2017年1月のブログ記事一覧(6ページ目)-愛国者の邪論

安倍首相と結託している連合に気を遣っていつまで片思いを続けるのか！蓮舫民進党は単独では小選挙区で自民党には勝てない！前回総選挙・参院選で実証済み！ピンボケ発言は国民に失望感を与えるだけ！

2017-01-16 | 民進党

蓮舫氏はもっとはっきりモノをいうべき！

「『野党連合政権』に否定的な考えを重ねて示しました」と書かれるようでは

野党第一党の党首としては失格！退場だろう！

今最も求められているのは

安倍政権に代わる選択肢＝受け皿を国民に用意することだ！

不一致点は脇において、どこまで一致できるか！

急いで確認し、一致点を国民に示すことだ！

国民の疲弊を野放し・放置するのは無責任無能政治家だろう！

国民の暮らしは待ったナシ！

繰り返す！

草の根なし！メディアと連合依存の右往左往のフラフラのままでは

民進党単独では

政権奪還などあり得ない！政党としての未来もない！

民主党から名前を変えても劇的変化なし！

賞味期限は切れている！

ＮＨＫ　民進蓮舫代表野党連合政権に否定的な考え 1月15日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。

共産党の志位委員長は１５日から始まった党大会で、民進党などと野党４党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。（引用ここまで）

FNN 民進・蓮舫代表、共産党提唱の野党4党による連合政権を重ねて否定 01/16 10:00

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

「野党連合政権」を、重ねて否定した。民進党の蓮舫代表は「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。ただ、そこから先の話は、残念ながら、共産党とわたしたちと考え方が違う」と述べた。民進党の蓮舫代表は、福岡・北九州市で記者団に対し、共産党が提唱する野党4党による連合政権に否定的な考えをあらためて強調した。共産党が3年ぶりに開催した党大会には、ほかの野党3党の幹部が、来賓として初めて出席し、野党共闘の具体化に、前向きに取り組む考えを示しているが、蓮舫氏は、以前から連合政権に消極的な姿勢を示してきた。次期衆議院選挙に向け、野党各党が具体的な協力を進められるかどうかが、今後の焦点となる。(引用ここまで)

安倍政権応援団のテレビは解散総選挙に向けた共産党大会の志位発言、そして野党3党・１会派の発言をどのように国民に伝達したか！

2017-01-16 | 2017年総選挙

野党４党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。

政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ。

日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、

自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか

我が党の歴史の中でも特別の歴史的意義を持つ大会となっています。

安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新たな時代が始まった

安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代が始まった。

歴史的大会として大成功させようではありませんか

安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために、

ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります

わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。

できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい。

来るべき選挙で、できうる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことをここでお約束します。

一日も早く態勢を整えて、皆さんとともに来るべき決戦に備えたいと思います

総選挙での協力に向けた話し合いを積極的に進める」と連携を約束。

野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない

野党４党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい

ＮＨＫ　共産党大会志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」 1月15日 18時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、１５日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉（しょうび）の課題として、『野党連合政権』を作る
可能性が生まれている」と述べ、野党４党による政権の実現を目指す考えを強調しました。

共産党が最高意思決定機関の党大会を開くのは３年ぶりで、１５日から静岡県熱海市で始まった大会には、地方支部の代表者などおよそ１０００人が参加しました。

初日の１５日は、志位委員長が新たな活動方針案となる大会決議案を提案し、次の衆議院選挙に関連して、「野党４党は『安倍政権打倒』を共通の目標としており、打倒したあとの政権構想を示す責任がある。政権問題で前向きの合意を作ることは、野党と市民の共闘を『本気の共闘』に発展させるうえで、決定的に重要だ」と指摘しました。そのうえで、志位氏は「日本の政治で、戦後初めて、先々の展望ではなく、焦眉の課題として、自民党政権を本格的に転換する『野党連合政権』をつくる可能性が生まれており、可能性を現実のものにしようではないか」と呼びかけました。

また、大会には共産党の招きに応じて、民進党、自由党、社民党の代表者が初めて出席しました。このうち、民進党の安住代表代行は「わが党と共産党には、隔たりがある政策があるのは事実だが、真摯（しんし）に話し合い、一定の幅の中に寄せ合うことは可能だ。できるかぎりの協力を行うための話し合いを積極的に進め、きたるべき決戦に備えたい」と述べました。また、自由党の小沢代表は「野党が緊密に真剣に共闘していかないと、政権交代を実現することはできない」と述べたほか、社民党の吉田党首も「野党４党が固く連携して、安倍政権に対じし、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいきたい」と述べました。決議案は討議を経て、最終日の１８日に決定されることになっています。(引用ここまで)

日テレ　共産党大会に他党初参加「共闘路線」強化へ　2017年1月15日 19:44

http://www.news24.jp/articles/2017/01/15/04351564.html

３年ぶりとなる共産党の党大会が１５日から４日間の日程で始まった。

志位委員長「我が党の歴史の中でも特別の歴史的意義を持つ大会となっています。安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新たな時代が始まった」

志位委員長が読み上げた党大会の決議文には、きたる衆議院選挙に向け、安倍政権の打倒と「野党連合政権」の樹立を目指す事が明記され、１８日に採択される見通し。また１５日は民進党の安住代表代行や自由党の小沢代表などもかけつけ、「政権交代をみんなで実現しよう」などとあいさつした。共産党の党大会に他の政党の代表者が出席するのは初めての事で、次期衆院選に向けた「共闘路線」の強化をアピールした格好。（引用ここまで）

ＴＢＳ　共産党大会、野党３党の幹部が初めて出席　15日16:33

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960487.html

共産党の党大会が、１５日から４日間の日程で始まりました。大会には結党以来初めて、民進党など野党幹部が出席し、次の総選挙に向けて野党共闘をアピールしました。

「安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代が始まった。歴史的大会として大成功させようではありませんか」（共産党・志位和夫委員長）

「来るべき選挙で、できうる限りの協力を行うための話し合いを、積極的かつ具体的に進めていくことをここでお約束します。一日も早く態勢を整えて、皆さんとともに来るべき決戦に備えたいと思います」（民進党・安住淳代表代行）

