります。フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリア。今回訪問した国は、いずれも、太平洋という「開かれた海」を共有し、基本的な価値を共有する、重要な隣国ばかりであります。
海洋の安全、航行の自由の原則が極めて重要であること、そして、そのためにも、法の支配がしっかりと貫徹されなければならない。その認識で、いずれの国とも、完全に一致しました。
ベトナムやフィリピンに巡視船等を供与し、海上における法執行能力の強化を支援します。インドネシアのジョコ大統領とは、海上安全や離島開発における協力を進めていくことで合意しました。
オーストラリアのターンブル首相とは、防衛にかかる物品・役務の相互提供の新たな枠組みなど、安全保障・防衛協力の強化で一致しました。日本と豪州、そして米国、インド。基本的価値と戦略的利益を共有する国々との連携の重要性も確認しました。
日米同盟という強固な基盤の上に、我が国と海で結ばれた、アジアから環太平洋地域、さらにはインド洋へと至る、この地域の平和と繁栄を確固たるものとする。そのために、日本は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、地域の一員として、大きな役割と責任を果たしていく覚悟であります。
この広大な海を舞台に、古来、たくさんの人々が、自由に行き交い、そして共に暮らし、共に繁栄を享受してきました。
多くの日本人も、未来への希望を胸に、この海を渡りました。ダバオ開拓に一身を捧げた太田恭三郎も、その一人です。
一世紀余り前、弱冠２９歳の若者は、大きな志を持って、フィリピンのダバオにやってきました。持ち前の勤勉さで努力を重ね、暴風にも、干ばつにも、ひるむことなく、マニラ麻の栽培に成功しました。さらに、病院、道路、港の整備。日本人とフィリピン人が、共に暮らし、共に豊かになるため、力を尽くしました。
そのダバオは、ドゥテルテ大統領の故郷でもあります。今回、大統領にお招きいただき、共に訪問しました。多くの方が日の丸を手に、私たちを歓迎してくださいました。本当に感激いたしました。大統領の私邸にも伺い、正に胸襟を開いて、二国間の関係の一層の発展、さらには、この地域全体の課題について、忌憚のない意見交換ができました。
ドゥテルテ大統領は、今年、ＡＳＥＡＮ議長を務めます。大統領と手を携えて、日本として、自由で、開かれた、ＡＳＥＡＮの、更なる統合、発展、安定に貢献していく考えであります。
本年は、ＡＳＥＡＮ創設５０周年の節目の年であります。
ＡＳＥＡＮは、大きく成長を続け、これからも「世界の成長センター」として、更に躍動していくでありましょう。
この１０年間、先進国が低成長に苦しむ中で、今回訪問したＡＳＥＡＮ諸国では、一人当たりの国内所得の上昇が３０％から５０％に達しています。ハノイの風景も、４年前とは、大きく変わりました。
鉄道、港、発電所の建設、灌漑や治水など、急成長を遂げるアジアの旺盛なインフラ需要に、日本は、信頼と実績、高い技術力を生かして、貢献していきます。
２０年前、フィリピンに進出した、三重県の金型メーカーは、長年、人材育成に取り組んできました。今や、高度な金型も、現地スタッフの皆さんだけで、製作できるそうであります。４年前、インドネシアでも合弁会社を設立し、同じように、インドネシアの若者たちの技術向上に取り組んでいます。
日本の技術を、単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です。
今回の訪問では、それぞれの国に根を張ってビジネスを行ってきた、建設、エンジニアリング、物流、商社など、総勢７６社に及ぶ日本企業のトップの皆さんが、経済ミッションとして同行しました。
山形、福島、富山、広島など、地方で頑張る企業の皆さんもいます。地方から海外へ、アジアへ。アジアの成長は、地方にとっても、大きなチャンスであります。
今回訪問したベトナム、フィリピン、インドネシアの三か国を合わせれば、人口は日本の３倍以上、４億５千万人に達します。それだけの数の人々がどんどん豊かになっていく。この地域にみなぎる活力を、日本の成長につなげ、共に繁栄していきたいと思います。
その基盤は、自由貿易であります。自由で、ルールに基づく公正なマーケットを創り上げていかなければなりません。
そのスタンダートともいうべきＴＰＰの早期発効を目指すことを、今回の訪問でも改めて確認しました。このＴＰＰの成果を礎として、今後、ＲＣＥＰなどの、より大きな、質の高い、野心的な協定を目指してまいります。日本は、常に、自由貿易体制の旗手であり続けたいと思います。
千葉県の袖ケ浦さつき台病院では、現在、２４人の、アジアの若者たちが、働いています。
いつも元気いっぱい、何事にも一生懸命な若者たちの存在は、世界に先駆け「高齢化」という課題に直面する、日本の医療・介護の現場に、新しい活力を生み出してくれています。
その一人、ベトナムからやって来られたハイさんは、こう語っています。
「日本で学んだことを、ベトナムに戻って、自分の後に続く人たちにも伝えていきたい。」
躍動感あふれる、このアジアでも、近い将来、高齢化が大きな課題になると予想されています。日本は、高度な医療技術や介護のノウハウ、経験で、そうした未来の課題の解決にも貢献していきます。そして、この地域の未来を担う、若者たちの交流は、その大きなエンジンになると考えています。
共に力を合わせ、共に未来を拓く。
この地域の平和と繁栄のため、日本は、これからも、強いリーダーシップを発揮していく決意であります。
私からは、以上です。
「やらせ」「サル芝居」記者会見の証拠は映像でご確認を！
以下の答弁を視ているとほとんど原稿読みとなっていることが判ります！
【質疑応答】
（ＮＨＫ 石川記者）
