愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

産経FNN7月世論調査でさえも安倍晋三不信64%・信頼30!内閣不支持56%・支持35%!安倍派支持38%!野党4党14%!無党派47!無党派42%が内閣不支持へ!

2017-07-25 | 国民連合政権

国民の無党派の89%は安倍内閣不支持に移動している!

野党は無党派パワーを安倍内閣打倒・新しい憲法を活かす政権に活かせ!

加戸守行前愛媛県知事の「説得力」24%!前川氏52%!

ほぼ決着!!

 

内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 「首相を信頼」は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響 

 

【産経FNN世論調査】 2017.7.24 11:38

 

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は34・7%、不支持率は56・1%だった。前回調査(6月17、18両日)と比べて支持は12・9ポイントも下落、不支持は逆に13・2ポイント上昇し、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。内閣支持率の下落は3カ月連続となった。不支持が支持を上回るのは平成27年9月以来、1年10カ月ぶり。第2次内閣発足後で支持がこれまでで最低だったのは、27年7月に調査した39・3%。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過した直後のときだった。

 

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が52・2%、加戸氏は23・5%となり、安倍政権に厳しい結果が出た。また、8月初旬に行う内閣改造に合わせて「最も代えたほうがよい閣僚」を聞いたところ、稲田氏を選んだ人が63・1%に上り、世論の稲田氏への不信、不満が相当高いことを示した。加計学園や稲田氏の問題が影響してか、首相を「信頼している」との回答が29・6%にとどまり、「信頼していない」は63・8%に達した政党支持率では自民党が29・1%で前回から6・9ポイントも下落。以下、民進党7・0%、公明党5・3%、共産党4・6%、日本維新の会3・2%と続いた。(引用ここまで

 

安倍内閣支持率34.7%に急落 FNN世論調査12:05

 

FNNがこの週末行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は34.7%と、前の月より、12ポイント以上急落した。支持率が3割台前半となるのは、2012年の第2次安倍内閣発足後初めて。調査は、7月22日・23日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

 

安倍内閣を支持する人の割合は、6月より12.9ポイント減り、34.7%。支持しない人は56.1%で、6月より13.2ポイント増えた。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、支持率は最も低く、不支持率は最も高くなっている。安倍首相を「信頼している」と答えた人は29%で、「信頼していない」は倍以上の63%だった。

 

8月3日にも予定される内閣改造をめぐり、最も代えた方がよいと思う閣僚を1人挙げてもらったところ、稲田防衛相と答えた人が最も多く、63%。金田法相を挙げた人は、およそ3%。「1人も代える必要はない」と答えた人は、およそ10%だった。

 

加計学園による獣医学部新設計画をめぐり、「行政がゆがめられた」とする文部科学省の前川前事務次官と、「ゆがんだ行政を正した」とする愛媛県の加戸前知事のどちらの主張に説得力があるかを尋ねたところ、「前川前次官」が52%、「加戸前知事」が23%だった。 (引用ここまで)

またまた始まった!

偽装偽造の「相応しい総裁総理」探し!

政策抜きの印象操作投票こそ短命政権の要因!

野党と国民は

団結をより強固に国民の中に!

本格的政権を望むならば

正々堂々政策論争すべし!

 

 

 

 

 

【産経FNN世論調査】 石破茂氏「いま首相にふさわしい」トップに 「更迭すべき閣僚」は稲田朋美防衛相ダントツ2017.7.24 21:15

 

産経新聞社・FNN合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、1位は自民党の石破茂前地方創生担当相で20.4%だった。安倍晋三首相は19.7%で2位となり、石破氏の後塵(こうじん)を拝した。同じ質問は昨年12月の調査でも行い、安倍首相が34.5%と、石破氏の10.9%を大きく上回っていた。ただ、自民党支持層の1位は安倍首相で47.1%、石破氏は2位で18.6%となり、順位が逆転した。公明党支持層でも1位は首相で、石破氏は2位だった。一方、8月3日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、63.1%とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。(引用ここまで

 

 

FNN世論調査 首相にふさわしいのは?(20:05)

 

FNNが、23日までの2日間、世論調査を実施し、「今誰が首相にふさわしいと思うか」を尋ねた。自民党の石破 茂氏は20.4%、安倍首相は19.7%、小泉 進次郎氏は9.0%、小池 百合子東京都知事は8.9%、岸田文雄外相は5.3%、橋下 徹前大阪市長は3.9%だった。ただ、「ふさわしい人はいない」がもっとも多く、21.6%だった。第1次安倍内閣以降でもっとも評価している内閣を尋ねたところ、第2次・第3次安倍内閣を挙げた人が最も多く、41.5%、福田内閣と野田内閣が、ともに7.9%、麻生内閣は4.4%、菅内閣は4.3%、鳩山内閣は4%だった。 (引用ここまで

「蓮舫たたき」は野党連合阻止の手口!

日本史上初の女性首相誕生の流れを切るための「政治の技術」と自覚すべき!

 

【産経FNN世論調査】 民進・蓮舫代表 戸籍一部開示に可否拮抗 政党支持率はさらに下落 2017.7.24 21:52

 

産経新聞社・FNNの合同世論調査で、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本の一部などを開示し、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題を説明したことについて聞いたところ「納得できる」が45.8%、「納得できない」が45.2%と拮抗(きっこう)した。ただ、民進党の支持率は7.0%と前回調査比1.3ポイント下落し、蓮舫氏の説明が求心力回復につながったかどうかは不透明だ。蓮舫氏に「期待する」との回答は27.9%にとどまった。「支持政党なし」で蓮舫氏に期待を示したのは30.2%にとどまり、依然として無党派層の支持獲得に苦しんでいる。戸籍の一部を公開した蓮舫氏の対応について、民進党内では「公開は差別の助長につながる」との批判が出ていた。しかし今回の調査では民進党支持層の75.7%が戸籍の一部公開と説明について「納得できる」と答えた。一方、民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、政党支持率の下落に歯止めがかからない理由について「東京都議選の総括の最中で、現時点で党としての前進感がない」と述べた。その上で「総括して前に進める体制をつくり、支持率が上がるよう頑張りたい」と述べた。(引用ここまで

 

FNN世論調査 6割超が蓮舫氏に期待せず(20:06)

 

FNNは23日までの2日間、世論調査を実施し、6割を超える人が「蓮舫氏に期待しない」と答えた。民進・蓮舫代表は「一貫性を欠いていたこと、それがあやふやな説明として浸透してしまったこと、それによって本当なんだろうかと思う人たちが存在してしまったことは、わたしの発言によるもの。そこは全ての今回の問題の原点」と述べた。民進党の蓮舫代表が18日、自身の二重国籍問題に関し、戸籍謄本の一部などを示して説明したことについて、納得できるかを尋ねたところ、「納得できる」人(45.8%)と「納得できない」と答えた人(45.2%)の割合が、ともに4割台半ばで拮抗(きっこう)した。舫氏に「期待する」と答えた人は、2割台後半(27.9%)で、6割台後半の人(67.4%)が「期待しない」と答えた。(引用ここまで

安倍自公政権の「受け皿都民F」は安倍政権とはほぼ同じ!?