３年ぶりに開かれた共産党大会には、民進党や自由党など野党３党の幹部が初めて出席し、次期衆院選での野党共闘に意欲を示しました。最終日には、安倍政権を倒し「野党連合政権」の樹立をめざす決議案を採択する方針です。ただ、民進党は共産党と政権をともにすることは否定しているほか、両党は衆議院小選挙区の多くで候補者が競合していて、今後どこまで共闘が進められるのかが焦点となっています。（引用ここまで）

ＦＮＮ　共産党、3年ぶりの党大会　次の衆院選に向け野党共闘アピール　01/16 04:46

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

共産党は、静岡・熱海市で党大会を開き、ほかの野党幹部が初めて出席する中、次の衆議院選挙に向けて、野党共闘をアピールした。共産党の志位委員長は「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」と述べた。3年ぶりの開催となる共産党の党大会には、民進党の安住代表代行や自由党の小沢代表ら、ほかの野党3党の幹部が、来賓として初めて出席した。この中で志位委員長は、次の衆議院選挙に向けた野党共闘について、「後戻りすることは決してない」と訴え、ほかの野党も共闘の具体化に向け、それぞれが前向きに取り組む考えを示した。党大会は4日間行われ、最終日の18日には「野党連合政権」の樹立を目標に掲げた決議を採択することにしている。（引用ここまで）

ＦＮＮ　共産党、静岡・熱海市で3年ぶり党大会　民進・安住氏らも出席　01/15 18:39

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN%A5%CB%A5%E5%A1%BC%A5%B9&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1

共産党は15日午後、静岡・熱海市で、3年ぶりに党大会を開いた。民進党の安住代表代行など、ほかの野党3党の幹部らも来賓として初めて出席し、次の衆議院選挙に向けて、野党共闘をアピールした。志位委員長は「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」と述べた。（引用ここまで）

テレビ朝日　共産党大会　志位委員長が野党結束を呼び掛け　(2017/01/16 01:06)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092180.html

共産党の党大会が3年ぶりに開かれました。志位委員長は「野党連合政権をつくる可能性が生まれている」と野党の結束を呼び掛けました。

共産党・志位委員長：「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」
党大会には民進党の安住代表代行、自由党の小沢代表ら野党幹部が初めて出席し、安住氏は「総選挙での協力に向けた話し合いを積極的に進める」と連携を約束しました。（引用ここまで）

テレビ朝日　他の野党幹部も招かれ　共産党が3年ぶりの党大会　(2017/01/15 17:55)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000092164.html

共産党は、3年ぶりの党大会を開いています。結党95年の歴史で初めて他の野党の幹部が来賓として招かれ、志位委員長は野党の結束を呼び掛けました。

共産党・志位委員長：「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります」
共産党大会には民進党の安住代表代行、自由党の小沢代表ら野党幹部が初めて出席し、安住氏は「総選挙での協力に向けた話し合いを積極的に進める」と連携を約束しました。（引用ここまで）

1月に発表された経済指標を視るとアベノミクスの破たんと安倍政治の失政は浮き彫りになるが、そのような視点は全く議論されていない！安倍政権応援は止めよう！

2017-01-15 | アベノミクス

安部首相は経済第一と言いながら、実際は真逆！

アベノミクスの破たんを認め退場すべき！

国民の暮らしを改善するために

大企業・金持ちは「貯蔵」しているカネを社会に流通させる政策を！

マネーゲームではなく生産によってつくられる価値こそ価値あり！

【共同通信】百貨店3社は減収国内消費の落ち込み響く　2017/01/12 21:55

https://this.kiji.is/192241233254876660?c=39546741839462401

主要百貨店3社の2016年3～11月期の決算が12日、出そろった。国内消費の落ち込みによる衣料品の不振や訪日外国人向けの免税品の落ち込みが響き、売上高は3社とも減収で、本業のもうけを示す営業損益は2社が減益、そごう・西武は赤字となった。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングの連結決算は、売上高が前年同期比5.9％減の7990億円、営業利益も13.3％減の268億円。高島屋の連結決算は、営業収益が1.6％減の6587億円、営業利益は3.4％減の205億円。そごう・西武の単体決算は、営業収益が5.0％減の5463億円、営業損益は17億円の赤字。(引用ここまで)

倒産減っても休廃業・解散が最多　中小苦境　16年２万9500件超へ　　2017/1/13 21:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で…（略）引用ここまで

16年の企業倒産件数、26年ぶり低水準　東京商工リサーチ　2017/1/13 14:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HI8_T10C17A1000000/

民間調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2016年の全国企業倒産件数は、15年比４％減の8446件だった。８年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となった。金融機関が中小企業に対して、返済計画の変更要請に柔軟に応じていることが倒産件数の減少につながっている。「景況感の改善で企業の財務状況も改善の兆しがみられる」（東京商工リサーチ）という。

産業別では全10業種の内、７業種で前年を下回った。建設業と小売業が８年連続で減少したほか、製造業と情報通信業も７年連続で減少した。

負債総額は５％減の２兆61億円と２年ぶりに前年を下回った。製造業としては戦後最大となったパナソニックプラズマディスプレイ（負債額5000億円）が昨年11月に特別清算を申請したものの、負債１億円未満の小規模倒産件数が全体の７割を占めたこともあり、総額は減少した。

中国景気の減速による倒産件数は15年（101件）とほぼ同数の100件だった。為替相場が円高基調で推移したことで、円安による倒産は92件と前の年に比べ４割減った。

同時に発表した16年12月の倒産件数は、前年同月比２％増の710件と４カ月ぶりに増加に転じた。産業別に見ると全10業種のうちサービス業や建設業、卸売業など６業種で倒産件数が前年同月を上回った。一方で大型倒産が少なかったこともあり負債総額は55％減の1716億円にとどまった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

11月経常黒字28％増、１兆4155億円　９年ぶり高水準　2017/1/12 10:10

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0H_S7A110C1EAF000/

財務省が12日発表した2016年11月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆4155億円の黒字だった。前年同月に比べて28.0％増え、11月としては07年以来９年ぶりの高水準となった。原油安や円高で輸入額が減った結果、貿易収支が黒字転換した。

経常黒字は29カ月連続。黒字額を押し上げる要因となったのは貿易収支で、前年同月の3041億円の赤字から3134億円の黒字に転じた。

輸入額は５兆5770億円と、前年同月から10.7％減った。円高で円換算した際の金額が目減りしたほか、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が減少した。輸出額は0.8％減の５兆8904億円だった。輸入額の減少幅が輸出額より大きかったため、差し引きした貿易収支は黒字となった。