今週アメリカでは、トランプ次期大統領が就任します。今回の総理の歴訪で、アジア・太平洋地域の平和と安定のためには、アメリカのコミットメントが必要不可欠だという認識を各国首脳の皆様と共有されたと思います。トランプ氏のアジア政策の見通しが不透明な中で、経済、そして安全保障の両面にわたりまして、今回の歴訪の成果を今後対米戦略にどのようにつなげていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。また総理は、トランプ新政権発足後、速やかにトランプ氏と日米首脳会談を行いたいとされていますが、トランプ氏との会談の日程等、見通しについて併せて伺いたいと思います。
（安倍総理）
トランプ次期大統領とは、昨年の１１月に世界のリーダーたちに先駆けて会談を行いました。今回の訪問で、ベトナム、フィリピン、インドネシア、そして豪州のリーダーたちと胸襟を開いて意見交換し、そして地域の平和と繁栄のためには、米国のコミットメントが不可欠であるとの考え方の下、引き続き緊密に連携していくことで一致をいたしました。
安全保障面では、紛争の平和的解決、そして武力による威嚇や武力の行使に訴えないこと、法の支配、航行の自由といった基本的原則を堅持していくことが重要であり、経済面では、２１世紀型にふさわしい自由で公正な市場を創り上げていくことが重要である、このため、米国、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった基本的価値を共有する、そして戦略的利益を共有する国々と、緊密に連携していきたいと考えています。
トランプ大統領は１月２０日に大統領に就任する予定であります。首脳会談の調整は政権が発足してからということになりますが、就任後できるだけ早い時期に会いたい、日米首脳会談を行いたいと考えています。
（トゥオイチェー紙：クィン・チュン記者）
日・ベトナム首脳会談が開催されましたが、日越関係の将来についての考え、ベトナムの果たす役割、日本との安全保障分野における協力や地域の繁栄のために、どのような役割をベトナムに期待されるでしょうか。そして、４年ぶりのハノイ訪問であると思いますが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
（安倍総理）
私にとっては４年ぶりのハノイでありましたが、車から見えるハノイは本当に発展をしていて、活気を感じました。多くの市民の皆さんが手を振ってくださり、大変感激いたしました。
私はベトナムとの関係を非常に重視しています。今年最初の外国訪問先としてベトナムを選びました。４年前、総理に就任して一番最初に訪問した国はベトナムであります。
そしてこの春には、天皇皇后両陛下のベトナム御訪問が予定されています。親密な日越関係を象徴する最重要行事であるといっていいと思います。両陛下の御訪問を通じ、両国の友好親善関係が一層深まることを確信しています。
長期的には、日本は、質の高いインフラ整備を中心に、官民を挙げてベトナムの発展に協力をしていきます。そしてまた、将来を担うベトナムの人づくりにも積極的に協力をしていく考えであります。昨年開校した日越大学はその象徴であります。
ベトナムは本年、ＡＰＥＣの議長国を務めます。ベトナムのリーダーシップの下、１１月のＡＰＥＣサミットが大成功するよう、日本としても全面的に協力をしてまいります。
ベトナムは、法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーであります。地域の平和と繁栄、そして自由で開かれた国際秩序の発展に向け、ベトナムと一層協力をしていきたいと思います。
私も大好きなベトナムにこうして今回訪問することができて、本当に私も、私の妻も喜んでおります。また、私はベトナム料理が大好きでありますので、この後の晩餐会を大変楽しみにしております。
（朝日新聞 高橋記者）
憲法改正について伺います。安倍総理は、党の仕事始めで、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年は議論を深め、姿・形を表していく」と述べました。民進党の蓮舫代表も議論は歓迎する立場です。御自身の総裁任期を来年秋に控え、発議までのスケジュールや改憲項目についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
（安倍総理）
今年は、日本国憲法の施行から７０年の節目の年に当たります。新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会において、野党第一党の党首も議論をしていきたいとおしゃっておられるわけでありますから、議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したいと思います。
（ザン・チ紙 ブイ・ティ・テン記者）
総理の御出身の山口県に訪問したことがあり、大変光栄です。日・ベトナム首脳会談が行われましたが、ベトナムに対する海洋安全保障分野における能力強化及び協力、巡視船の供与を含め、詳細な説明をお願いします。
（安倍総理）
私の故郷山口県を訪問していただいてありがとうございます。また是非訪問していただきたいと思います。たくさんおいしいものもありますし、美しい景色もあります。
今般、ベトナム側からの要望も踏まえまして、６隻の新造巡視船を供与することを決定しました。引き続きベトナム海上警察の能力向上の支援を行うとともに、両国の海上における法執行機関の間の協力も具体化していきたいと考えています。
また、今回訪問したフィリピン、豪州、インドネシアでも、海洋分野を中心に、法執行機関の能力向上や相互の連携、安全保障や防衛分野での協力を一層進めていくことで一致いたしました。
古来から、アジアの人々は、海を自由に行き来することで豊かな生活を享受してまいりました。今日も地域の平和と繁栄は「自由で開かれた海」を守り育んでいくことにかかっていくと考えています。
ベトナムを始めとする地域の諸国と協力し、航行の自由、法の支配、紛争の平和的解決といった基本的な原則を揺るぎないものとしていきたいと思います。
そして揺るぎないものとしていくことによって、地域は繁栄し、人々の生活は豊かになっていくと確信しています。(引用ここまで)