 

 

 

【産経FNN世論調査】 小池百合子都知事支持68% 「都民」が国政進出なら投票31% 2017.7.24 22:23

産経新聞社・FNN合同世論調査では、東京都の小池百合子知事や都議選で旋風を巻き起こした「都民ファーストの会」への期待の高さが示された。都民が国政に進出すれば、調査で政党支持率を大きく減らした自民党をはじめ既存政党にとって脅威になるのは避けられない。小池氏を「支持する」との回答は68・9%で、前回調査から3・2ポイント増え、7割近くに達した。「支持しない」は前回比0・6ポイント減の22・1%だった。また、都民が国政に進出した場合、選挙で投票するかを聞いたところ「投票する」は31・9%だった。「投票しない」が52・5%に達したとはいえ、「投票する」の回答を“政党支持率”とみなせば、都民の“支持率”は自民党の29・1%を上回っている。さらに自民党支持層の22・3%、民進党支持層の38・6%が都民に「投票する」と答えた。(引用ここまで

安倍叩き回避の安倍応援団ぶり浮き彫り!

【産経FNN世論調査】 維新・遠藤敬国対委員長 各党の支持率下落は「国会全体に対する叱咤」2017.7.24 17:27

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日午後の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、内閣支持率が第2次安倍晋三内閣発足後最低の34.7%を記録したことについて「加計学園問題に加えて南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の疑念が出て、(政府の釈明が)後手後手に回ってしまった結果だ」と述べた。世論調査では、公明、社民を除く主要政党の支持率が軒並み前回調査から下落し、維新も0.3ポイント減の3.2%となった。対照的に「支持政党なし」は7.6ポイント増の45.7%に達した。遠藤氏はこの点を念頭に「首相に対する』というより『政治に対する不信』が大きく膨れあがっている。国会全体に対する叱咤がこの数字に出ている」との認識を示した。引用ここまで

 

 

 

困った時の

「ケーザイ!ケーザイ!」「キタチョーセン!キタョーセン!」

アベノミクスの恩恵全くなし!

ウソでデマあるのみ!

【産経FNN世論調査】 菅義偉官房長官「謙虚にしっかり受け止めたい」 内閣支持率34・7%に下落で 2017.7.24 11:57

 

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は24日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が34・7%に下落し、第2次安倍内閣発足後、最低となったことについて「最近の支持率の下落については国民の皆さんの声として謙虚に、またしっかり受け止めたい」と述べた。その上で「経済再生を最優先の課題として、関係閣僚が一層の緊張感を持ちながら、諸課題を一つ一つ前に進めて結果を出すことによって国民の信頼を回復していきたい」と語った。(引用ここまで

北朝鮮「脅威」論に対する不安が高ければ高いほど

安倍政権の無能・無策・無責任浮き彫りに!

 

FNN世論調査 9割超が北朝鮮に不安22:48

北朝鮮に不安を感じる人が9割を超えた。FNNが23日までの2日間実施した世論調査で、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射など、軍事的挑発を続ける北朝鮮について尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人が9割を超えた(「不安を感じる」92.1%、「感じない」6.8%)。アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念しているかどうかについては、「懸念している」と答えた人は、7割(73.8%)、「懸念していない」は、2割(22.7%)だった。北朝鮮の自制を促すために、国際社会が取るべき対応を尋ねたところ、「対話に重点を置くべきだ」が、3割(33.8%)、経済制裁など「圧力に重点を置くべきだ」が、7割を超えた(73.8%)。 (引用ここまで

安倍式憲法改悪のトリックが暴かれば、憲法平和主義は健全復活再生へ!

憲法9条は永遠不滅だな!

憲法平和主義・非核三原則重視の政権樹立のために陣形を!

FNN世論調査 憲法改正は?(20:04)

憲法改正に向けた、具体的な議論を求める声が多数を占めた。FNNは、23日までの2日間、世論調査を実施し、憲法改正に対する「賛成」と「反対」はともに4割台で、「賛成(46.5%)」が、「反対(43.8%)」をわずかに上回った。憲法9条を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することについては「賛成(55.3%)」が半数を超え、「反対(31.3%)」は3割だった。秋の臨時国会以降、憲法を改正する具体的な議論を進めていくことについて尋ねたところ、「賛成(64.6%)」は6割を超え、「反対(28.5%)」は2割台後半だった。自民党の憲法改正案を、年内に国会に提出するとの安倍首相の方針を「評価する(41.2%)」は4割、「評価しない(49.0%)」は4割台後半だった。 (引用ここまで

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加計理事長が獣医学部新設に対して特区において申請したことを知ったのは。今年の1月20日と答弁!国家戦略特区諮問会議議長としてオカシイ!これウソだろう!或いは議長怠慢!?

2017-07-24 | 安倍語録

オトモダチは1月20日以降雲隠れ!

加計氏は記者会見すらやっていない!

安倍首相って、自分が何を言っているのか!判っていないのでは?

1月20日まで国家戦略特区諮問会議における「加計問題」の議論は全く知らなかった!?

戦略特区会議の議論がデタラメ!?

それとも議論していたけど安倍首相は居眠り?

今日の審議で浮き彫りになった安倍首相のウソつき!

安倍晋三首相2016年は3~12月に加計孝太郎理事長と会食やゴルフで計7回、獣医学部の運営事業者に、加計学園が選定された今年1月以降、「動静」欄に理事長の姿は見えてこない!これが安倍首相のこころ! (2017-06-04 | 安倍語録)

福島みずほ議員に加計疑惑を追及され色をなす安倍首相を見ると疑惑深まる!状況証拠はそろった!事実を示せと居直る安倍首相だが、ウソで切り抜けるつもりだな! 2017-03-14 | 安倍語録

 日テレ 加計申請 首相「1月に知った」民進が追及 2017年7月24日 14:11

http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/04367774.html?cx_recsclick=0

国会では焦点となっている加計学園の問題などをめぐり予算委員会の集中審議が行われている。民進党は安倍首相が加計学園の獣医学部新設の申請をいつ知ったのかただした。

安倍首相は申請を今年1月に知ったと答弁したが民進党の大串政調会長は「そんなことはあり得ない」と追及した。

民進党・大串政調会長「総理は加計理事長がこの獣医学部新設に対して特区において申請をされているというふうに知られたのはいつですか」

安倍首相「(今年)1月20日の特区諮問会議でございます」

大串政調会長「極めて今のは私は真実じゃない答弁をされていると思いますよ。昨年9月から秋にかけて国家戦略特区諮問会議、そこでいろんな議論が行われているんです。総理だけが知らないなんてありえないですよ」