サービス収支は738億円の黒字だった。黒字額は前年同月より22.4％増えた。大口の受け取りがあった「その他サービス収支」の黒字が拡大した。旅行収支は円高などを背景に海外へ行く日本人が増えたことで黒字幅が縮小した。

企業が海外子会社から受け取った配当金などを含む第１次所得収支は１兆2032億円の黒字だった。円高で海外子会社から受け取る配当金などが目減りし、黒字額は前年同月から21.6％減った。（引用ここまで）

銀行預金16年末6.1％増、過去最高　大企業資金の滞留　2017/1/11 20:45

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC11H11_R10C17A1EE8000/

銀行預金が増え続けている。全国銀行協会は11日、手形と小切手を除いた実質預金が2016年12月末に前年同月比6.1％増え過去最高の伸びになったと発表した。大企業などがマイナス金利に陥った国債を持てなくなり、手元資金を預金に滞留させているのが主因とみられる。一方で地方では預金が流出しており、預金の都市集中が鮮明になっている。

全国116行の12月末の残高は694兆円。増加率はＩＴバブル崩壊後の02年３月末につけた6.0％を初めて上回った。大企業の顧客が多いメガバンクなど都市銀行（５行）で9.5％増えた。運用会社などの資産を預かる信託銀行（４行）でも9.9％増えた。

全国銀行の貸出金は478兆円で2.3％増だった。伸び率は近年ほぼ横ばいで推移している。都市銀は貸出金が前年同月比0.4％減。６カ月連続のマイナスだった。

日銀がまとめる都道府県別の預金統計によると、預金の伸びは東京都や大阪府など大都市が突出している。一方、直近の16年11月末では和歌山、奈良、岩手、島根、徳島、愛媛の６県で預金が減少に転じた。若い世代が都市に集中しており、地方の企業オーナーなどが抱える資金も相続などの際に都市部に流れてしまう。地方の金融機関は地元の顧客資金のつなぎ留めが中長期的な課題となっている。（引用ここまで）

元号は大切、ずっとあるものだし、なんだかもったいない気がする」「元号の歴史的な重みの観点で言えば反対」などと郷愁に浸っているのはオカシイ！

2017-01-14 | 天皇制

公的機関で「元号」を半ば強制しているのは、違憲行為ですが

マンネリ状態に陥って、疑問なく使用しています！

イエス・キリストが生まれたとされる年の翌年を元年（紀元）とした紀年法

「西暦」は仏教・神道としては問題か！？

参議院議員野田哲君提出公的機関における元号の使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/108/touh/t108013.htm

元号は強制できない-強制するとんでもない役所の窓口担当者にはこの文書を示して抗議しよう　

2005-05-14 23:22:52 | Weblog

公文書等の元号使用廃止等に係る意見書提出を求めることに関する陳情書

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikai_09-4_seigan-ke/seigan/h2106/chinjyo28-32.html

陳情第42号　公文書等の元号使用廃止等を求める意見書提出等に関する陳情

http://www.city.funabashi.lg.jp/assembly/006/002/010/004/p045612.html

2019年に改元の可能性　

「これを機会に元号の使用はもうやめた方がいい」という議論が盛り上がる

キャリコネ　2017年01月13日 13時18分

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-5512/

2019年に改元の可能性　「これを機会に元号の使用はもうやめた方がいい」という議論が盛り上がるの画像

天皇陛下の希望していた生前退位が現実味を帯びてきた。読売新聞などが報じたところによると、政府は、2019年に皇太子さまが新しい天皇に即位し、それと同時に元号を改めることを検討しているという。平成は30年で終わり、ということになる。

改元をめぐっては、昭和から平成に移行する際も大きな混乱があった。今回は改元の半年前に新しい元号を公表する予定だというが、ネット界隈ではそもそも問題の多い元号表記を続けるのかという意見が相次いでいる。

「西暦が嫌だっていうなら皇紀だってかまわない」という意見も

経済評論家の池田信夫氏は1月10日、「もう元号を使うのはやめよう」と題された記事をアゴラに投稿した。

官庁の統計データは、元号が使われておりわかりにくい。マスコミでは、NHKと産経新聞が元号を使っているが、海外ニュースでは西暦となっている。国内と海外の事件を一つのニュースで伝える場合には原則がなく、混乱を招きかねない。そのため「新たに元号を定めるのはかまわないが、官庁のデータは必ず西暦を併記し、NHKはすべて西暦で統一すべきだ」と訴えた。

ブロガーでプログラマーの小飼弾氏も、「これを機に元号と印鑑は廃止の方向で」と元号廃止を提唱した。「西暦が嫌だっていうなら皇紀だってかまわない」ともツイートしている。

皇紀は、明治5年に日本書紀に基づいて制定された暦だ。2017年は皇紀2677年にあたる。元号は天皇が交代したりするたびに変更され、その都度年数がリセットされるという問題点があるが、皇紀には連続性がある。

これなら日本の文化を尊重したいという人にも受け入れてもらえるだろう。しかし皇紀を使うとしても、皇紀と西暦の換算は相変わらずややこしい。

中国では辛亥革命で元号廃止、サウジアラビアでもヒジュラ歴から西暦へ移行する動き

ネット上では、西暦表記への統一を求める声が上がる一方、やはり長年使われてきただけに、早急な廃止には反対だとする人も少なくない。

「元号は大切、ずっとあるものだし、（中略）わざわざグローバルスタンダードにあわせて、なくしてしまう必要はないと思うし、なんだかもったいない気がする」「元号の歴史的な重みの観点で言えば反対ですね」

武庫川女子大学教授の佐藤幸治氏の著書『文化としての暦』によると、元号はもともと中国で生まれたが、その中国では1911年の辛亥革命で廃止され、その後成立した中華人民共和国では西暦のみが公用化された。現在、元号という古代中国の遺産を継承しているのは日本だけだという。

また、海外ではイスラム教に基づいた「ヒジュラ暦」を使っている国もある。しかし近年、ヒジュラ歴を使用していたサウジアラビアでも西暦への移行を進めているという。

元号の完全廃止は日本人の心情的には受け入れづらいが、公文書や統計は利便性のために西暦で統一し、元号は文化的なシーンで使用する、といった具合にすみ分けがされてもいい頃合いではないだろうか。

あわせて読みたい：2017年は祝日と土曜日が重なり休日が少ない.　　キャリコネで企業の口コミを見る(引用ここまで）

いつものことですが、

「元号」問題の「本質」に迫らなかった番組です！

「元号」って「あるからいいじゃん！」

「どうやって決めるの？」

面白いけど、主権者意識形骸化浮き彫り番組でした！

【羽鳥慎一モーニングショー】「平成」は“３０年まで”２０１９年から新元号？どうなる

テレビ朝日　01/12 08:53

　https://jcc.jp/news/11788753/

本日の「羽鳥慎一モーニングショー」...

