日テレ・読売・毎日・東京（共同）の各紙・各局で安倍内閣不支持が多くなる！
支持・不支持が逆転しているところもあり！
日テレ 安倍内閣支持率３９．８％ 不支持が上回る 2017年6月18日 18:53
http://www.news24.jp/articles/2017/06/18/04364605.html?cx_recsclick=0
ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。
世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。
安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。
また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。
共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】６月１６日～１８日
【全国有権者】１６７０人
【回答率】４３．５％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／（引用ここまで）
東京新聞 内閣支持１０ポイント急落４４％共同通信世論調 2017年6月18日 19時31分査
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３・８％で、「納得できる」は１８・１％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、６７・７％が「よくなかった」と批判した。（共同）（引用ここまで）
毎日新聞調査 内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落 2017年6月18日 22時34分
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は７４％を占めた。「納得している」は１０％。内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、「検証する必要はない」の２６％を上回った。
組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。
自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。
１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた１５年７月から１０月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。
主な政党支持率は、自民２７％▽民進８％▽公明３％▽共産４％▽日本維新の会２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４７％だった。【吉永康朗】
調査の方法
６月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８６世帯から１０５２人の回答を得た。回答率は６２％。（引用ここまで）
毎日新聞調査 ９条加憲「反対」３６％ 「賛成」２７％ 2017年6月18日 22時32分
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/064000c
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、憲法９条第１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について「反対」と答えたのは３６％で、「賛成」の２７％を上回った。「わからない」は３０％だった。首相は改正した憲法の２０２０年施行を目指す考えだが、改憲の議論を「急ぐ必要はない」は６０％、「急ぐべきだ」も２５％で、慎重論が強い傾向は前回調査から変わっていない。
自衛隊明記に関しては、前回調査と質問が異なるため単純に比較できないが、前回は「反対」３１％、「賛成」２８％、「わからない」３２％だった。
天皇陛下の退位を実現する特例法を巡っては、菅義偉官房長官が国会審議の中で「将来の先例となり得る」と答弁し、将来の天皇も事実上、退位できることを認めた。これを「評価する」は７５％で、「評価しない」の７％を大きく上回った。
皇族数の減少にどう対応するかが今後の課題になっている。皇族の女性が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を「認めた方がよい」は５０％、「認めなくてもよい」は１４％、「わからない」は２３％。秋篠宮ご夫妻の長女眞子（まこ）さまが婚約されることになったのを受けた前回調査では、「認めた方がよい」４１％、「認めなくてもよい」２０％、「わからない」２５％だった。
東京都の小池百合子知事を「支持する」は４４％で、昨年１１月調査の７０％から２６ポイント低下した。「支持しない」は１５％で同８ポイント上昇した。東京都内に限ると「支持する」は６０％、「支持しない」は２０％だった。【吉永康朗】
調査の方法 ６月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８６世帯から１０５２人の回答を得た。回答率は６２％。（引用ここまで）
毎日新聞 内閣支持率急落自民「厳しい」 共謀罪や加計問題が影響 2017年6月18日 22時35分
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/088000c
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が１年８カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党は学校法人「加計学園」の問題で幕引きするため、国会の会期を延長せず１８日に閉会させた。しかし、「共謀罪」法を参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」で成立させた国会運営と合わせ、安倍政権への批判をかわすことはできなかった。与党内では２３日告示、７月２日投開票の東京都議選への影響を危ぶむ見方も出ている。自民党の下村博文幹事長代行は「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と述べた。「共謀…（引用ここまで）
読売 内閣支持率、１２ポイント減４９％…読売調査 2017年06月18日 22時02分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50095.html?from=ytop_top
読売新聞社は１７～１８日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。（ここまで305文字 / 残り567文字）2017年06月18日 22時02分
