気になる不法滞在の外国人の増加と犯罪

大変気になる法務省の統計である。昨年１２月末現在でわが国に不法に滞在している外国人が６万２８１８人もいることだ。この数字はここ２年増加しているとのこと。欧州では昨年来、中東などからの難民が押し寄せ大問題になっているが、不法滞在者が、このまま増え続ければ、わが国でも将来大変なことになるが、きちんとした対策はとられているのだろうか。

不法滞在者の温床になっているのはJITCO（国際研修機構）であるのは間違いない。JITCOのHPいよると、同機構の研修生が無断で研修先から失踪する数がここ数年続け、１年間で４０００人を超えている。理由の大半は仕事の内容をめぐるトラブルで、研修中の給与の低さがその大半のようだ。失踪外国人を国別でみると、中国人、フィリッピン人、ベトナム人が多い。

警察庁の統計によると、外国人犯罪が急増している。昨年埼玉県熊谷で起きたペルー人による連続６人の殺人事件は記憶に新しいが、今年になってからも麻薬の密売でイラン人同士が名古屋市内の路上で殺害事件を起こしている。彼らが不法滞在者であるかどうかは知らないが、外国人犯罪率の５３．７パーセントは不法滞在者だという統計もある。

不法滞在外国人が問題になりだしたのは１９９０年の入管法改正で、中南米など日系人に対して対して長期滞在、就労ビザが許可されてからだ。この法を悪用、日系と偽って大勢の就労者が押し寄せてきた。また、前後してイランとの間に相互ビザ協定が締結され、これを援用してイラン人就労者が大挙して来日、不法に居住し始めてきた。

外国人犯罪の半分以上は不法滞在者だというのは問題だ。そして、その不法滞在者が、合法に招いた研修生だというのは、さらに問題だ。早急に関係筋が集まって総合的な対策を講じてほしい。