安倍首相「民間委員が入ってオープンな議論を行っていく。そこの中身について、私に報告がなされることはこれはないわけであります」

大串政調会長「去年の秋に加計学園問題が認定に向けて動いているところで、総理が、これだけ(加計理事長と)会食をされてるがゆえに、やはり何がしかのことがあるだろう、あっただろうとみんながそう思ってるわけです。加計理事長から(食事代を)払われたということもあるわけですね」

安倍首相「何か頼まれてごちそうされたということは一切ないわけであります。気の置けない友人関係でありますから、こちらがごちそうすることもあるし、先方も、ごちそうすることもある」

この答弁に対して大串政調会長は「食事代を払ってもらっていたとなると大問題だ」として加計理事長の国会招致を求めた。

また、民進党の今井議員は安倍首相の「2校でも3校でも獣医学部の新設を認めていく」との発言について、首相の意向が入り込む余地を認めたことになるとただした。

安倍首相は「これは特区制度が本来予定していることで、プロセスの中に私の指示は入りようがない」と強調した。

また、安倍首相は野党側が求めている稲田防衛相の即時罷免について「再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」と拒否した。(引用ここまで

TBS “加計問題”集中審議、首相は説明責任果たしたか  56分前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3112311.html

閉会中審査は午後3時ごろ終了しました。論戦のポイントについて政治部・後藤記者の報告です。冒頭、安倍総理は、説明責任を果たすことを強調したうえで、閉会中審査に臨みました。論戦の中で特に注目されたのは、安倍総理のこの発言です。

「総理が、いつ加計さんが11月の新設を申請してるかを知ったか」(民進党 大串博志 衆院議員 )

「このいわば申請を知ったということにつきましては、先ほど申し上げましたように、この1月の20日の特区諮問会議でございます」(安倍首相)

「加計学園」の獣医学部新設計画を、いつの時点で把握したのかという野党側の質問に対し、安倍総理は今年の1月20日と答弁しました。しかし、去年11月段階で国家戦略特区を担当する山本地方創生担当大臣は、日本獣医師会などと獣医学部新設についての話し合いを進めていることから、野党側は総理の答弁は「あまりに不自然」と厳しく追及しています。また、与党内からも総理のこの発言については「総理も苦しいんだ」とか、あるいは「野党に格好の攻撃材料を提供してしまった」など危惧する声が出ています。

Q.25日は参議院で閉会中審査行われますが、どういったことがポイントとなるのでしょうか?

24日に引き続き、「加計学園」の獣医学部新設に関して安倍総理の関与があったのか、なかったのかが焦点となります。特に1月20日まで総理は本当に「加計学園」の獣医学部新設計画を知らなかったのかどうかについて、野党側が改めて追及することも予想されています。(引用ここまで)

東洋経済 安倍首相「加計の申請を知ったのは今年1月」  加計学園への便宜指示を否定 2017年07月24日

https://tatsuohatta.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html

[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日午前の衆院予算委員会で加計学園獣医学部新設に関して問われ、加計氏からの依頼の有無も、政府関係者への便宜指示についても、一切無いと否定した。

加計学園が申請していること自体、今年1月に知ったと述べた。

山本幸三地方創生担当相は安倍首相とこの問題で個別に話をしたことは無いと述べたほか、萩生田光一官房副長官、和泉洋人首相補佐官も首相から加計学園の名前を挙げての指示はなかったと語った。和泉補佐官は前川喜平前文科省事務次官に面会した際の発言について圧力には当たらないとの認識を示した。

自民党の小野寺五典委員、民進党の大串博志委員の質問に答えた。

安倍首相は冒頭で「私の友人が関わる問題であり、国民からの疑念ももっともだ。今までの答弁でそうした観点が欠けていたことは率直に認める。国民目線で丁寧に説明したい」と述べた。

「働きかけは全くなかった」

その上で「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない。獣医学部新設について働きかけは全くなかった」と述べた。さらに「国家戦略特区諮問会議で岩盤規制の打破をスピード感を持って進めるよう言ってきたが、個別の指示は全くしていない」として、加計学園に便宜をはかったとの疑念を否定した。

首相は「加計学園が今治市で獣医学部新設を申請していることを知ったのは今年1月だった」と述べた。それ以前から国家戦略特区諮問会議での議論について申請は自治体単位であり、「今治市についても事業者は決まっていなかった」と説明、具体的な説明は聞いていなかったと述べた。

山本地方創生相は「この問題は私が陣頭指揮をとって全て判断・決断してやるべきものと認識しており、首相と個別に話をしたことも無く、指示もない」と述べた。また獣医師会との面談で、山本創生相が獣医学部新設は加計学園に決定された事を伝えたとの医師会側の記録について「この面談の目的は国家戦略特区諮問会議で獣医学部の新設が決まったことの報告であり、これまで新設に反対してきた医師会側の意見を聞くことだった。私からはほとんど発言していない」と述べた。

前川前文部次官の証言を否定

萩生田官房副長官は「加計学園について総理から指示を受けたことはない」と述べ、「文部科学省がこの問題について反対だということも知らなかった」との認識を示した。

和泉補佐官は、加計学園の獣医学部新設について「首相と加計氏が友人だったと明確に認識したのも3月の報道以降」だとした。

和泉補佐官は、前川前文部次官に対して「総理自身の口からは言えないから自分が言う」と発言したとされていることについて、「そのような発言はしてない」と否定。ただ再度問われると「言っていないと思う。それは私の記憶で言っている」と述べた。前川氏の認識が異なることを国会承認喚問で明らかにすべきとの指摘には、「国会の決議に従う」とした。

前川氏は安倍首相から直接この問題で指示を受けたことはないとしながらも、和泉補佐官と9月に面会した際には、加計学園という具体名は出ていなかったが、スピード感を持って対応すべきとの補佐官の発言について「加計学園のことだと認識した」と発言。その際には、獣医学部新設の具体的計画は加計学園のみで京都産業大学はまだ具体化していないと認識していたため、と述べた。

その後10月に同補佐官と面会した際にも文部科学省としてはまだはっきりした方針は立てていなかったとし、加計学園の適性への疑問やその時点では京都産業大学も計画を具体化させていたことも承知していたと説明。そうしたことを和泉補佐官にも伝えたと述べた。(引用ここまで

首相が知らない間に、事は進んでいた?

