朝鮮学校への補助金 ”在日特権”の見直しを

産経新聞（３月４日付け首都圏版１面トップ）の報道によると、平成２８年度当初予算に朝鮮人学校への補助金を計上している自治体は１２７に上り、その総額は全国で３億円を超えるとのこと。僕は特定の国への”ヘイト”の持ち主ではないが、少し、大盤振る舞いすぎるような感じがするが、どうだろうかー。

朝鮮人学校への補助金は自治体が域内の各種学校への補助金として行われているようだが、果たして必要なのであろうか。日本人の海外進出で、世界各国に現在数多くの日本人学校があるが、土地を無償で借りていたり、税金を一部免除されたりしているケースはあるが、その国から補助金を受けている国は聞かない。日本国内でも朝鮮人学校以外に補助金を受けている外国人学校はあるのだろうかー。

朝鮮人学校への補助金問題がいつから始まったのか。昭和２４年の閣議決定では、国は財政補助する必要はない、と決定しているが、いつの間にか各自治体独自の裁断で補助金を渡すようになり、さらに民主党政権時には、授業料を無償にすべきだという意見まで出てきた。５年前、東日本大震災で国をあげて非常事態に対処しているのに、当時の高木義明文科相は、明年度から朝鮮人学校の授業料は無償化にすると大騒ぎしていた。

学校への補助金問題だけではない。いわゆる「在日特権」が、僕の目にはおかしい。例えば、生活保護についても「在日特権」によって受給している韓国.朝鮮人がいたり。特定の条件下であるが、老齢年金受給者もいる。過去の”殖民地時代”の歴史から、なし崩し的にこのような特権が与えれたのであろうが、戦後７０年も過ぎ、きちんと特権について整理するうときにきているのではないだろうか。５年前大震災が起きた時、国会では菅直人総理の在日韓国人からの政治献金が話し会われていたのを想い出す。