安倍首相の記者会見の目の動きを見れば
「やらせ」会見であることが浮き彫りに！
安倍首相を甘やかすのは止めろ！
【安倍晋三首相会見詳報】
「米国のコミットメント不可欠」 ４カ国歴訪で
産経 2017.1.16 23:47
http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160037-n1.html
安倍晋三首相は１６日夜（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、今回歴訪した４カ国の首脳と「地域の平和と繁栄のためには米国のコミットメントが不可欠であるとの考え方のもと、引き続き緊密に連携していくことで一致した」と成果を強調した。詳報は以下の通り。
【冒頭発言】
安倍政権５年目の外交はアジア・太平洋からスタートします。この地域にしっかりと軸足を置きながら、地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で積極的な外交を展開する。
振り返ればその最初の訪問国もベトナムでありました。４年ぶりに、ここハノイに戻って参りました。あの時と変わらぬベトナム国民の皆さんの心温まる歓待にまず冒頭、心から感謝申し上げたいと思います。
今年ベトナムはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の議長国であります。この秋、再びベトナムを訪れることを楽しみにしています。
ハノイを貫く雄大なホン川。その水は南シナ海へ流れ込み、東シナ海を経て、東京湾の水とつながっています。その間の自由な往来を阻むものは何もありません。わが国とベトナムは、自由な海で結ばれた隣国同士であります。フィリピン、インドネシア、そしてオーストラリア。今回訪問した国はいずれも太平洋という開かれた海を共有し、基本的な価値を共有する重要な隣国ばかりであります。海洋の安全、航行の自由の原則が極めて重要であること、そしてそのためにも法の支配がしっかりと貫徹されなければならない。その認識でいずれの国とも完全に一致しました。
愛国者の邪論 欺瞞に満ちた言葉です。安倍首相のリップサービスの言葉には辟易します。本人は、というか、原稿書きの陶酔感が透けて見えてきます。詩人を装った駄語で国民を欺く、国民をバカにした姑息なネライが浮き彫りになります。
何のことはない！対中包囲網作戦そのものです。その一環として沖縄の基地建設があること、沖縄で何が行われているか！メディアは沖縄と切り離し、リンクさせないようにしていることを告発しておきます。
そして対中包囲網のためにどれだけの税金をばらまいているか！このことも全く隠ぺいしているのです。
もう一つ。この「自由な海で結ばれた隣国同士」という言葉に歴史の偽造があります。
「トンキン湾事件」以後、日米安保条約に基づいて基地を使ってベトナム侵略戦争を遂行したことは、全く不問・黙殺・隠ぺいです。世代が変わることを利用して「法の支配」に反したベトナム戦争と加担した日本政府を正当化する暴挙です。http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
この思想が慰安婦少女像撤去策動にもリンクしていることを告発しておきます。
ベトナムやフィリピンに巡視船等を供与し海上における法執行能力の強化を支援します。インドネシアのジョコ大統領とは海上安全や、離島開発における協力を進めていくことで合意しました。オーストラリアのターンブル首相とは防衛にかかる物品、役務の相互提供の新たな枠組みなど、安全保障、防衛協力の強化で一致しました。日本と豪州、そして米国、インド。基本的価値と戦略的利益を共有する国々との連携の重要性も確認しました。
日米同盟という強固な基盤の上に、わが国と海で結ばれたアジアから環太平洋地域、さらにはインド洋へと至るこの地域の平和と繁栄を確固たるものとする。そのために日本は自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、地域の一員として大きな役割と責任を果たしていく覚悟であります。
愛国者の邪論 日米同盟を土台にして集団的自衛権行使の基盤づくりに狂奔していることを、自ら語った言葉です。ここに「安全保障法制」が「戦争法」であることを、リアルに実証しているのです。国際ふんそうは非軍事・平和的手段で解決するとしている憲法平和主義を否定する暴挙と言えます。安倍首相は口では「平和的解決」を吹聴していますが、根底には「軍事抑止力・軍事安全神話」に浸っているのです。それは「死の商人」の代理人だからです。「死の商人」から献金を受けていることを見れば一目瞭然です。
しかし、日本の情報伝達手段の、特にテレビは沈黙・黙殺・隠ぺいです。ここに堕落・腐敗・劣化が浮き彫りになります。何故か！これは戦前の教訓を無視した退廃と言えます。どれだけの民衆が犠牲になったか！
この広大な海を舞台に古来、たくさんの人々が自由に行き交い、そして共に暮らし、共に繁栄を享受してきました。多くの日本人も未来への希望を胸にこの海を渡りました。ダバオ開拓に一身をささげた太田恭三郎もその１人です。一世紀余り前、若干２９歳の若者は大きな志を持って、フィリピンのダバオにやってきました。持ち前の勤勉さで努力を重ね、暴風にも干魃（かんばつ）にもひるむことなくマニラ麻の栽培に成功しました。さらに病院、道路、港の整備、日本人とフィリピン人が共に暮らし、共に豊かになるため、力を尽くしました。
そのダバオはドゥテルテ大統領のふるさとでもあります。今回、大統領にお招きいただき、共に訪問しました。多くの方が日の丸を手に私たちを歓迎してくださいました。本当に感激いたしました。大統領の私邸にも伺い、まさに胸襟を開いて、２国間の関係の一層の発展、さらにはこの地域全体の課題について、忌憚のない意見交換ができました。