愛知県(第4回)·広島県·今治市(第3回) 国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170120goudoukuikikaigi/gijiyoushi.pdf

藤原審議官 では、最初に議題1の区域計画(案)につきまして審議をいただきます。続きまして、2の(6)、獣医学部の新設に係る認可基準の特例でございます。本件につきましては、昨年9月より区域会議のもとの今治市分科会を開催いたしまして、文科省、農水省とともに検討を深めてまいりました。
その結果、これは参考資料2の2つ目の○にございますけれども、昨年11月9日の第25回特区諮問会議におきまして、先端ライフサイエンス研究や地域の感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置につきまして、政府として一定の方向性を取りまとめさせていただきました
これを受けまして、その後、1カ月間、パブリックコメントの募集などを行いまして、その結果、これは参考資料3になります。年明けの1月4日に関係告示を制定いたしまして、国家戦略特区の新たな規制改革メニューとさせていただきました
その後、公募手続や追加申し出制度の活用とともに、先週12日には再度、分科会も開催いたしまして、その際、3府省により、これは唯一応募がございました学校法人加計学園を事業主体として選定いたしました。本日は、その具体的な事業を正式に区域計画に位置づけようとするものですが、本日、本事業が認められれば、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、昭和41年の北里大学以来、我が国では52年ぶりの獣医学部の新設が実現することになります。

菅市長 おはようございます。今治市長の菅良二です。続きまして、資料の2ページをお願いいたします。獣医師の養成に係る大学設置事業についてでございます
経緯につきましては、記載のとおり、先般の今治市分科会におきまして、応募があった学校法人加計学園を区域会議の構成員とし、本日の区域計画(案)に位置づけております。資料の3ページをお願いいたします。大学用地は既に確保しております。実現すれば、実に52年ぶりとなる獣医学部の新設でございます。(略)(引用ここまで

   安倍「加計の申請を知ったのは今年一月。加計からは食事も奢って貰っていた」 

大和民族の団結│日本人の誇りを取り戻せ 二〇一七年七月二四

 

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7月9日分には、8日発生した大統領派と当時の副大統領派の戦闘が「市内の戦闘に関する状況」として、分刻みでエスカレートしていく様子を安倍政権が隠蔽したのが始まり!始まり!参議院選挙投票日があった!

2017-07-24 | アフリカ

稲田VS防衛省制服組の対立の奥深いところにあるのは、これだ!

安倍政権が強行した!

これまでできなかった「駆け付け警護」!

隊員の命はどうなるか?

家族の不安は「やらされる」?!「たまらん」?!

「専守防衛」の合憲自衛隊だったから入隊したのに・・・!?

東京 南スーダンPKO 陸自日報101日分 「7月上旬、首都は戦闘状況に」 2017年3月16日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000131.html

写真

情報公開請求に基づき開示された南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊の日報は、「銃撃が南西方向に拡大」「流れ弾への巻き込まれに注意」など記載が並ぶ。首都ジュバにある自衛隊の宿営地周辺では銃撃音が絶えず、緊迫した状態での任務が続いていることがうかがえる。約六千九百ページに及ぶ資料には、反政府勢力を巡る政府の説明とは矛盾する記述も見られた。 (荘加卓嗣)

◇最悪のケース

 

 「午後五時二十七分、宿営地南西方向から射撃音

 

 午後五時三十七分、大統領府方向からの煙を確認

 

 午後五時四十二分、宿営地南東方向から射撃音」

 

本紙に開示された日報は昨年六月二日から九月十日までの百一日分。このうち、七月九日分には、八日発生した大統領派と当時の副大統領派の戦闘が、分刻みでエスカレートしていく様子が記されている

 

ジュバ市内の状況を報告する項目のタイトルは、この日から「市内の情勢」が「市内の戦闘に関する状況」に変更されており、戦闘状況に入ったことを明確に意識していたことがうかがえる。翌十日の日報には「最悪のケースを想定した対応についても準備を検討することが必要」と緊迫化への警戒感がにじむ。

 

日報には和平プロセスの履行状況など背景情報や見通しに触れた参考資料が添えられている。ここには「予想シナリオと我(部隊)に及ぼす影響」というページがあり、「悪化」と「和平成立」の二つのシナリオの方向性が挙げられている。

 

「悪化」の場合は「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)の活動の停止」などの五項目が、今回公開された六月初めから継続的に想定されていた。ここに大規模戦闘後の七月十八日から「■■による負傷者発生」が加わった。■■部分は黒塗りで不開示。誰のどのような被害を想定したかは不明なままだが、被害の想定が上がったことをうかがわせる。

 

◇住民の感情も

 

また戦闘収束後も九月に入ると国連の活動に対するデモへの警戒など、事態収拾に指導力を発揮できない国連への微妙な住民感情に触れる記述が目立つようになる。陸自は国連部隊の一員として活動しており、こうしたことが重なり、政府の撤収検討へとつながった可能性はある。

 

六月二日~同月二十六日の日報の地図には反政府勢力や部族の「支配地域」が図示されている。これは南スーダン反政府勢力に支配地域はなく、紛争当事者には当たらないとしてきた政府の説明と異なり、PKO参加五原則を満たしていなかったことになる。

 

「支配地域」の表現は、昨年五、六月に南スーダンに派遣された隊員の家族向け説明資料でも使われていたが、昨年十一月派遣された部隊の同様の資料には記載がなかった。消えた理由について稲田朋美防衛相は国会答弁で「各種報道が使っている支配地域の表現を使ってしまったが、政府は支配が確立しているとは認識していないので修正を指示した」と答弁しており、日報の表現もこれに合わせた可能性がある。(引用ここまで

 

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菅官房長官、安倍政権は、安全安心の経済政策の結果が出てないことを認めた!アベノミクスいよいよ破たん浮き彫り!安倍首相憲法改正に固執!この結果も出すと!

2017-07-23 | 菅語録

安倍首相のノー天気浮き彫り!

国民の政権批判の心、全く理解していない安倍首相!

TBS 菅官房長官「結果を出すことで支持を回復したい」 3時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3111908.html

菅官房長官は、「加計学園問題」などをめぐり24日から国会の閉会中審査が行われるのを前に、記者団に対し「結果を出すことで国民の支持を回復したい」と述べました。

「政権として、まさにこの国民の皆さんの安全安心、この施策、そしてまた経済再生というこうした目標に立ってですね、1つ1つ結果を出すことによって国民の皆さんの支持を回復をすることができるように、焦らず、しかし目に見える形でですね、そうしたことを進めていきたいというふうに思っております」(菅義偉官房長官)

日本酒の原料となる酒米・山田錦の主な生産地である兵庫県・三木市を視察した菅官房長官は、低迷する内閣支持率について「政権として1つ1つ結果を出すことで国民の支持を回復したい」と強調しました。また、菅氏は「日・EUのEPAは新たに5億人の市場ができる最大のチャンスだ」と述べ、日本酒の輸出拡大のための農業政策の強化に意欲を示しました。(引用ここまで

TBS  安倍首相、憲法改正巡り与野党間での積極議論促す  7時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3111756.html

 安倍総理大臣は、日本青年会議所主催のイベントに出席し、2020年の施行を目指すと表明している憲法改正について「議論をすることが大切だ」と述べ、与野党間での積極的な議論を促しました。

「各党が単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているというですね、案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」(安倍首相)

安倍総理はこのように述べ、秋の召集が想定される臨時国会での憲法審査会で、与野党が積極的に各党の案を示し、議論を深めるべきだという認識を示しました。また、どの条文を改正するかについては「党内で議論が始まったばかり。この夏に議論を深めて絞っていくと思う」と述べ、自民党内での議論が進むことに期待感を示しました。(引用ここまで)

 

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核なき世界へ 核保有国と非保有国の協力の在り方を議論するのは当然だが、その前に核兵器禁止条約の批准だろう安倍政権のやるべきことは!非人道兵器の地雷・生物化学兵器は禁止されているぞ!