まさか、「元号」に代わって『皇紀』が出てくるとは呆れる！驚きでね！

真珠湾で「寛容」と「和解」を強調したのに

やっぱり言葉だけだったから『皇紀』がリンクしてこないのです！

「皇紀」なんて強調されたのは1940年の時です！

それまでは全く顧みてもいない

情報伝達手段のテレビが酷い証拠浮き彫りです！

この思考回路を改善しないとアカン！

神武天皇即位紀元 - Wikipedia

皇紀２６００年とはどんな年で、どんな意味をもったのか！

http://www.nishi-doso.jp/op/user/tamaizumi/2600.htm

「皇紀」のデタラメはこれだ！

元号は時の権力者が統治力を誇示し自らの権力の正統性を根拠づけ、時間と支配する道具として始まり、使われた！その歴史を一覧してみると判る！庶民にとって、意味はあったか？　2017-01-14 | 天皇制

1861年3月29日孝明天皇、辛酉革命により「万延」から「文久」に改元。

西暦年を60で割って1が余る年が辛酉の年となる。

中国の前漢から後漢に流行した『緯書』（隋の煬帝により禁圧され散逸、三善清行による「革命勘文」（『群書類従』　第貮拾六輯雜部　所収）に『易緯』、『詩緯』の逸文が残るのみ）には、庚申に続いて辛酉も干支ともに金性であり、かつ辛は陰の気なので、人の心がより冷酷になりやすいとされた。辛酉は天命が改まる年とされ、王朝が交代する革命の年で辛酉革命という。日本において辛酉の年に改元する習わしは、政治的変革が起るのを防ぐ目的で、三善清行の提唱により平安時代の昌泰4年（901年）の辛酉の年に元号を「延喜」と改めたことから始まった。前年の庚申年と2年続けて改元が行われることが多い。これは明治になるまで続けられた。ただし、中国ではこのような例はない。

明治時代の学者那珂通世は、神武天皇の即位の年代について、「革命勘文」にある鄭玄の注「天道不遠三五而反六甲爲一元四六二六交相乗七元有三變　三七相乗廿一元爲一蔀合千三百廿年」を挙げ1260年に一度（干支一周の60年（1元）×21元＝1260年＝1蔀）の辛酉の年には大革命があるとし、推古天皇9年（601年）がその年に当たり、この年の1260年前である西暦紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を立てた。

また、「革命勘文」の鄭玄の注では1320年と記述されることから60年×22回＝1320年周期説もあり、その場合は辛酉の3年後甲子年が革令（甲子革令）の年であり、白村江の戦いの翌年西暦664年（甲子）を基点として、西暦紀元前660年とされる。（引用ここまで）

「皇紀」ってデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソのトリック！

推古天皇9年（601年）から1260年に、神武天皇が即位するような大変革があったか？

その年は、601年プラス１２６０年＝１８６０年！

全くの妄想・空想・やらせ・偽造・偽装です！

「お話」としては面白いが、これを統治のために使うのは本末転倒！

未だに中国皇帝のつくった「元号」を大事にして使っている現代日本のオカシナ風潮に大喝！

2017-01-14 | 天皇制

元号は時の権力者が統治力を誇示し自らの権力の正統性を根拠づけ、時間と支配する道具として始まり、使われた！その歴史を一覧してみると判る！庶民にとって、意味はあったか？2017-01-14 | 天皇制

つづき

未だに中国皇帝のつくった「元号」を大事にしている日本のオカシナ風潮に大喝！

「元号」は博物館で保存すればいいだけの話ではないのか！

中国敵視政策をとってきた近代日本が中国思想に染まっているのは滑稽だな！

中国に対するコンプレックスがあるのではないのか！

中国の中華思想をそのまま現代日本でも使って平然としている可笑しさ！

「東京」の地名にして然り！

「上り・下り」と、道路・鉄道にして然り！

「地方」にして然り！

「元号」は庶民にとって意味あるものだったか？

「元号」の意味と実際の政治の乖離に注目！

そもそも「〇〇時代」は便宜的に後世の史家が付けたもの！

「明治」の由来は

出典『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。「聖人南面して天下を聴き、明に嚮（むか）ひて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算11度目にして採用された。前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、宮中賢所で天皇が自ら抽選したものだといわれている。聖人が北極星のように顔を南を向けてとどまることを知れば、天下は明るい方向に向かって治まるという意味である^[1]。

「大正」の由来は

『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也」（大いに亨（とほ）りて以て正しきは、天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。なお大正天皇実録によれば元号案として「大正」「天興」「興化」「永安」「乾徳」「昭徳」の案があったが、最終案で「大正」「天興」「興化」に絞られ、枢密顧問の審議により「大正」に決定した。

「昭和」の由来は

旧皇室典範と登極令による制度での最後の元号であり、元号法で改めて制定された最初の元号である^[2]。「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経尭典の「百姓昭明、協和萬邦」（百姓（ひゃくせい）昭明にして、萬邦（ばんぽう）を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。なお、江戸時代にまったく同じ出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明、協和萬邦」）。国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、宮内省作成の元号案として「神化」「元化」「昭和」「神和」「」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」があったが、数回の勘申の結果、「昭和」を候補とし、「元化」「」を参考とする最終案が決定した。一方、内閣では「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」を元号案の候補に挙げていた。

「平成」の由来は

新元号の発表時に小渕恵三が述べた^[8]「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」（北周）や「成化」（明）など、外国の年号や13代成務天皇の諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。（引用ここまで）

元号は時の権力者が統治力を誇示し自らの権力の正統性を根拠づけ、時間と支配する道具として始まり、使われた！その歴史を一覧してみると判る！庶民にとって、意味はあったか？

