共産党は
公明党のデマネガティブキャンペーンについて
世間はどうみているか！
科学的に分析すべき！
公明党と共産党は犬猿の仲で知られている。
都議選を控えているからか、かなり強い言葉で批判している
両党は7月の東京都議選の各選挙区で競り合いを演じている
２３日告示の東京都議選をにらんだ「空中戦」の一環とみられるが
日本の民主主義の問題として、共産党の問題だけでない問題として
国民にしっかり問うべき！
日本の自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を体現した憲法を根付かせる問題だ！
公明党の「3つのKでわかる共産党」に対して「公明党の嘘にはいちいち付き合わない』という共産党はわかっていない！デマネガティブキャンペーンの意味は何か！これは民主主義・憲法を活かすかどうかの問題だ！ 2017-06-21 | 共産党
政党助成金・企業団体献金を憲法違反として廃止を呼びかけている共産党を「汚い」「危険」「北朝鮮」と公明党が宣伝！デマネガティブを繰り返す公明を名乗る政党は恥ずかしくないのか！？ 2017-06-21 | 公明学会
共同通信 公明ツイッターに共産が抗議 「汚い、危険、北朝鮮」 2017/6/21 21:28
https://this.kiji.is/250236003215228935?c=39546741839462401
公明党広報部は21日、公式ツイッターに共産党を「汚い、危険、北朝鮮」の頭文字から「3K」と非難する記事を投稿した。共産党の小池晃書記局長は「事実無根のあまりにひどい内容だ。厳しく抗議する」と記者団に反論した。両党は7月の東京都議選の各選挙区で競り合いを演じている。記事では、私立高校授業料実質無償化などを巡り、共産党が公明党の実績を横取りしたとして「汚い」と指摘。公安調査庁の調査対象になっているのは「危険」と強調した。さらに共産党の志位和夫委員長が過去に、北朝鮮に「リアルな危険はない」と述べたことを「的外れな発言」とした。(引用ここまで)
時事通信 「共産は汚い、危険」＝公明ツイッターに小池氏猛反発 2017/06/21-21:04
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062101295&g=pol
公明党は２１日、党広報のツイッターで、共産党を「汚い！実績横取りのハイエナ政党」などと激しく罵倒した。２３日告示の東京都議選をにらんだ「空中戦」の一環とみられるが、共産党は「事実無根で言語道断」と猛反発している。掲載されたのは「三つのＫでわかる、共産党ってどんな党？」と題した文章。「汚い」のほか、「危険！オウムと同じ公安の調査対象」「北朝鮮！『危険ない』と的外れな発言」などと記した。共産党の小池晃書記局長は２１日、東京都内で記者団に「厳しく抗議したい。公明党の焦りの裏返しだ」と語った。（引用ここまで）
公明党は国民を欺く言行不一致は直ちにやめるべき！
恥だろう！
「説明責任」は、民主主義の土台 真摯な議論を尽くし「合意形成の政治」を担う
「月刊公明」 2014年5月号
https://www.komei.or.jp/more/opinion/p009.html
4月1日から消費税率が5％から8％へ引き上げられた。17年ぶりとなる消費税アップは、わが国の政治、経済、社会、国民生活に、どのような影響をもたらすだろうか。税率引き上げの影響を克服しながら、デフレ脱却への道筋をつけ、あわせて増税分が財源となる社会保障の将来像を描き出していくことは、容易なことではないだろう。しかし、それをやり遂げていかなければ、日本の未来は拓けない。
今、最も大事なことは、増税前の「駆け込み需要」に伴う4月からの「需要の反動減」にどのように対処していくかである。そのためには、2013年度補正予算と14年度本予算の早期・集中的な執行に総力をあげて取りんでいかなければならない。13年度補正予算には、消費増税に備えた5.5兆円規模の緊急経済対策が盛り込まれており、早期執行によって景気を下支えし景気の腰折れを防いでいくことが肝要だ。総額95.9兆円の14年度本予算についても、年度前半での強力な早期執行が強く望まれる。