愛国者の邪論 「この広大な海を舞台に」八紘一宇の名のもとに大東亜共栄圏づくりをめざして何をやったか、まったく不問・隠ぺいです。戦後もベトナム戦争・アフガン・イラク戦争のために日本を出撃基地として、米軍と物資が通過した！このことを全く隠ぺいしています。このことを隠ぺいして、このような言葉を吐く！そして無批判的に垂れ流す！全くケシカラン話です。何故か！このことで、どれだけの民衆の命・財産が奪われ、幸福追求権がはく奪されたか！想像力を発揮すれば、この欺瞞・偽造は許されるものではありません！
ドゥテルテ大統領は今年ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長を務めます。大統領と手を携えて日本として自由で開かれたＡＳＥＡＮのさらなる統合発展安定に貢献していく考えであります。
本年はＡＳＥＡＮ創設５０周年の節目の年であります。ＡＳＥＡＮは大きく成長を続け、これからも世界の成長センターとして、さらに躍動していくでありましょう。この１０年間、先進国が低成長に苦しむ中で、今回訪問したＡＳＥＡＮ諸国では１人あたりの国内所得の上昇が３０％から５０％に達しています。ハノイの風景も４年前とは大きく変わりました。鉄道、港、発電所の建設、潅漑（かんがい）や治水など、急成長を遂げるアジアの旺盛なインフラ需要に日本は信頼と実績、高い技術力を生かして貢献していきます。
愛国者の邪論 アセアンが以下の条約を締結していることを黙殺・隠ぺいしています。紛争の平和的解決が最大の目的です。ベトナム戦争が最大の教訓です。日米軍事同盟を容認する日本の情報伝達手段は、この事実を悉く隠ぺいしています。憲法平和主義が広がることを恐れている自民党安倍政権を応援しているからです。
http://www.asahi.com/articles/ASK1J4CVKK1JUHBI00T.html
２０年前、フィリピンに進出した三重県の金型メーカーは長年、人材育成に取り組んでいきました。今や高度な金型も現地スタッフの皆さんだけで製作できるそうであります。４年前、インドネシアでも合弁会社を設立し、同じようにインドネシアの若者たちの技術向上に取り組んでいます。日本の技術を単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが日本のやり方です。今回の訪問では、それぞれの国に根を張って、ビジネスを行ってきた建設、エンジニアリング、物流、商社など総勢７６社に及ぶ日本企業のトップの皆さんが経済ミッションとして同行しました。山形、福島、富山、広島など地方でがんばる企業の皆さんもいます。地方から海外へ、アジアへ、アジアの成長は地方にとっても大きなチャンスであります。
今回訪問したベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国を合わせれば、人口は日本の３倍以上、４億５千万人に達します。それだけの数の人々がどんどん豊かになっていく。この地域にみなぎる活力を日本の成長につなげ、共に繁栄していきたいと思います。その基盤は自由貿易であります。自由でルールに基づく公正なマーケットを作り上げていかなければなりません。そのスタンダードと言うべきＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の早期発効を目指すことを今回の訪問でも改めて確認しました。このＴＰＰの成果を礎として今後、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などのより大きな質の高い野心的な協定を目指してまいります。日本は常に自由貿易体制を期して、有り続けたいと思います。
千葉県の袖ケ浦さつき台病院では現在、２４人のアジアの若者たちが働いています。いつも元気いっぱい、何事にも一生懸命な若者たちの存在は、世界に先駆け、高齢化という課題に直面する日本の医療介護の現場に、新しい活力を生み出してくれています。その１人、ベトナムからやってこられたカイさんはこう語っています。「日本で学んだことを、ベトナムに戻って、自分の後に続く人たちにも伝えていきたい」。
躍動感あふれるこのアジアでも近い将来、高齢化が大きな課題になると予想されています。日本は高度な医療技術や介護のノウハウ経験で、そうした未来の課題解決にも貢献してまいります。そしてこの地域の未来を担う若者たちの交流は、その大きなエンジンになると考えています。
共に力を合わせ、共に未来を開く。この地域の平和と繁栄のため、日本はこれからも強いリーダーシップを発揮していく決意であります。私からは以上であります。
愛国者の邪論 このことを述べるのであれば、「価値観」を口実に差別することはありません！日本はどこの国とも、経済・政治・文化の交流をすべきです。憲法前文の国際協調主義と９条の平和主義の具体化は、非軍事的手段を抑止力として使うことで、どの国の国民の暮らしも豊かなものにするのです。
【質疑応答】
愛国者の邪論 事前に質問項目を提出させていることが安倍首相の目の動きでわかります。原稿を読んでいるのです。「やらせ」記者会見と言えます。もう一つ。それは安倍首相の言いたいことを聞き出すという質問の仕方に浮き彫りです。安倍首相に自分の言い分を説明させているのです。そうではなく糺す！質す！でなければなりません！これは質問ではありません！茶番！芝居！です。
ここに日本の情報伝達手段のテレビ・テレビ・新聞の堕落が浮き彫りです！違うというのであれば、記者会見にどのように臨んでいるのか、説明すべきです。安倍首相の現行読みを正していくべきです。自分のことばで答えなさい！と。
以下の発言が新聞・テレビで垂れ流される！これが世論調査の高い支持率を形成する要因になっているのです！
その一つの事実を紹介しておきます。
安倍首相がが外国にバラまいた総額は、 70兆8119億7000万円！！ 国民一人あたり約56万円！労働者一人あたり約100万円！これだけでも退場処分だろう！ 2017-01-17 | テレビの劣化腐敗
－－経済、安全保障の両面で、今回の歴訪の成果を対米戦略にどうつなげていきたいか