2017-01-14 | 天皇制

元号一覧 (日本) - Wikipediaを視ると・・・・

飛鳥時代（大化改新６４５～平城京遷都７１０）（大化 645年 7月17日～和銅708年2月7日）元明天皇　 武蔵国より和銅が献上された祥瑞による改元。

奈良時代（平城京遷都７１０～長岡京遷都７８４）（霊亀715年10月3日～延暦782年9月30日）桓武天皇　桓武天皇即位による改元。

平安時代（平安京遷都７９４～源頼朝征夷大将軍１１９２）（延暦782年9月30日～元暦 1185年9月9日）後鳥羽天皇　後鳥羽天皇即位による改元。

治承5年（1181年）、平氏政権が実権を握る中で、平清盛の外孫である安徳天皇が即位し、「養和」へ改元された。朝廷でのこの動きに対し、対立する源頼朝の関東政権は、「養和」と「寿永」の元号を使わず、「治承」を引き続き使用した。関東政権による「治承」の継続使用は、寿永3年（治承8年、1184年）に源氏が京都を占領し、擁立した後鳥羽天皇の即位によって「元暦」へ改元されるまで続く。一方、平氏一門は都落ちした後も安徳天皇を擁し、元暦2年（寿永4年、1185年）の壇ノ浦の戦いで滅亡するまで、引続き「寿永」を使用した。

鎌倉時代（頼朝征夷大将軍１１９２～幕府滅亡１３３３）（元暦 1185年9月9日～１３３３年5月）足利高氏六波羅を攻略。新田義貞鎌倉攻略（鎌倉幕府滅亡）・6月後醍醐天皇京都還幸

大覚寺統：元徳3年8月9日（1331年 9月11日）
持明院統：元徳4年4月28日（1332年5月23日）

元徳3年（1331年）、後醍醐天皇（大覚寺統）の倒幕計画発覚後、天皇は「元弘」に改元した。
しかし、鎌倉幕府は改元を認めず、「元徳」を使い続けるとともに光厳天皇（持明院統）を擁立した。

南北朝時代・室町時代（後醍醐天皇吉野還幸１３３６7～南北朝統一１３９２～足利幕府滅亡１５７３）（建武1334年3月5日～元亀 1573年8月25日信長足利義昭河内に追放・幕府滅亡）後醍醐天皇（開眼理由は不明）

建武の新政（建武政権）は2年足らずで崩壊し、足利尊氏が離反。建武3年（1336年）に後醍醐天皇は「延元」に改元した。これに対して尊氏は入京して光明天皇を擁立し、「建武」の元号を使い続ける。後醍醐天皇は一旦和睦したものの再び京を脱出して吉野へ逃れ、吉野朝廷（南朝）が成立した。

南朝（大覚寺統）　建徳以降の元号は改元史料を欠き、正確な始期を明らかにし難い。文中を除いて、『続史愚抄』『南朝公卿補任』以来の通説を掲げる。

北朝（持明院統）「延元」への改元・南朝成立後も、北朝・足利方では引き続き「建武」の元号を使用した。

南北朝合一後（元中9年（1392年）、後亀山天皇が退位して南北朝合一が成った（明徳の和約）。元号は「明徳 1394年 8月2日」に統一された。後小松天皇　天変や兵革による改元

戦国時代（応仁の乱１４６７～秀吉全国統一１５９０）（応仁1467年4月9日～）後土御門天皇　災異による改元

安土桃山時代（天正1573年8月25日～）正親町天皇　戦乱などの災異による改元。

江戸時代（徳川家康征夷大将軍１６０３～徳川慶喜大政奉還１８６７）（慶長1596年12月16日～）後水尾天皇　慶長伏見地震など天変地異の災異による改元。

幕末から明治時代以降（近代・現代）の元号制定の特徴

1848年4月1日孝明天皇即位による「弘化」から「嘉永」に改元。

孝明天皇（天保2年6月14日（1831年 7月22日） - 慶応2年12月25日（1867年 1月30日））は、第121代天皇。在位は、江戸時代末の弘化3年2月13日（1846年 3月10日）‐ 慶応2年12月25日（1867年 1月30日）。諱は統仁（おさひと）。仁孝天皇の皇子、明治天皇の父。

1855年1月15日孝明天皇、内裏炎上、地震（安政の大地震）、黒船来航などの災異により「嘉永」から「安政」改元。

1860年4月8日孝明天皇、江戸城火災や桜田門外の変などの災異により「安政」から「万延」に改元。

1861年3月29日孝明天皇、辛酉革命により「万延」から「文久」に改元。

1864年3月27日孝明天皇、甲子革令により「文久」から「元治」に改元。

1865年5月1日孝明天皇、禁門の変や社会不安などの災異により「元治」から「慶応」に改元。

1868年10月23日一世一元の詔を発する。「明治天皇」即位により「慶応」から「明治」に改元。

明治天皇（1852年 11月3日（嘉永5年9月22日）- 1912年（明治45年）7月30日）は、日本の第122代天皇。諱は睦仁（むつひと）。御称号は祐宮（さちのみや）。お印は、永（えい）。倒幕・攘夷派の象徴として近代日本の指導者と仰がれた。その盛名により明治大帝 (Meiji the Great) 、明治聖帝、睦仁大帝 (Mutsuhito the Great) とも呼ばれる。

在位期間：慶応2年12月25日（1867年 1月30日） - 明治45年7月30日（1912年 7月30日）

統仁氏＝孝明天皇が死亡して明治天皇と言われている睦仁氏が天皇号を継承して、そののちに「明治」と改元、その際に「一世一元の詔」によって新しい制度が構築された。制定したのは？「明治」天皇？現在「平成天皇」とは言っていないので？？？？？

「一世一元の詔」以後の「元号」の由来・意味は？

ゲンパツの本家本元の米国ニューヨーク州インディアンポイント原発テロ攻撃の対象・断層・維持コスト高など経済的な理由で閉鎖！ゲンパツは高いのだそうだ！安倍政権は何をやっている！

2017-01-14 | ゲンパツ

ゲンパツ廃炉の理由は日本にはカンケーねぇ？！

安倍政権も電力会社もテレビも新聞も大騒ぎしないのか！

検証報道をやるべきだろう！

ここでも強行的に再稼働に走る安倍政権を応援！

ＮＨＫ　米ニューヨーク州の原発２基廃炉へ　1月10日 10時08分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010833901000.html

アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに運転を停止して、廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の２号機と３号機で、２０２１年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。２基は１９７０年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大２００万キロワットに上ります。