2017-07-23 | 核兵器廃絶

核兵器は非人道兵器だからこそ、禁止することをまず確認すべき!

非人道兵器保有国の理屈を放置する前に禁止のルールづくりだろう!

核兵器保有国の北朝鮮と核兵器を保有していない国との協力は全く想定していない!

口だけの、核兵器保有国を甘やかす戦争被爆国日本の体たらく!

国是非核三原則を使え!

非核地帯条約を締結しろ!

非軍事的安全保障論を構築しろ!

安全保障は非軍事の平和的手段を優先させることだ!

人類史の英知である憲法平和主義を使え!

NHK 外相 核なき世界へ 核保有国と非保有国の協力の在り方議論 7月23日 21時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011070941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

岸田外務大臣は、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核兵器の保有国と非保有国、それに広島や長崎などから選んだ有識者で、保有国と非保有国の協力の在り方を議論し、来年のNPT=核拡散防止条約の準備会合で提言として発表する考えを示しました。

岸田外務大臣は神戸市で講演し、今月採択された核兵器を法的に禁止する国際条約に日本政府が反対し、アメリカやロシアなどの保有国が参加しない見通しとなっていることを踏まえ、「『核兵器のない世界』を目指すため、核兵器を持つ国を巻き込まなければ現実は動かないが、残念ながら核兵器を持つ国と持たない国の対立はますます厳しくなっている」と指摘しました。そのうえで岸田大臣は、双方の信頼関係を再構築するため、日本政府が設置し年内に開催する「賢人会議」のメンバーに、核兵器の保有国と非保有国、それに被爆地・広島や長崎などから16人の有識者を選定したことを明らかにしました。
このあと岸田大臣は記者団に対し、「核兵器の保有国と非保有国の協力を具体的に実現するためにはどうあるべきか、会議のメンバーにしっかり議論してもらい、その成果を来年4月に予定されている次のNPT=核拡散防止条約の準備会合で提言として発表したい」と述べました。(引用ここまで

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毎日世論調査安倍内閣支持26%!スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・詭弁・危機増幅・憲法否定・消去法政権とは安倍晋三政権!わがまま・身勝手は国民的認識に!安倍語録の徹底的検証で退場を!

2017-07-23 | 世論調査

虚構の「一強」によって自民党内を屈服させ野党・国民を諦めさせて温存させてきた安倍政権!

野党だらしない・ごたごた論を吹聴して安倍政権しかない思いこませてきた安倍政権!

対中朝脅威を扇動し軍備強化と憲法形骸化・政権温存を謀ってきた安倍政権!

夜な夜なマスコミ関係者との会食を通してオトモダチ関係をつくりあげた安倍政権!

コロコロ代わる内閣は国際的信頼を損なうと大目に見て甘やかしてきたマスコミ!

対米関係重視を対等と偽装して従属関係を麻痺させてきた権力者とマスコミ!

言行不一致でも

道半ば・新しい判断と政策破たんを失政をゴマカシ正当化してきた安倍政権!

何でもアリの行き過ぎに国民は辟易してきた!

またまた安倍オトモダチ政権=独裁化が浮き彫りになってきた!

違憲の法律制定から憲法改悪の土壌づくりの化けの皮が剥がれてきた!

 毎日新聞   内閣支持率    続落26% 初の2割台 不支持56%  2017年7月23日  18時17分

 
安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。(引用ここまで

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「天下り問題で文科省 大規模な組織再編で信頼回復を」というのであれば、加計学園問題で混乱させた文書問題はどうするのか!萩生田氏が正しければ!の話だが!

2017-07-23 | 安倍語録

安倍首相のご意向問題はねつ造だった!?

ということは文科省の失態は大問題だろう!

天下り問題どころではないぞ!

だが、こっちの処分は不問か?

萩生田氏、加計問題の10,21文書を巡って産経にデタラメをベラベラ!肝心要の加計氏との親交のウソをついていたことは語らずいっそう疑惑深まる!  2017-07-23 | 政治とカネ

「ヤンキー先生」こと、義家文科副大臣は政治家「ヤンキー」丸出し!

松野文科大臣、いやいや下村元文科大臣だって同じだろう!

だが、すっかり、この問題はスルー!隠蔽!

 

NHK  天下り問題で文科省 大規模な組織再編で信頼回復を    7月21日 16時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

文部科学省は、一連の天下り問題などを受けて、内向きな組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁などとの人事交流の推進や組織の大規模な再編に取り組むことなどを盛り込んだ新たな戦略をまとめました。

文部科学省では、ことし1月に組織的な天下りが発覚し、その後の調査で62件が国家公務員法違反にあたると認定されたことを受けて、義家文部科学副大臣らをメンバーとする作業チームで組織の在り方の検討を進めていて、21日に新たな戦略をまとめました。

この中では、内向きな仲間意識を優先する組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁や民間企業との人事交流を進めることや、政策立案の機能を強化するため平成30年度に向けて組織の大規模な再編を行うこと、また、国民にわかりやすく広報を行うための戦略プランを策定することなどが盛り込まれています。

会合のあと、義家副大臣は記者団に対し、「採用年次の壁、局や課の壁、内部と外部の壁という『文部科学省3つの壁』を取り払い、現場や社会に根ざした政策形成を基本とする組織となることが不可欠だ。強い政策官庁となり、国民の信頼を回復しなければならない」と述べました。(引用ここまで

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萩生田氏、加計問題の10,21文書を巡って産経にデタラメをベラベラ!肝心要の加計氏との親交のウソをついていたことは語らずいっそう疑惑深まる!

2017-07-23 | 政治とカネ

オトモダチ産経で言いたいことを言っているが、肝心要のことはスルー!

言ってることが矛盾だらけのスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが暴露! 

安倍首相と全く同じ手口!

子どもの言い訳と同じ!