「安全保障面では紛争の平和的解決、そして武力による威嚇や武力の行使に訴えないこと。法の支配、航行の自由といった基本的原則を堅持していくことが重要であり、経済面では２１世紀型にふさわしい自由で公正な市場をつくりあげていくことが重要だ」
－－今後の短期的、長期的な日本ベトナム関係の展望と、日本の外交政策においてベトナムに期待する役割は
「今年最初の訪問先としてベトナムを選びました。４年前、首相に就任して最初に訪問した国はベトナムであります。そしてこの春には天皇皇后両陛下のベトナム訪問が予定されています。親密な日越関係を象徴する最重要行事であるといっていいと思います。両陛下のご訪問を通じ、両国の友好、親善関係が一層深まることを確信しています。長期的には日本は質の高いインフラ整備を中心に官民あげてベトナムの発展に協力していきます。また、将来を担うベトナムの人づくりにも積極的に協力していく考えであります」
愛国者の邪論 天皇の政治利用浮き彫り発言です。天皇をゲンパツ販売と対中包囲網作戦のために利用する！主権者国民はどうしますか？
心臓手術経験者の83歳の昭仁天皇を「国事行為」ではない1週間の海外「公務」を内閣の内閣の助言と承認で行うのは非人道的だ！ (2017-01-12 | 天皇制)
－－首相は党の仕事始めで新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。発議までのスケジュールは
「今年は日本国憲法の施行から７０年の節目の年にあたります。新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか。国会の憲法審査会において、野党第一党の党首も議論していきたいとこう言っておられるので、議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したいと思います」
愛国者の邪論 安倍式政治の技術の手口の土俵で思考させようと、協力加担する質問です。キーワードは「新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか」ということで、憲法を形骸化してきたことを免罪し国民の中に憲法は時代にそぐわないのだとインプットしているのです。憲法を活かす！それは、未だ道半ばなのに！ここでも情報伝達手段の新聞・テレビの堕落・腐敗・劣化・不道徳が浮き彫りになります！
－－日本はベトナムの海洋安全保障でどのように貢献するのか
「今般、ベトナム側からの要望を踏まえまして、６隻の新造巡視船を供与することを決定しました。引き続きベトナム海上警察の能力向上の支援を行うとともに、両国の海上における法執行機関の間の協力も具体化していきたいと考えています」（引用ここまで）
愛国者の邪論 であるならば、軍事ではなく警察力で「海上」警備を徹底させるべきです。それも国境を挟んだ隣国同士の知恵です。これこそが紛争の抑止力です。
日本の多国籍企業の利益保障のためにばらまいたカネは？
憲法平和主義を否定するためにばらまいたカネは？
この「投資」で失うカネは？
そうです！税金です！
納税者・主権者は黙っていますか！？
労働の対価をキックバックさせるのは？
主権者国民の不断努力しかありません！
仁政・徳政は期待できません！
たたかいとるしかありません！
情報伝達手段のテレビは隠ぺいし
国民のたたかいを紹介しないし抑えています！
この手口を変えるのも主権者国民の世論と運動です！
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/
【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 更新日: 2017年01月17日
増税で日本国民から吸い上げた税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。
晋３が外国にバラまいた総額は、 70兆8119億7000万円！！ 国民一人あたり約56万円！労働者一人あたり約100万円！ どう思いますか？
https://twitter.com/okuokuokuma/status/820109389407207424
如何にしてデタラメを暴くか！国民的知恵でまともな世論調査を！
ＪＮＮ世論調査の内閣支持率67％の虚構を暴く！受け皿が提示されれば、安倍政権はあっという間に瓦解することが、デタラメ世論調査でも判る！ 2017-01-16 | 世論調査
「内閣支持率６７％に上昇」とタイトルし安倍政権を応援するＪＮＮ世論調査のデタラメ・堕落を検証する！国民の目・耳・口をふさぐトンデモナイ思想浮き彫りに！ 2017-01-16 | 世論調査
ＮＨＫの世論調査でも安倍内閣の諸政策は支持されていないことがまともでない世論調査でも浮き彫りになる！ (2017-01-10 | 世論調査)
またまたＮＨＫの世論調査でも内閣支持55％もあるのに積極的支持は19.8％しかない！消極的支持35.2％に依存している虚構内閣が安倍政権だ！確信をもって内閣打倒の野党共闘を！(2017-01-10 | 世論調査)
愛国者の邪論は世論調査を分析し安倍政権の高支持率が虚構であることを実証し、国民が安倍政権の諸政策を支持していないからこそ、受け皿を用意することを呼びかけてきた！(2017-01-05 | 2017年総選挙)
つづき
では以下の世論調査をご覧ください。そのデタラメが浮き彫りになります。
では、具体的な設問について、検証してみます。その際の「ものさし」は、以下の指標です。
愛国者の邪論のものさし―1200人の内訳―
安倍内閣支持 67.0% 804人
非常に支持 16.7% 200人
ある程度支持 50.3% 604人
安倍内閣積極的支持 48.2% 579人
安倍内閣消極的支持 18.8% 225人
政権政党支持 41.4% 497人
安倍亜流政党支持 3.6% 43人
安倍派政党支持 43.7% 540人
安倍内閣不支持 31.5% 378人
安倍内閣打倒派政党支持 10.4% 125人
安倍内閣支持不支持不表明 1.7% 20人
無党派 44.9% 539人