この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。

これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。

アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。（引用ここまで）

【報ステ】　NY近郊“最も危険な原発”廃炉が決定　(2017/01/10 23:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000091842.html

アメリカ・ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発の廃炉が決まった。この原発は、同時多発テロの後、攻撃対象になりかねないと懸念されていた。さらに、断層が近くにあることから、東日本大震災後の調査で最も危険な原発と指摘されていた。原発を運営する電力会社は、維持コストが高いなど経済的な理由で閉鎖を決めたとしている。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2017

　ＮＹ近郊の原発２１年に停止　１４年前倒し　州と事業者合意　　2017.1.11 05:00

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170111/mcb1701110500016-n1.htm

米ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原子力発電所が２０２１年に運用を停止することで、運営業者の米電力大手、エンタジーとニューヨーク州当局が合意に達した。９日発表された同社の声明で明らかになった。この合意により、同原発の安全性をめぐる長年の論争に終止符が打たれた格好だ。

同原発がニューヨーク市からわずか４０キロの距離に位置していることから、ニューヨーク州のクオモ知事は「放射能事故が発生した場合、ニューヨーク市に脅威をもたらす」として、長年にわたり同原発の運用停止を要請していた。

同知事は９日発表の声明で「私は過去１５年間、インディアンポイント原発の安全性について懸念を深めてきた。同原発は安全基準違反が繰り返し指摘されていることに加えて、全米で最も人口が多い大都市の近郊に設置されている」とした上で、「同原発を、当初計画より１４年前倒しで閉鎖することでエンタジーから合意を取り付けることができた。ニューヨーク市民の安全が守れたことを誇らしく思っている」と述べた。

同社が同原発の閉鎖に合意した背景には、原発が低価格エネルギー源との競争で苦戦している現状がある。同社が発表した声明によれば、天然ガスの低価格化で電力料金が下がったことにより、同社の収益が低下。さらに、原発の運営コストも近年増大していた。

米国で過去５年間に閉鎖された原子力施設は合計５基に達している。いずれも当初計画では４０年までに廃炉になる予定だった。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓｔｉｎｅ　Ｂｕｕｒｍ、Ｍａｒｋ　Ｃｈｅｄｉａｋ）（引用ここまで）

台湾すべてのゲンパツ運転を2015年までに停止決定！アジアで初めて！フクシマを経験した日本は未だに再稼働が争点とは呆れます！メディアも大騒ぎしていません！

2017-01-13 | ゲンパツ

日本より台湾の方が先にゲンパツゼロにした！

どちらも地震国だ！

未だにゲンパツの脅威とリスク・危機より経済効果を優先する安倍政権は退場だな！

相変わらず中国・北朝鮮の脅威と危機を煽って軍事費増と憲法改悪を狙う安倍政権は退場だ！

中国・北朝鮮の危機と脅威は憲法平和主義を使えば抑止できる！

ゲンパツの危機と脅威は廃炉でしか解決できない！

何故か！火山と断層とプレートがあるからだ！

ゲンパツの危機と脅威の抑止はできなかった！

　　　ＮＨＫ　　台湾 “２０２５年までに全原発運転停止”改正案可決　　　1月11日 22時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010836031000.html

台湾 “２０２５年までに全原発運転停止”改正案可決

台湾で２０２５年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。

台湾では、現在、３か所の原発で合わせて３基の原子炉が稼働していて、おととしは台湾の発電量全体のおよそ１６％を占めました。
しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて反原発の機運が高まり、原発ゼロの公約を掲げて当選した蔡英文総統が率いる民進党政権が電気事業法の改正案をまとめました。
改正案は議会で審議された結果、１１日、賛成多数で可決されました。
改正案では、すべての原発を９年後の２０２５年までに停止するべきだと明記しています。
そして、原発に代わるエネルギーを確保するため、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーによる発電や売電に民間企業の参入を認めるとしています。

今回の法改正を受けて、台湾の当局は、再生可能エネルギーの発電量の割合を現在の４％から２０２５年までに２０％に引き上げたい考えです。

しかし、電力の供給が不安定化し、料金の高騰につながると懸念する声も根強く、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。（引用ここまで）

ＴＢＳ　台湾が脱原発法を可決、アジアで初　11日20:57

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2957716.html

福島第一原発の事故の後、世界に広がった「脱原発」の動き。台湾で１１日、将来の原発をゼロとする法律が可決しました。なぜ、台湾は、アジア初となる「脱原発」に舵を切ったのでしょうか。

台湾の国会にあたる立法院。

「電気事業法改正案は可決しました」

全ての原発を２０２５年までに事実上、廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案が、１１日夜、可決しました。台湾は、「脱原発」に向けて大きな一歩を踏み出しました。

中心都市・台北から北におよそ２５キロ。ここに台湾最大の第２原発があります。いまは１号機が点検中、２号機は停止しています。この第２原発のすぐ近くに、かつて新たな原発を建設する計画がありました。

「あちらの原発は、台湾の第４の原発として計画が進められていましたが、２０１４年に工事が凍結されました。福島の第一原発事故がきっかけです」（記者）

「原発反対！原発反対！」（２０１４年）

２０１１年の東日本大震災を機に、台湾では原発反対の世論が一気に高まりました。日本と同じく地震が多いうえ、人口密集地の台北の近くに原発があることで、恐怖感が広がったのです。

「科学技術が発展しているんだから、原発じゃなきゃダメな理由はないと思う。台湾は小さいので、原発事故が起きたら逃げ場所もないし」（市民）

蔡英文総統が去年の総統選で公約の一つに掲げたのが「脱原発」でした。

「新しい時代の幕は開けました。次の世代のために頑張りましょう」（台湾蔡英文総統）

現在、台湾にある原発は６基。１１日に可決した改正案では、「２０２５年までに全ての運転を停止すべき」と明記。いずれの原発も２５年までに順次、４０年の運転期間を終えますが、期限を延長しない姿勢を示しました。

蔡政権は、台湾電力が独占する電力事業を自由化するとともに、再生可能エネルギーの割合を現在のおよそ４％から２０％に引き上げるとしています。「脱原発」は、アジアでは初めてのこととなります。