 

 「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ  2017-07-17 11:00:00

日刊ゲンダイ 兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚 2017年7月12日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209300

産経 【加計学園問題】萩生田光一官房副長官、「名誉客員教授」兼職の届け出せず 事務所「大臣規範違反ではない」2017.7.8 15:51更新

http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080031-n1.html

  東京 内閣府、計画の比較検討記録なし 獣医学部の新設巡り 2017年7月3日

官邸門前払いも、萩生田官房副長官に公開質問状 2017年06月28日 06:42
官房副長官守る為言い始めたとしか考えられない 2017年06月25日 13:11
萩生田副長官 民進党要請に応じず欠席 2017年06月24日 08:09

 日刊ゲンダイ 深まる萩生田氏の“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間 2017年06月23日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208043/3

日刊ゲンダイ 萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合いだった  2017年6月23日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207933

日刊ゲンダイ また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 2017年6月21日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207864

萩生田光一副長官 加計学園問題で文言修正指示なしは嘘!?利益相反 ...

http://buzzneta-topic.com/3775.html

日刊ゲンダイ 加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか 2017年6月18日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672/1

リテラ  萩生田官房副長官が集中審議で「安倍首相と加計氏の友人関係、最近知った」! でもブログに3人仲良くバーベキューの写真 2017.06.16

産経【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「公表したメールの内容は事実に反する」 2017.6.15 23:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150068-n1.html

リテラ  安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠! 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力 2017.05.17

 

文科省が謝罪したというのであれば、文科省は解体しなければならないだろう!

 

それほどのガバナンス欠陥だということだ!

 

だが、このことは一切!全く不問だ!

萩生田氏が正しければ文科省は大処分の対象!

文科省が正しければ萩生田氏は大処分の対象!

どっちも政権総辞職ということだ!

 

 【単刀直言】萩生田光一・官房副長官が「加計文書」の事実を語る 「『正確性欠くメモ』と文科省から謝罪あった」「NHK番組は疑惑が深まる構成」

産経 2017.7.22 11:00更新

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題で、私に関するさまざまな疑惑が報じられてきました。このままうやむやにしたくないので、事実関係をお話しさせていただきます。

私は平成15年の衆院初当選以来、文教政策に関心を持って取り組んできました。文部科学政務官を経験したこともあり、自分で申し上げるのも何ですが、文科省からは頼りにされていた存在だと思っています。

問題になった「(昨年)10/21萩生田副長官ご発言概要」に書かれたやりとりは、私が文科省に指示したものではなく、文科省側から私への報告、相談です。そもそも、獣医学部新設計画は、10月21日の時点で、私がハンドルを切って事態が変わるような性格のものではないでしょう。

10月21日文書が文科省の調査で出たときに、義家弘介文科副大臣らが「著しく正確性に欠く個人の備忘録的なメモなんです」と説明に来ました。省として物事をあきらめるときに「萩生田副長官がこう言っているなら仕方がない」というようにしてメモにする傾向があったことは否めないというおわびもありました。

 文科省、言い訳に終始

文科省は、一言でいうなら他省庁との争いを好まない穏やかな役所。言い換えると組織として踏ん張りが弱く、常に言い訳に終始しているように思います。前川喜平前文科事務次官が記者会見で座右の銘は「面従腹背」と言ったのもうなずけました。

10月21日文書は係長5人で共有していたと報告を受けています。野党やマスコミは、私が最後通告のような圧力をかけた証拠がこの文書だと言っていますが、それほど重要な局面だったら、局長や事務次官、あるいは文科相に上げるべきだと思うんですね

そもそも、文科省として国家戦略特区に反対しているという意思表示は私には一度もありませんでした。前川さんとは毎週金曜日、事務次官会議で会っていました。十数年一緒に仕事をしてきましたが、行政がゆがめられるほどの一大事というのでしたら、そのときに声を出すべきでしょう

(加計学園が運営する)千葉科学大学の客員教授だったという偶然も重なり、文科省と加計学園の双方に接点があり、副長官として安倍晋三首相に近い私に注目が集まったと認識してます。

10月21日文書は、いよいよ東京都議選という6月19日にNHK「クローズアップ現代+」で初めて紹介されました。前日にNHKから文書について問い合わせがありましたが、肝心な文書は見せてくれません。だから「文書がどんなものか分かりませんが」と答えたのですが、番組は視聴者の疑惑や疑念が深まるような構成になっていました。

また、都議選候補者の選挙事務所にはすごい取材と電話がありました。あるテレビ会社は約束なしで事務所に押しかけて、私の後援会の人や関係者の住所を教えろといってきました。結局、その会社は役員名で謝罪文も出しましたが。

結果的に私に関する報道が都議選での自民党の敗因の一つになったことは否めません。多くの仲間に迷惑をかけてしまい、申し訳なく思っています。

 抵抗勢力 肌で感じた

永田町では、私が圧力をかけたわけではないことが野党も含め分かってきました。野党の調査チームメンバーからも「萩生田さんは関係なかったんだね」と声をかけられるぐらいですから。

それでも、報道のみで情報を得ている皆さんが持たれたイメージを覆していくための特効薬はありません。コメントなどを出しても、ほとんど取り上げてもらえず、大変もどかしい思いをしました。嵐の中に置かれるとあらがうことができないと強く感じました。

今回はまさに、岩盤規制に風穴を開けることへの抵抗勢力の存在を肌で感じました。獣医学部新設に不満を抱く人が、自らを被害者のように位置づけて既得権を守ろうとする面もあるのではないかと思いますね

愛媛県と今治市は加計学園をパートナーとして10年以上、取り組んできました。今月10日の国会閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事が、これまでの苦労などを話されたのが印象的でした。加戸さんの発言を記述しない朝日新聞と毎日新聞には違和感を覚えました

閉会中審査では、私が内閣人事局長であるがゆえに「役人たちが物を言えないんだ」と言う人がいました。人事システムを知らない人たちの政治利用の質疑だと思いましたね。一義的な人事は各省の大臣が持ちます。人事局長が原案を差し戻すにはそれだけの理由と根拠を示さなければならないのです。

今回の件を受け、安倍政権として、抵抗勢力に屈することなく岩盤規制に取り組んでいく必要性について思いを新たにしました。(今仲信博)(引用ここまで)

 【加計学園問題】萩生田光一官房副長官

「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文 

産経  2017.6.20 14:20更新

http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n1.html

松野博一文部科学相が20日に公表した、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書について、萩生田氏は同日、「このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。全文は次の通り。

平成29年6月20日

 

1.今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

 

2.いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません

 

3.開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区(全般)についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

4.官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません

また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。

5.千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。

6.いったい誰が何のために作った文章なのか? 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか? まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。 内閣官房副長官 萩生田光一(引用ここまで

 

 

鬼の首でも取ったかのように加戸前愛媛県知事発言を利用するとは!

証明された墓穴を掘った萩生田氏のウソ!

 リテラ   “加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く! 2017.07.20

DONDON!  【加計学園】加戸守行愛媛県知事「加計ありき」 ※動画あり 国会で加計学園との繋がりを認める   2017-07-10

萩生田氏の暴言・スリカエは常套手段!

安倍首相と全く同じ!類は友を呼ぶ!?あるいは安倍首相の指南役?