14年度予算については、「戦後3番目の早さ」で成立したことが、マスコミ各紙でも大きく取り上げられた。予算がスピード成立した要因としては、昨年夏の参院選により6年ぶりに衆参の「ねじれ」が解消されたことが挙げられるが、自公政権の最優先課題である経済再生と震災復興の加速化をさらに力強く進めるために、また消費増税の景気に及ぼす影響を極力抑える上でも、14年度予算が早期成立したことの意義は大きいといえる。
予算成立を受けての記者会見で、野党第一党・民主党海江田万里代表は、「14年度予算で戦後3番目の『スピード成立』を許した反省を踏まえ、反転攻勢の機会をうかがう姿勢を強調した」（3月25日付「毎日」）と報じられたが、「『スピード成立』を許した反省」との文言からは、今後の国の針路を左右する重要案件が山積している中にあって、国民合意の形成よりも自党の「見せ場づくり」に汲々とする民主党の体質が透けて見えると言わざるを得ない。下野して1年3カ月余が経過したにもかかわらず、民主党は何も学習していないようだ。
14年度予算の成立を受け、第186通常国会は後半戦に入っているが、前半国会の特徴を振り返ると、予算がスピード成立した一方で、「国会論戦の低迷」が目立ったことが挙げられよう。マスコミ各紙の論評を見ても、「野党の批判機能の低下も著しい。民主党は下野の痛手からいまだ抜け出せず、存在感を示せない」（3月22日付「朝日」）、「予算案審議で存在感を示すことができなかった野党第1党の民主党」（同「読売」）など、手厳しい指摘が相次いだ。なかでも「毎日」は、「記者の目 低迷極まる国会論戦」（3月21日付）と題した政治部記者のコラムで、舌鋒鋭く次のように批判している。
「6年ぶりに衆参の『ねじれ』が解消され、政府・自民党と、政権運営の経験を持った野党第1党・民主党による本格的な論戦が期待された通常国会。しかし、さしたる見せ場もなく前半戦を終えた。論戦を喚起する野党の存在感は薄くなる一方で、古参の国会職員からは『こんなつまらない国会は初めてだ』との言葉さえ漏れる。 実りある論戦が行われない現状が続けば、国会への信頼は薄れ、民主主義の土台が揺るぎかねない。論戦低迷の責任の大半は民主党にあると言わざるを得ない」
なぜ、実りある論戦が行われないのだろうか。それは、丁寧かつ真摯に誠実に説明責任を尽くしながら「合意形成の政治」を着実に前に進めていくという、政治家としての基本的な哲学、覚悟が乏しいからではないか。
この点に関して、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、「民主党の失敗」を振り返り「そもそも政治というものが根本的にわかっていなかったのではないか」（「文藝春秋」14年4月号「哲学と覚悟がなかった鳩山、菅」）としている。政治には、燃えるような情熱と共に冷静な判断力で地道に謙虚に一歩ずつ進んでいく覚悟と、困難さをわきまえながら、一歩でも半歩でも着実に先に進めようという地道な努力が必要なのだが、民主党にはそうした覚悟や努力が見られなかった、と言うのだ。
また、橋本氏は、民主党が政権運営に失敗した要因の一つであるマニフェスト違反に関連し、公約を守れないということは政治の世界ではとても大きなマイナスであるとしながら、「マニフェストを実現できなかったことよりも大きな罪は、潔さがなかったことにあります。『かくかくしかじかの理由で、できませんでした。深く反省して、これからはこのようにやります』という態度があれば違った」（同）と。
要するに、民主党は、生命を賭してやり抜く覚悟もないのに、ポピュリズム（大衆迎合）色の強い「人気取り政策」に走り、失敗を重ねた。挙げ句に、説明責任を尽くそうとしない傲慢、不誠実さが、国民の民主党に対する不信を決定的なものにしたのである。よく「信なくば立たず」といわれるが、説明責任を果たさずして政治・ 政治家への信頼はあり得ない。この点は、与野党の別を問わず、政党・政治家が深く心肝に染めるべき教訓であろう
