生活保護受給老人のパチンコ屋出入り

大分県別府市、中津市などで生活保護受給の老人がパチンコや競輪場へ出入りするのは”不適切”だとして、市が支給をストップしたことに対して国と県が”法的根拠がない”との理由から、市の停止措置をやめるよう指示したという。僕ら一般の納税者には、今一つ理解に苦しむ。これが、だれでも平等だとう”民主主義”の良さなのかもしれないが。

厚労省によると、このところ生活保護受給世帯が急増しており、今年１月の発表では１６３万世帯を超え、昭和２６年以来の過去最高だという。そして注目されるのは６５歳以上の高齢者世帯が全体の４８・５パーセントと半分に近い。受給資格の一つには”病気や怪我で働けないこと”とある。老齢者の一人として、無年金や国民年金だけの老人が、病気になった場合、すぐにも路頭に迷ってしまうことは十分理解している。しかし、パチンコ屋へ行く体力や資力のある老人に対しても支給してもよいという解釈は、やはり解らない。

介介護支援の必要な高齢者にはディサービス（通所介護）という制度がある。自宅まで送迎してくれて、施設ではレクリエーションから入浴のサービスまであるそうだ。当然、生活保護受給の老人にも、介護支援の資格者ならディサービスも受けられると思うが、パチンコ通いの介護支援無資格者に対しても、これに似たサービスを提供してもよいと思うが、どうだろうか。「”老人”閑居して」の譬えがあるように、閑があって役所から現金を貰えるからパチンコ通いに行くのだ。まだ元気で働ける老人には”一億総参加社会”の一翼を担って貰って授産施設つきのデイサービス施設など設けてはどうだろうか。