退位を認める特例法を示す方向について？ 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議では、今月２３日にこれまでの議論の論点整理を公表し、今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考え方を示す方向です。こうした議論の方向性についてどう思いますか？
賛成 82% 反対 12% 答えない・わからない 6%
愛国者の邪論 安倍首相の私的諮問機関の国民世論を無視したデタラメ情報操作が浮き彫りになります。
繰り返します！12月の世論調査の時の設問と世論を如何に無視をしているか！浮き彫りです。口では第三者機関の「論点整理を踏まえて」、などと言っていますが、それよりも主権者国民世論を無視していることを、隠ぺいしています。
退位の問題への対応は？天皇陛下の負担軽減を話し合う政府の有識者会議は、天皇陛下の生前の「退位」などについて議論しています。あなたは、天皇陛下の退位についてどのように対応するのが良いと思いますか。
いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る 22%
皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う 66%
退位のための法制度改正は必要ない 8%
答えない・わからない 5%
２０１９年から新元号とする案は？ 天皇陛下の退位をめぐり、政府内では、今から２年後の２０１９年１月１日に、皇太子さまが新たな天皇に即位し、新しい元号を適用する案が浮上しています。あなたはこうした案に賛成ですか、反対ですか？
賛成 85% 反対 8% 答えない・わからない 7%
愛国者の邪論 そもそも「元号」を前提として、思考停止に持ち込んでいます。一世一元制度が相応しいかどうか！検証し討論すべきです。明治以前が元号がコロコロ変わっていたのです。因みに「明和8年」の時に「安永」に変更しているのです。それは何故か！
少女像設置をめぐる政府の対応は？ 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府はソウル駐在の大使らを一時帰国させました。政府の対応を評価しますか、評価しませんか？
評価する 76% 評価しない 14% 答えない・わからない 10%
愛国者の邪論 これについても、既に記事にしました！日本国民は慰安婦問題を風化させようと企んでいる安倍政権を、ホントに支持しますか！世界の笑いものになります！フクシマの被災・原爆の被災・強制連行の加害の事実を後世に遺す！何故同じことをしないのか！全くの不道徳を言わなければなりません！
安倍首相が真珠湾の何の上に立っていた施設は何か！何に献花をしてきたか！これらについて、どのような言動を発してきたか！隠ぺいする情報伝達手段のマスメディア・特にテレビの犯罪的役割を糾弾しなければなりません。
トランプ氏就任後の世界情勢は？ トランプ氏がアメリカの大統領に就任することで、世界情勢はどうなると思いますか。
良くなる 4% 悪くなる 56% 変わらない 29% 答えない・わからない 10%
愛国者の邪論 この調査については、ここでもスリカエがあります。12月の調査項目と比べて視ると浮き彫りです。
日米関係の今後は？ あなたは、トランプ氏がアメリカの次の大統領になることで、日米関係はどうなると思いますか。
良くなる5% 悪くなる29% 変わらない57% 答えない・いずれともいえない9%
どうでしょうか！沖縄に対する日米政府の理不尽さは全く隠ぺいです。「日米同盟」という言葉で、信頼ある「関係」を演出していますが、沖縄を見捨てる！捨て石とする策略が浮き彫りです。だからこそ極めて曖昧な設問でゴマカスのです。これについては、情報伝達手段のメディアが「日米同盟深化」論の立場で安倍首相の言動をそのまま垂れ流してきた情報の成果を点検する調査であることが浮き彫りです。日米軍事同盟の是非については、全く不問です。日米軍事同盟安全神話論で思考停止に持ち込む作戦です。
経済、経済、経済優先と言っているのだから国民の暮らしについて世論調査すべきだろう！
一番肝心なことを調査しないことそのものに安倍政権の矛盾が浮き彫り！
外遊で内政の破たんを取り繕う手口を断罪すべし！
外国に税金をばらまき国内から逃亡する安倍首相を退陣させるべし！
この世論調査で抜け落ちているのは何か！安倍首相の国会軽視発言の検証と強行採決の是非です。更に国民の生活の実態がどうなっているか！「デフレは克服できた」と言いながら、「アクセルを吹かして脱却させる」などという曖昧な言葉でゴマカシている言動を点検する世論調査です。この安倍首相の言動を一つひとつチェックする世論調査が行われれば、各社の記者の質問が行われれば、安倍政権は、あっという間に瓦解することでしょう。
安倍政権の「高」支持率に右往左往・一喜一憂することなく
世論調査を冷静に分析し、国民の気分・感情・要求を適格に確信をもって捉え
憲法否定の安倍政権よりましの憲法活かす政権樹立で
国民生活と平和を構築し幸福追求権を具体化しよう！
野党は直ちに向こう4年間の限定的暫定的政権構想・公約を用意すべし！
安倍内閣 支持率は?調査日 2017年1月14日,15日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170114/q4-1.html
(調査方法)電話による聞き取り方式（RDD方式）•全国18歳以上の男女•有効回答数：1200•最大想定誤差：±2.8%
安倍内閣を支持しますか？ 安倍内閣についてどう思いますか。 １つだけ選んでください。
12月3日,4日調査との比較 実数
非常に支持できる 16.7% ↑+8.4pt 200.4人
ある程度支持できる 50.3% ↓-2.4pt 603.8人 合計67.0% 804.0人
あまり支持できない 23.8% ↓-3.7pt 285.6人
まったく支持できない 7.7% ↓-1.4pt 92.4人 合計31.5% 378.0人