朝日 「田舎のプロレス」発言、萩生田副長官が撤回し謝罪  2016年11月24日16時55分

http://www.asahi.com/articles/ASJCS5DKFJCSUTFK00K.html

赤旗  首相側近の萩生田官房副長官告発/オンブズマン 政治資金で「慶弔見舞」/「罰則規定はない」と開き直り 2016.5.9

 

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安倍自民党政権の言いなり!朝鮮学校生徒には北朝鮮の『蛮行』を口実に無償化停止をする裁判所が安倍自民党の政党交付金の使途には甘い!北朝鮮脅威論のデタラメ浮き彫りに!

2017-07-22 | 北朝鮮

北朝鮮との関係を口実とした不当判決浮き彫り!

安倍政権の無能・無策・無責任外交を棚に挙げて

憲法と子どもの権利条約に反して

子どもに責任を転嫁する不当判決浮き彫り!

そもそも納税者であることを不問・隠ぺいしている!

税金の使途は他の場合と同じように扱えば済むことだ!

政党交付金はどうかを見れば

全く不当であることは一目瞭然だろう!

高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前

政府が公金を投入する以上、不適切な使用を排除しなければ

朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂委員会が編集してきた。

歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。

学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。

東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。

拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか

ヒロシマ地裁恥ずべき判決!朝鮮学校の授業料無償化除外 学校側の訴え退ける安倍政権の無能無策無責任追随の、違憲の、国際法違反の不当判決!日本人の不道徳を浮き彫りにする!  2017-07-19 | 北朝鮮

読売・産経のデタラメ社説を糺す! 

読売新聞  朝鮮学校判決/不透明な運営に公費は使えぬ  2017/7/22

不透明な学校運営の実態を踏まえた妥当な判断だと言えよう。
高校授業料の無償化の対象から除外された朝鮮学校側が、国による処分の取り消しなどを求めた訴訟で、広島地裁が訴えを退けた。
朝鮮学校の除外を適法と認めた初の司法判断である。
無償化制度は、公立高を対象に民主党政権下の2010年に導入された。私立高には就学支援金が支給される。外国人学校も、本国などの高校と同等の教育内容であれば、対象になる。
文部科学省は、自民党政権への交代後の13年、朝鮮学校を支給対象から除外した。朝鮮学校側は、平等に教育を受ける権利が侵害されたとして、各地で提訴した。
朝鮮学校を巡っては、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係が繰り返し指摘されてきた。公安調査庁は、朝鮮総連が北朝鮮の意向で非合法活動に関与しているとみて、調査や監視の対象にしてきた。別の訴訟で、学校側の資産が朝鮮総連のために流用されたと認定されたことも看過できない
こうした経緯を踏まえれば、就学支援金が授業料に適切に充当されない、と文科省が懸念したのは無理もない。訴訟でも、学校運営への「北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できない」と主張した。
判決がこれを追認し、文科省の除外決定が「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と結論付けたのは、もっともである。
資産流用のような事態が今後も起こり得る、と文科省が考えたことについても、「理由がないとは言い難い」と認定した。自然な見方ではないだろうか。
判決は、朝鮮学校が対象外となったのは、支給要件に該当しないためで、「民族を理由としたものではない」との認識も示した。
法の下の平等を保障した憲法の規定に反する、との原告の主張を真っ向から否定する判断だ。
高校無償化の目的は、家庭の事情にかかわらず、生徒の学習機会を確保することにある。政府が公金を投入する以上、不適切な使用を排除しなければ、国民の理解は得られまい。
日本の高校に該当する朝鮮学校高級部は全国に11校あり、昨年5月時点の在籍生徒数は約1400人だ。朝鮮学校側は「子供たちへの差別をあおる判決だ」と反発し、控訴する方針だ。
他の地裁でも順次、判決が言い渡される。朝鮮学校の実態に即した冷静な判断を求めたい。(引用ここまで)

産経 朝鮮学校判決/独裁者崇拝に公金出せぬ 2017/7/21

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。
北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。
訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国5カ所で起こされている。
高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである
判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。
判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。
広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。
高校無償化制度は民主党政権時の平成22年に導入された。朝鮮学校への適用については、北朝鮮が核実験を行う中、判断が棚上げされ、自公政権時の24年末に国が適用除外の方針を決めた。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂(へんさん)委員会が編集してきた。歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。
補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。
拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。(引用ここまで

朝日 朝鮮学校訴訟/無償化の原点に戻れ 2017/7/21

この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

毎日 朝鮮学校の無償化で初判断/制度の理念に反しないか 2017/7/20

社会全体で子供の成長を支えようとする制度の理念に、例外が認められるかどうかが争われた。
高校の授業料無償化の対象に、国が朝鮮学校を指定しなかったことを巡る裁判で、広島地裁が初めての判決を言い渡した。
判決は、国の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
広島朝鮮初中高級学校(広島市)を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒らが原告となり、無償化の対象から外した国の処分の取り消しや慰謝料を求めていた。
国は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、朝鮮学校の教育内容や財政に密接に影響を及ぼしており、朝鮮学校が適正に運営されていない恐れがある、と主張していた。
今回の裁判所の判断は、無償化制度の趣旨に合っているのだろうか。
無償化は、高校段階の個々の生徒に対し、国として学びの機会を経済的に支援するのが基本理念だ。学校自体への支援制度ではない。
朝鮮学校は終戦直後、在日朝鮮人の子供に朝鮮語を教えるため、各地にできた「国語講習所」が前身だ。現在は66校(休校5校)ある。
高校にあたる「高級部」は全国に10校あり、1300人余りが学んでいる。朝鮮語で授業し、朝鮮史など民族教育に特徴があるが、数学や化学などは日本の学習指導要領に沿った内容だ。日本の大学の大半は、卒業生に日本の高校生と同様、受験資格を認めている。
インターナショナルスクールなどと同じ「各種学校」にあたるが、これらは無償化の対象になっている。
生徒は日本で生まれ育ち、日本社会の中で生活している。子供に責任のない理由で、無償化の対象から外すのは制度の理念に整合しない。
一方、学校側にも改善する点はあるだろう。 判決は、無償化で生徒に支援金を支給しても授業料に充てられない恐れを指摘する国の主張を認めている。学校側も反論するのであれば、そうした懸念を拭う努力を重ねていくべきだ。肝心なのは、子供の学ぶ権利と機会を確保することである。
教育内容や財務状況を広く社会に開示し、情報公開を進めていくことで、理解を深めていく必要がある。(引用ここまで

東京 朝鮮学校無償化/子の救済は大人の責任 2017/7/21

いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していたとはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である 引用ここまで

北海道 朝鮮学校」判決/解決の糸口探る努力を 2017/7/21

国側の主張を全面的に認める判決だった。
高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
国は朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
教育支援の枠外に放置していいはずがない。
排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。(引用ここまで)

朝鮮学校生徒には難癖を

議員には大盤振る舞いを!

政治資金は「民主主義のコスト」と居直る安倍首相!