野党や経済界が「急ぎ過ぎだ」と反発してきた改正案。市民からは不安の声も上がっています。

「電力供給が安定しない可能性があるし、原発廃止はまだ早いと思う。電気代も上がってほしくないし」（市民）

そうした中、一足先に再生可能エネルギーの可能性を探る地域があります。

「台湾から６０キロほど離れたこちらの島では、風力発電などを使って再生エネルギー供給率１００％を目指す動きが加速しています」（記者）

人口およそ１０万人の澎湖諸島。台湾海峡の季節風を利用して、風力発電に力を入れています。

「（再生エネルギーで島の電力の）１１％～１５％を賄っています。さらに大型の風車を１１基増やします」（澎湖県の担当者）

今後は太陽光発電も強化し、２０２５年までに再生可能エネルギー供給率を１００％にし、余った分は海底ケーブルで台湾本島に送電する計画です。

島のトップは、脱原発のハードルは高いとしながらも、こう話します。

「（再生エネルギーは）地球をこれからも守っていきます。核のごみを生む原発に取って代わるべきです」（澎湖県陳光復県長）

カギになるのは、民間企業の協力だといいます。

「民間企業が投資できる環境づくりを期待します。日本企業も視察に訪れていて、この風力発電事業に興味を示しています」（澎湖県陳光復県長）

台湾の脱原発の取り組みは、アジアに新たな流れを生むことになるのでしょうか。（引用ここまで）

赤旗　　台湾　脱原発法が成立市民運動の成果　２５年までに全面停止 2017年1月13日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-13/2017011301_01_1.html

　【北京＝小林拓也】台湾で２０２５年までの脱原発を定めた改正電気事業法が１１日、台湾の立法院で可決、成立しました。改正法は「２５年までに原発の運転を全面的に停止する」と明記し、脱原発を明確にしました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は大規模な反対運動を受け、１４年４月に建設が停止しました。稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。

　昨年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、発電量の１４％を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２０％に引き上げる方針を打ち出しています。改正法は、電力の自由化を進めて民間企業の参入を促し、風力や太陽光など再生エネルギー分野を発展させるのが柱です。

　環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣（さいそきん）事務局長は本紙に、「脱原発はすでに台湾社会と政治の共通認識になっている。再生可能エネルギーの発展に関し、改正法には不十分な点も多く、今後も運動を続けていく｣と語りました｡（引用ここまで）

産経　台湾、脱原発法を可決　アジアで初、２０２５年廃炉　再生エネ拡大へ　2017.1.11 21:14

台湾の立法院（国会）は１１日、６基ある全ての原発を２０２５年までに事実上廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。代替の再生エネルギー拡大を促進する内容。東京電力福島第１原発事故の後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人、環境エネルギー政策研究所によるとアジアでは台湾が初めてだ。民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。改正法は「原子力発電設備は２５年までに全ての運転を停止するべきだ」と明記。台湾の原子炉は２５年までに順次４０年の運転期間を終えるが、運転期限を延長しない姿勢を明確にした。（共同）（引用ここまで）

日経　台湾、脱原発へ前進　再生エネ自由化法案が可決　2017/1/11 22:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H5W_R10C17A1FF2000/

台北＝伊原健作】台湾の立法院（国会）は11日、脱原発に向けた電力改革の柱となる電気事業法改正案を可決した。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の売買を自由化し、民間の参入を促す。李世光・経済部長（経済相）は同日記者会見し「2025年の脱原発の実現に向け、カギとなる一歩を踏み出した」と話した。台湾の電力供給に占める原発の比率は15年に14％で、蔡英文政権は25年にこれをゼロにする目標を掲げる。代替として再生可能エネの比率を15年実績の５倍に当たる20％に引き上げる。発電体制の構築に向けた投資額は、官民合計で累計１兆８千億台湾ドル（約６兆５千億円）を見込む。（引用ここまで）

政治家は人の道に外れることは決してしないと誓ってほしい！野手を目がけて危険なスライディングをすることを、禁止することに！ルール（憲法）は人間の発達のためにある！

2017-01-13 | スポーツと民主主義

ルールは人間を大切にするためにこそある！

ルールの範囲内で人権を損傷するような行為はルール本来の趣旨に反する！

NHK プロ野球走者の危険なスライディングを禁止へ 1月11日 20時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835901000.html?utm_int=news-sports_contents_list-items_032

プロ野球は今シーズンから、ランナーがダブルプレーを防ぐために、野手を目がけて危険なスライディングをすることを、禁止することになりました。

これは東京都内で開かれた国内の野球のルールを検討する、プロ・アマ合同野球規則委員会で話し合われたものです。

この中で、スライディングについて、ランナーは、ベースに向かってまっすぐスライディングをしなければならないという内容を、公認野球規則の中に盛り込むことが決まりました。

これを受け、ランナーがダブルプレーを阻止するため、野手に体当たりしようとしたり、足を高く上げたりするなど危険なスライディングをした場合は、そのランナーだけでなくバッターランナーもアウトになることになりました。

大リーグでは昨シーズンから、同様のルールを導入していて、日本のプロ野球でも、去年セカンドを守っていたソフトバンクの川島慶三選手が、ランナーのスライディングを受けて、右足をけがをするケースが発生するなど、選手の安全確保に向けた議論が行われていました。

プロ野球は、今月２３日に開かれる実行委員会で、プレーが危険だったかどうかを判断するためのリプレー検証の在り方など、ルールの具体的な運用方法を検討することにしています。

一方、アマチュア野球では、内規でランナーの危険なスライディングをすでに禁止しているため、今回のルール変更による影響はないとしています。（引用ここまで）

野球選手だけではない！政治家も自覚をもって行動すべし！

ＮＨＫ　プロ野球の新人合同研修会自覚持って行動を　1月11日 17時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835661000.html?utm_int=news-sports_contents_list-items_035

プロ野球１２球団の新人選手を対象にした合同研修会が開かれ、野球賭博や薬物などに関する講義を通じ、プロ野球選手として自覚を持って行動することの大切さを学びました。

東京都内のホテルで開かれた研修会には１２球団の新人選手１１４人が参加しました。１１日の研修会ではおととしから去年にかけて現役選手による野球賭博問題や元選手による覚醒剤の使用が明らかになるなど、プロ野球の信頼を揺るがす問題が相次いだことを受け、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーが「野球選手である以上、人の道に外れることは決してしないと誓ってほしい」と訴えました。

このあと行われた講義では弁護士やＮＰＢ＝日本野球機構の担当者から、覚醒剤を使ったり暴力団と関わったりすると、それまでに築いてきた地位を一瞬で失うことや、野球賭博に１回でも関わると最終的に八百長にまでつながる危険性があることなどが説明されました。