答えない・わからない 1.7% ↓-0.8pt 20.4人
支持する理由は？ 「支持できる」とした理由を次の中から１つだけ選んで下さい。804.0人
12月3日,4日調査との比較
積極的支持 合計72% 実数578.88人 全体の割合48.24%
安倍総理に期待できる 32% ↑+4pt 257.28人 21.44%
閣僚の顔ぶれがよい 4% →±0pt 32.16人 2.68%
政策に期待できる 22% ↑+6pt 176.88人 14.74%
自民党を中心とした内閣だから 14% ↓-5pt 112.56人 9.38%
消極的支持 合計28% 実数225.12人 全体の割合18.76%
特に理由はない 27% ↓-5pt 217.08人 18.09%
答えない・わからない 1% ↓-1pt 8.04人 0.67%
不支持の理由は？ 「支持できない」とした理由を、次の中からひとつだけ選んで下さい。378.0人
12月3日,4日調査との比較
安倍総理に期待できない 12% →±0pt
閣僚の顔ぶれがよくない 6% →±0pt
政策に期待できない 38% ↓-2pt
自民党を中心とした内閣だから 34% ↑+3pt
特に理由はない 8% ↓-1pt
答えない・わからない 2% →±0pt
どの政党を支持しますか？ あなたは現在、どの政党を支持していますか。
12月3日,4日調査との比較
（１）政権政党 41.4% 496.8人
自民党 38.7% ↑+4.2pt 464.4人
公明党 2.7% ↓-1.4pt 32.4人
（２）政権亜流政党 3.6% 43.3人
日本維新の会 1.7% ↓-0.8pt 20.4人
日本のこころを大切にする党 0.1% →±0pt 1.2人
それ以外の政党を支持 1.8% ↑+1.0pt 疲れ 21.6人
（３）政権打倒政党 10.4% 124.8人
民進党 6.7% ↓-1.8pt
共産党 2.9% ↓-0.5pt
社民党 0.6% ↓-0.7pt
自由党 0.2% ↑+0.1pt
（４） 無党派 44.9% 538.8人
支持する政党はない 43.3% ↑+0.3pt
答えない・わからない 1.6% ↓-0.3pt
愛国者の邪論のものさし―1200人の内訳―
安倍内閣支持 67.0% 804人
非常に支持 16.7% 200人
ある程度支持 50.3% 604人
安倍内閣積極的支持 48.2% 579人
安倍内閣消極的支持 18.8% 225人
政権政党支持 41.4% 497人
安倍亜流政党支持 3.6% 43人
安倍派政党支持 43.7% 540人
安倍内閣不支持 31.5% 378人
安倍内閣打倒派政党支持 10.4% 125人
安倍内閣支持不支持不表明 1.7% 20人
無党派 44.9% 539人
愛国者の邪論の検証
安倍内閣を支持する804人を分析すると、安倍内閣支持の「核」は200人。「ある程度支持」は604人。
そのうち自公政党支持は497人。亜流政党支持の43人を加えると安倍派支持は540人となります。
これを元にすると安倍内閣支持804人の中に無党派から264人が存在していることが判ります。
無党派層から安倍内閣支持へ264人が移動したことになります。
安倍内閣「積極的支持」である579人の中に、安倍内閣支持の「核」200人が存在していますので、残りの「積極的支持」の379人は「消極的支持」の225人よりは、安倍内閣への支持感は強いことが判ります。
安倍内閣不支持378人の中に安倍内閣打倒派の野党4党支持125人がいます。これは無党派539人から253人が動いたことになります。
無党派539人は安倍政権支持に264人が、安倍内閣不支持に253人が動いたことになります。
ほぼ互角です。しかし、安倍派支持540人と野党支持125人の差がでました。しかし、この差は１対4.32となります。
安倍派支持には消極的支持225人がいます。これが安倍内閣打倒派125人に加わると350人となります。540人から225人を差し引けば315人となり、逆転が可能になります。
小選挙区制度の下では劇的変化＝逆転する可能性は大きい！
受け皿を用意することだ！
では、この消極的支持をどうやって内閣打倒派に動かすか！
それは、受け皿を用意することです。
憲法を悉く否定する安倍政権。全国津々浦々にアベノミクスの恩恵を行き渡らせると豪語していたにもかかわらず、ちっとも恩恵が行き渡っていない！アベノミクスの破たんを認めない安倍政権！ 寧ろ多国籍企業と富裕層にのみ恩恵を行き渡らせた安倍政権。いつまで経っても「道半ば」と言ってゴマカシている安倍政権。
このことが事実をもって拡散していけば、あっという間に政権は瓦解することでしょう！
今や、スリカエ・ゴマカシ・デタラメの大ウソをついても情報伝達手段のマスメディア・テレビ・新聞がホントのことを書かない！とりわけテレビは酷い！
この世論調査は、安倍政権の虚構ぶりを象徴しています。他の世論調査でも同じです。
しかし、このような分析を具体的に行っている政党もいません！共産党が1月4日に、初めてこの点について言及しました！しかし、遅い！もっと早く行っていれば、局面は元代わっていたでしょう！
安倍政権と応援団のテレビ・新聞のネライは何か！
安倍政権のデタラメとテレビ・新聞のゴマカシ世論調査で、自民党内を、官邸によって屈服させることがネライです。権力闘争を起こさせない！また野党の民進党を脅すことで、揶揄することで、民主党政権時代の失態をあげつらうことで、展望が見えないようにしているのです。蓮舫代表の発言を視れば、連合の動きをみれば、テレビの民進党報道を視れば、野党共闘にマイナス思考の報道を視れば、明らかです。
国民にも安倍政権への抗議と運動を起こさせないようにテレビを使って煽動しています。
この世論調査が象徴的です。世論によって政治が動くものだという錯覚を浸透させています。本来は、国民は主権者として、運動をすることで政治は変革されるものです。しかし、テレビを通じて、悉く運動が芽生えないように情報を垂れ流しています。国民を政治ショーのギャラリーに座らせて、観戦させているのです。街頭インタビューは、その象徴です。