日本語で「説明責任」と訳されている「アカウンタビリティー」は、アカウンティング（説明）とレスポンシビリティー（責任）を合成した言葉だが、もともとは米国の民主主義を支える柱となってきた歴史を持っている。ちなみに、米国民主主義の研究者であった牟田昌平 ・元日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサーは、公明新聞に寄稿した「民主主義の実験国家 米国の歴史に見る『人民主権』と『知る権利』」という論考の中で、トーマス・ジェファソン第3代大統領とジェームス ・ マディソン第4代大統領の書簡集には「人民主権」を考える上での貴重なコメントが綴られているとし、次のように述べている。
「マディソンやジェファソンは、正確な情報を国民に伝えることと国民の教育の重要性を訴えた。どのような優れた民主的政治システムも、それを運用する国民が無知であり判断する情報を持たなければ機能しないことを彼らは理解していた。そのため、国民に彼らの代表が何をしているかを知らせるために議会には議事録の作成と公表を憲法で義務づけたのである」
牟田氏によると、説明責任、アカウンタビリティーは、記録が残されていて初めて意味を持つことになる。その点から言えば、公明党の強い主張により、この4月1日以降に開催する閣議と閣僚懇談会を対象に議事録を作成し、おおむね3週間後に公開することになったことは、日本の民主主義の前進にとって極めて大きな出来事であるといえる。議事録の作成は、1885（明治17）年の内閣制度創設以来初めてのことである。
結党50周年、議員力アップに全力
また、説明責任については、いわゆる「政治とカネ」の問題など政治家の不祥事をめぐる疑惑を解明する上においても欠かせない。残念ながら、先に東京都の猪瀬直樹・前知事が医療法人「徳州会」グループから5000 万円を受け取った問題（公選法違反罪で略式起訴）に続き、みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長から国政選挙の直前に計8億円を借り入れていた問題が明るみになり、政界に大きな衝撃が走った。
渡辺氏は、猪瀬前知事のケースとは違うとしているが、各メディアは一斉に「選挙を間近に控えた時期に巨額の資金提供を受けたという点では、猪瀬直樹・前知事をめぐる不祥事と似た構図である。渡辺氏が、選挙目的ではないと言うのなら、何に使ったのか具体的に説明する必要がある」（「読売社説」3月28日付）などと厳しく指摘している。渡辺氏は、自ら説明責任を果たすべきだろう。
自公政権2年目の真価が問われる第186通常国会の後半戦においては、経済再生（成長戦略） 、震災復興の加速化、社会保障（年金 ・ 医療 ・ 介護 ・ 子育て） 、雇用（賃上げ）に加えて、外交・安全保障など、日本の針路を左右する重要課題について、より深みのある充実した議論が求められるのは必至である。政治家が国民にわかりやすく説明し、議論し、説得を試みる。それが本来あるべき政治の姿、論戦の姿だ。公明党は、連立与党として一つ一つの課題に真正面から向き合い、丁寧に説明責任を尽くしながら「合意形成の政治」を着実に前に進めていかなければならない。
あわせて、公明党は、今年11月17日に結党50年を迎える。この半世紀、公明党は、 「大衆とともに」の立党精神に基づき、「大衆福祉の党」として、また「平和の党」「教育の党」「人権の党」として闘い抜いてきた。その歴史を踏まえ、結党50周年運動として、新たな「衆望」を担っていくための「四つの取り組み」 、すなわち 「議員力」アップ、ネットワークの強化、公明新聞の拡大、女性、青年運動の取り組みを全力で推進していく。
公明党の「大衆とともに」は、民主党政権3年3カ月の失政に見られたポピュリズム（大衆迎合）政治などとは全く異なるものだ。公明党は、一つ一つの政策判断について、国民への説明責任を尽くし、理解を得ていくプロセスを大切にする。それが国民合意をつくる力にもなっている。時には、日本の将来のために、こうあるべきだと決めた政策について世論の“受け”が良くない場合もあるかもしれない。だが、それでも説明責任を尽くし て粘り強く理解を求めていく。そこが、一時の国民感情に流されるポピュリズムと本質的に異なる点だ。他党の追随を許さぬ、国会議員、地方議員、党員、支持者のネットワークの力を、強く、広く、深く、さらに磨き上げ、「合意形成の政治」をリードする公明党ここにありの闘いを展開していこうではないか。（K）（引用ここまで）
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