虚構の安倍内閣の高支持率で
自民党内も野党も国民もあきらめさせてきた手口をきちんと分析すれば
安倍晋三内閣はとっくの昔に退治できていた！
今からでも遅くない！
デタラメ内閣を退場させよう！
そのためには都議選で「駆逐」することだ！
だが姑息な構造を整理しておく必要がある！
都議選第一声に沖縄から東京に戻っても安倍首相全くなし！小池都知事と自民党二階幹事長・下村都連会長・公明党山口代表の言っていることは違っていない！偽装偽造の対立構造で古い都政温存！ (2017-06-26 | 小池新党)
安倍首相が街頭に出てこない理由は小池都知事派＝都民ファーストが勝っても自民党型政治は温存できる！安倍・小池一連托生がバレることは避けたい！勿論盛友・加計・共謀罪・豊田議員問題を突っ込られたくない！
(2017-06-26 | 小池新党)
NHKの各党首の演説でも自民VS都民ファーストではないことが浮き彫りになる！小池都知事を応援する自公！自公に支えられている都民ファースト！やっぱり共産党批判は公明党！(2017-06-26 | 小池新党)
テレビは都議選「都民ファーストと自民が激しく競る」と扇動!都民の「医療福祉雇用景気都政改革子育て」要求は自公の無策浮き彫り！都民ファーストは公明党一緒！一連托生！ここがポイントだな！(2017-06-26 | 小池新党)
内閣支持率急落 投票率高くなれば大逆転ありえる水準 2017.06.27 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20170627_566674.html
通常国会閉会後の6月中旬、新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。
〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）
〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）
〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）
毎日（36％）の支持率は政権の“危険水域”とされる30％台に突入し、朝日（41％）でもそれに近い数字が出たが、読売（49％）、日経（49％）はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だ。
読売の見出しは、安倍政権に有利になる「印象操作」が行なわれていた。朝日、日経は世論調査の記事のサブ見出しで加計学園問題を取り上げたが、読売は「テロ準備罪法『評価』50％」、産経（支持率47％）は「テロ準備罪賛成49％」と共謀罪への賛成率が高いことを強調する見出しをつけた。読売社会部出身のジャーナリスト・大谷昭宏氏が語る。
「安倍内閣の支持率が大きく下がったのは安保法案強行採決直後の調査（2015年10月）以来です。あの時は政策が原因だったから、国民の関心が別の政策に移ると怒りが薄れて支持率が戻りやすかった。
しかし、今回は明らかに加計学園問題での政権不信から支持率が下がった。ひとたび国民に不信感を持たれると民進党のように支持の回復は難しい。だからこそ、今回の支持率低下は安倍政権にとってダメージが大きい。読売と産経がテロ準備罪を持ち上げる見出しをつけたのは、おそらく安倍政権の意思を忖度したのでしょう。つまり、世論調査が政権にNOを突きつけたことを読者に隠そうとしたわけです」
だが、どんなに見出しで印象操作をしても、安倍政権が危機的状況にあることはその読売の世論調査データを読み解くとわかる。
読売は年代別の内閣支持率を報じ、60代が54％から36％へ急落したのに対して、20代は支持率60％以上と高かったことを報じている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、この数字から選挙への影響の深刻さがわかると指摘する。
「60歳代は各世代で人口が一番多く、投票率が非常に高い世代です。この世代の支持率が急落しているのは、次の選挙で安倍政権は従来の支持票をごっそり減らす可能性が高いことを示している」
野上氏の協力で投票に結びつく〈投票者支持率〉を世代間で比較してみた。20歳代の人口（有権者）は約1250万人で、前回総選挙の投票率は33％だった。投票に行ったのはざっと412万人。この世代の内閣支持率が65％と高くても安倍政権の支持者は268万人だ。
それに対して60代の人口は約1800万人で投票率は68％、人数では20代の3倍、ざっと1224万人が投票している計算だ。この世代の支持率が18％下がったということは、それだけで20代の支持者に匹敵する220万人の支持を失ったことを意味している。
「毎日の支持政党別内閣支持率によると、無党派層の内閣支持率は18％と低く、不支持率が53％にハネ上がっている。選挙の投票率が高くなれば、議席の大逆転さえ起きかねない危険水域といっていい」（野上氏）
「安倍一強」で停滞していた政治に再び激震が走ろうとしている。しかもその「震源」は無数にある──。※週刊ポスト2017年7月7日号
NEWSポストセブン 新聞各紙の内閣支持率 なぜ読売と日経は高いのか 2017年06月26日 07時00分
なぜ新聞ごとに支持率がこんなに違うのか
通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
言葉ではいくら「反省」を口にしても、安倍首相が内心では反省の念など微塵も感じていないことを国民は見透かしている。
首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく」とも確かに言った。しかし、国会閉会後に腹心の萩生田光一・官房副長官が加計学園問題に具体的に関与していた証拠文書が発覚すると、萩生田氏は会見をドタキャンして雲隠れした。「真摯」な態度でもなければ、「説明責任」もない。
さすがに国民は目が覚めた。高かった内閣支持率は底が抜けたように急落した。国民の安倍首相を見る目と、この国を支配していた政権に物が言えない奇妙な「空気」ははっきり変わったのである。
それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。
〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）
〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）
〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）
まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。
実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば？」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
読売新聞は2014年の第2次安倍改造内閣発足時の世論調査で支持率がハネ上がったとき（51％→64％）、理由を紙面でこう解説した。
〈「重ね聞き」をした読売と日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある〉（2014年9月9日付）
今回の調査の最大のポイントだった加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70％に達した。にもかかわらず、支持率が高いのは重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだとわかる。 ※週刊ポスト2017年7月7日号
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日経３月世論調査は安倍内閣支持をことさら、執拗に高く見せるデタラメが浮き彫りになった！アベノミクス信頼ナシ！政策支持は6.5％！2017-03-28 | 世論調査