「一億総観客」化を謀っているのです。国民は選挙の時に眠っていてくれたら良いと発言した森喜朗元総理大臣の言葉、麻生太郎総務大臣・副総理のナチスの手口論、安倍政権になってからの投票忌避者の増大をみれば、安倍政権派が何を狙っているか、一目瞭然です。野党だらしない論・野党ゴタゴタ論を視れば一目瞭然です。第三極が破たんしたからこそ、後はデマネガティブキャンペーンしかないのです！これは昨年の北海道4区の補欠選挙以降酷い！公職選挙法違反ではないのか！しかし、テレビも新聞も政党も音なしです。これで自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国と言えるでしょうか！
つづく
自民党支持率38.7％がどうして67％になるのか！
政党支持率の中身も隠ぺいして報道するＴＢＳに大喝！
もっとまじめに報道しろ！
国民の参政権選挙権運動で政治を動かすのではなく
世論調査で政治を動かす！手口浮き彫り！
TBS 内閣支持率６７％に上昇、ＪＮＮ世論調査 16日04:13
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.html
安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。
安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。
愛国者の邪論 「安倍総理の何に期待できるか」、全く判りません！期待を持たせる報道の「成果」が、逆に浮き彫りになりました！そのことは「特に理由はない」が27％もいるのですが、これが実際の人数では、どれくらいになるか！全く隠ぺいしています。「内閣支持率６７％」を独り歩きさせる姑息な手口であることを浮き彫りにしています。ここに安倍首相の応援団ぶりが浮き彫りになるのです。このことに、多くの国民が気付くことです。野党も、このことを指摘すべきです。安倍政権は、偽装・偽造の、オレオレ詐欺内閣と言っても過言ではないのだ！と。
天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、
「賛成」は８２％
「反対」は１２％
でした。
また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。
愛国者の邪論 テレビの世論誘導の「成果」が、ここでも浮き彫りになりました。以下ご覧ください。
退位の問題への対応は？（調査日 2016年12月3日,4日 定期調査）
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20161203/q7-1.html
天皇陛下の負担軽減を話し合う政府の有識者会議は、天皇陛下の生前の「退位」などについて議論しています。あなたは、天皇陛下の退位についてどのように対応するのが良いと思いますか。
いまの天皇陛下だけに認める特例法を作る 22%
皇室典範を改正し今後すべての天皇に認める制度改正を行う 66%
退位のための法制度改正は必要ない 8%
（答えない・わからない） 5%
韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。
愛国者の邪論 慰安婦問題を象徴する少女像を撤去させることで、この問題の風化が起こることについて、日本の情報伝達手段は、どこも糾していません！国民にも問いかけていません！安倍政権のネライである完全に「韓国＝反日」のレッテル貼りに加担していることは、ここでも浮き彫りになります！加害者の日本国が被害国の「反日」によって、被害国に仕立て上げてしまった！安倍政権の植民地支配と侵略戦争を正当化する策略に加担する情報伝達手段の堕落は、安倍政権と同じように必ず破たんするでしょう！
今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。
愛国者の邪論 「悪くなる」とはどのようなことか、ここでも隠ぺいしています。ここでも情報伝達手段のテレビが垂れ流してきた情報の「成果」を確認する世論調査だと言えます。日米軍事同盟を容認する立場から「悪くなる」のか、「日米軍事同盟否定の立場から「悪くなる」のか、答えは一様ではありません！
因みに愛国者の邪論は、日米軍事同盟を一段と強化する方向で安倍政権に要求してくることは必至です。それを日米軍事同盟を深化する、絆を深めるという立場から、一層追儒していくことは確実ですから、「悪くなる」ということになります。日米軍事同盟容認の立場からすれば、無理難題を押し付けラルから「悪くなる」という程度のものとなるでしょう。しかし、ここにこそ、日米軍事同盟の本質が浮き彫りになってくるはずです。
「日米同盟」と、あたかもオトモダチであるかのような幻想を振りまいて、戦後のアメリカの国際法違反の侵略戦争に協力加担し、憲法解釈を形骸化させてきた「張本人」である日米軍事同盟の侵略的本質を隠ぺいするイデオロギーに対しては、断固反対すると同時に、この本質を国民的合意にするために記事を書いていくつもりです。
各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（引用ここまで）
愛国者の邪論 調査日2016年12月3日,4日から2017年1月14日,15日の調査日まで、情報伝達手段の情報はどうだったか！検証が必要です。明らかです。もう一つ、調査項目を安倍首相が、事ある毎に強調している「経済＝アベノミクス」について、不問・隠ぺいであることを視れば、このような調査が「やらせ」であることも浮き彫りになります。このことは逆に言えば、このような姑息な手口を使わなければ安倍政権は維持できないところに来ていることを示していると思います。
世論調査の調査対象にならない国民の意識＝暮らし問題について、無言を強いられる！この国民の気持ちを検証検討しない情報伝達手段のテレビの堕落・腐敗・劣化・不道徳が浮き彫りになったと言えます。