自民党本部の使途不明金

党本部の「組織活動費」「政策活動費」名目の支出、高額な使途不明金

公益財団法人 みんなで調べよう政治とカネ 2017.03.17

http://openpolitics.or.jp/investigation/2017031701.html

赤旗 政党助成金ため込み/安倍内閣閣僚ら39人で1億5100万円  2016.8.23

赤旗 舛添氏 海外出張1回2746万円/豪華外遊 あの石原元知事を超す  2016.6.22

【酷い】自民党議員らの海外視察をメディアが追跡⇒海外旅行を満喫していた!飲み食いに税金

情報速報ドットコム 2017.07.21 22:48

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17738.html

朝日 東京)23区議会議長、全員で海外視察? 2017年2月28日03時00分

http://www.asahi.com/articles/ASK2W644JK2WUTIL043.html

自民・丸川環境相・・・政党助成金で健康診断か(しんぶん赤旗)

投稿者 gataro 日時 2015 年 11 月 21 日 09:17:00: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/806.html

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南スーダン日報問題はPKO5原則違反の「駆けつけ警護」強行にあり!南スーダンPKO正当化が「日報隠ぺい」の直接的原因!しかも参議院選挙最終日だったことを隠蔽する報道相次ぐ!

2017-07-22 | アフリカ

陸自の「クーデター」って言ってるが

そもそも違憲の集団的自衛権行使強行こそクーデターだった!

違憲の自衛隊を合憲として正当化してきた専守防衛を否定したではないか!

「文民統制」違反は河野統幕議長が既成事実化を謀ってきた!

「日報」問題の原点に戻ってリセットすべし!

違憲の「駆け付け警護」を現場に課したのは安倍政権!

違憲の戦争法で「専守防衛」の自衛隊は危機に陥っている!

南スーダンPKO派遣の陸上自衛隊第9師団(青森市)所属隊員4月撤収帰国後、5月6日、静岡県富士宮市で死亡が確認!心配していたことが現実のものに!防衛省・メディアは隠蔽か!?2017-06-17 | アフリカ

南スーダンは永田町と比べればはるかに危険だと危険性隠ぺいの苦し紛れ安倍首相答弁!永田町と比べるか?そうだな永田町も危険地帯だ!2016-10-13 | 安倍語録

南スーダンの事態はPKO五原則に違反しているのに自衛隊を派遣した責任は大!犠牲者が出たらどうする! 2016-07-12 | 戦争法廃止

8日南スーダンの銃撃戦で少なくとも150人が殺された事件を報道したのは10日!戦争法廃止・憲法活かせだな! 2016-07-10 | 16年参院選

稲田大臣の「日報」破棄問題は、この政権が自衛隊員の命なんか知ったことではないと考えていることが最大のポイントだ!難しいことではない!これを認めるか!否か! 2017-02-19 | アフリカ

南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突=戦闘が始まった7月7日からの3日分の「日報」を破棄したのは参院選投票日前に報道させないため!退場処分だろう!隊員の命無視! 2017-02-18 | アフリカ 

産経 日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」 2017.7.21 21:31更新

http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210037-n1.html

南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。

文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。

今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。

防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。

一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある

陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。

防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。

日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。(引用ここまで

時事通信 稲田氏への不満背景か=「陸自がリーク」の見方も-日報問題  2017/07/20-23:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072001337&g=pol

南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で、防衛相が隠蔽(いんぺい)に関与していた疑いが浮上した。特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。

稲田防衛相の夫、敗訴確定=週刊新潮の名誉毀損認めず-最高裁

防衛省は月内に監察結果を公表し、8月1日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。
稲田氏は3月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。
こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が18日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。
背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール(文民統制)の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。引用ここまで

産経 稲田朋美防衛相、省・隊内で求心力失いスケープゴートに 日報問題 2017.7.20 00:29更新

http://www.sankei.com/politics/news/170720/plt1707200006-n1.html

南スーダンPKOの日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相や複数の防衛省幹部は19日、稲田氏が日報データの隠蔽方針を了承したとする共同通信などの報道を明確に否定した。安倍晋三内閣の支持率が下落するタイミングで報道が出たこともあり「政権批判に結びつけられた」(政府関係者)との声は強い。一方、報道の情報源は防衛省内との見方が大勢で、稲田氏は省内の不満分子にターゲットにされたともいえそうだ

「日報を非公表にするとか隠蔽するということを了承したということはない」

稲田氏は19日、防衛省で記者団に対し、自らが「隠蔽」に関与したとの見方を強く否定した。2月15日に「緊急幹部会議」があったとの事実もないとした。

「稲田氏が隠蔽方針を了承した」との記事は共同通信が18日に配信し、毎日新聞や東京新聞、地方紙は19日付朝刊で共同の記事をそのまま掲載した。朝日新聞は19日付朝刊で、稲田氏の出席の下で開催された幹部会議で非公表が決まったと報じた。

一連の共同の記事は、日報の非公表方針と安倍晋三政権への批判を結びつけて報道し「防衛省内には安倍首相の秘蔵っ子を批判から遠ざけるという、1強政治への『壮大な忖度』が働いたと指摘する声が上がる」と論評した。

一方、多くの防衛省幹部は、稲田氏が隠蔽を了承したとの見方に否定的だ。

ある省関係者は報道を受けて稲田氏の会議記録を精査したが、該当する会議は見当たらなかったという。自衛隊最高幹部の一人は「(稲田氏は)絶対に承知していない」と否定する。別の幹部も「稲田氏は一貫して情報の公開を指示しており、隠蔽する理由がない」と語る。

では、なぜ稲田氏が隠蔽に関与したと報道されたのか。省内からの告発である可能性が高いほか、稲田氏や黒江氏に不満を持つ陸自幹部が情報源ではないかとの見方がくすぶる。防衛省幹部は「特別防衛監察の結果、陸自が一方的に責任を押し付けられるのではないかと思い、情報をリークしたのではないか」と疑心を募らせる。

稲田氏は東京都議選応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したことなどを理由に来月3日の内閣改造で事実上の更迭が確実視されている。防衛省・自衛隊内で求心力を失っており、格好のスケープゴートになったとの見方もある。(引用ここまで

最高幹部が文民統制違反=憲法違反を常態化している!

産経 【憲法改正】河野克俊統幕長、政治的意図を否定 9条改正巡る発言で 2017.5.25 17:09更新

http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250023-n1.html

防衛省の河野克俊統合幕僚長は25日の記者会見で、憲法への自衛隊明記を「一自衛官としてありがたい」とした自身の発言について「記者の質問に個人的な感想を述べた。全く政治的な意図はない」と強調した。一自衛官としての憲法尊重擁護義務への見解や、今後も公の場で個人的考えを述べるのかも問われたが「一切政治的な意図はない。これ以上のコメントは差し控える」と語った。(引用ここまで

海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?

週プレNews  2017年3月6日 06時01分 更新

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170210/Shueishapn_20170210_79992.html

(略)自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。(略)

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