また最後に去年引退した元ＤｅＮＡの三浦大輔さんが講師として登壇し、「華やかだが厳しい世界なので、練習で野球選手としての土台をしっかりつくり、長く活躍してほしい」とエールをおくりました。

研修に参加したロッテのドラフト１位、佐々木千隼投手は「今まで野球賭博はひとごとだと思っていたが気をつけていきたい」と話していました。（引用ここまで）

衆院選は政権選択選挙であるからこそ、野党ー民進党は小異残して大同に付けとハッパをかける東京新聞社説にアッパレ！民進党の国民目線が試されている！

2017-01-13 | 2017年総選挙

野党4党・市民連合は選挙までに一刻を争って政権構想と公約をつくれ！

政権の基本は憲法を全てに活かす！だ

向こう4年間の暫定的・限定的政権公約だ！

小選挙区で統一候補を！

沖縄方式を全国に拡散すべし！

北海道4区補欠選・参議院選挙・新潟県知事選挙を発展させるべし！

中日/東京新聞野党の選挙共闘／小異残して大同に付け 2017/1/13 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011302000136.html

年内にも想定される衆院解散・総選挙。「安倍一強」の政治状況に野党はどう臨むべきか。政権批判の民意集約には、野党候補の絞り込みが必要だ。小異を残しつつも、大同に付かねばならない。
第二次安倍内閣発足から四年。昨年十二月の内閣支持率は５４・８％と、前回十一月より５・９ポイント下がったとはいえ依然、高水準だ。自民党総裁としての任期は三月の党大会で「連続三期九年」に延長され、次の総裁選に勝てば、長期政権も視野に入る。首相にはまさに「わが世の春」である。

愛国者の邪論　このような認識が安倍晋三首相を甘やかし暴走させていることを警鐘しなかればなりません。テレビ・新聞は自らの世論調査をしっかり分析すべきです。

愛国者の邪論は世論調査を分析し安倍政権の高支持率が虚構であることを実証し、国民が安倍政権の諸政策を支持していないからこそ、受け皿を用意することを呼びかけてきた！ 2017-01-05 | 2017年総選挙

しかし、安倍政権の下での国会は、惨憺（さんたん）たる状況だ。昨年の臨時国会では年金支給額を抑制する法律の採決を、議論を打ち切って強行した。現行の刑法が賭博として禁じるカジノを合法化する法律の審議も強引に進め、会期を延長してまで成立させた。さかのぼれば、多くの専門家らが憲法違反と指摘した「集団的自衛権の行使」を認める安全保障関連法の成立も強行した。

愛国者の邪論　遡れば遡るほど毒が出てくる安倍政権なのに、徹底して安倍政権を糾していないのは、一体全体誰か！例えば記者会見で言いたい放題ではないのか！記者会見は事前に質問内容を出しているのではないのか！首相のホンネ・ウソを暴くという姿勢は全くもって感じられません。違憲の法律の規制事実化で神経がマヒしているのではないのか！

今月二十日に召集予定の通常国会では、問題点が多く、過去三度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案の成立も目指す。

愛国者の邪論　そもそもこのような過去三度廃案になったシロモノを出すことそのものが、賭博正当化法と同じで、あり得ない！しかし、出してくる！これは情報伝達手段の報道の仕方に問題があると言わざる得ません！

反対意見に耳を傾けない国会運営がまかり通るのは、与党が衆参両院で圧倒的多数を占めているからだ。状況を変えるには、野党が選挙で議席を増やすしかない。
昨年夏の参院選で、民進党など野党四党は、三十二の改選一人区すべてで候補者を一本化して選挙戦に臨み、一定の成果を上げた。暴走する安倍政治に歯止めをかけるため、民進、共産、自由、社民の野党四党は次期衆院選での共闘に向けた協議を急ぐべきだ。多くの候補者を擁立する民進、共産両党間では二百近くの小選挙区で候補者が競合する。
民進党の支持組織である労働組合の連合では、共産党との共闘に慎重論が根強いが、野党候補が競合したまま衆院選に突入すれば、与党が漁夫の利を得るだけだ。
どうしたら政権批判票を最も多く集約できるのか、という観点から候補者の絞り込みを進めてほしい。衆院選は政権選択選挙である。与党側は、野党共闘を「理念も政策も違う選挙目当ての野合」と批判するだろう。野党の議席を増やし、政権の暴走に歯止めをかけることは共闘の大義に十分なり得るが、主要政策では可能な限り、安倍政治に代わる選択肢を示すことが望ましい。その努力こそが、野党共闘をより力強いものとする。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「与党が衆参両院で圧倒的多数を占めているからだ」ではなく、そもそも独裁指向と体質があるのです。幻想です。多数を占めていても、「自由民主」の看板に恥じないプライドがあれば、慎重審議をするはずです。それができないのは、「驕り」「前のめり」などちう言葉でははかり知れない体質があるのです。それはアベ政治の失政と破たんで国民が立ち上がる前に、今のうちにいろんな法律を通して永久政権化をはかってしまおうというネライです。その先には憲法改悪があります。その中身は改憲草案を視れば明らかです。

東京新聞でさえも、このような見方しかできない！非常に危険です。

情報伝達手段は、野党問題について、もっと情報を提供すべきです。しかも、民進党のゴタゴタ・だらしなさが中心になっている報道ばかりです。

中国北朝鮮脅威・危機は垂れ流す情報伝達手段のテレビ・新聞だが、安倍首相が怯え危機感を募らせている野党共闘の新宿演説会は軽視する堕落の証拠ここにあり！　2017-01-07 | 2017年総選挙

更に言えば、現在の局面では小池都知事の「新党」現象ばかりが目立つようになっています。これは、あの橋下現象＝橋下劇場・みんなの党の時と同じです。情報伝達手段のテレビ・新聞の役割は、小池劇場と同じ時間を使って野党共闘の情報を国民に言提供すべきです。

そのようなことをしないで、判ったようなことを言って、上Kら目線の論評は、国民の中に無用な「政治風評」を垂れ流すことになり、その被害は、「維新」「みんな」の時の「第三極」ブームと同じことになりますのでやめるべきです。

ま、それにしても、全国紙と地方紙の中で、「野党共闘」にっいて、社説を書いたことにはた大アッパレを与えたいと思います。

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