国会の延長"勘弁して" 税金のムダ遣い

国会が7月22日まで32日間延長と決まったが、その途端に首相の”勘弁して”発言でもめている。政府与党は、延長して重要法案と目している"働き方改革法案”や”カジノなど統合型リゾート施設（IR)法案”を成立させようというものだが、安倍晋三総理が、委員会での集中審議は”勘弁して”といったかどうかをめぐって、延長初日からもめている。

ゲスの推算だが、国会の1日の運営費は3億円かかるそうだ。この中には議員の特別手当1日６０００円もある。単純に計算しただけで一人６０００円×32日=１９，２０００円、出欠にかかわらず支払れる。議員の平均歳費129万円、そのほかの諸手当を加えた年収平均年収１５００万円のほかにである。国会では国民の最低賃金824円を２０円引き上げようと審議している。

安倍総理が委員会での集中審理を”勘弁して”というのは誤報のようだが、これを河村建夫衆院予算委員長（自民党】が確かめずに発言したようだ。国会の審議延長に反対している野党は、これとばかり、問題にする構えを見せている。国民は正直言って、国会の”モリカケ”審議にはウンザリしている。通常国会の延長も一つには4月-5月の野党の審議拒否、”18日連休”に原因している。

国会の審議を見ていると、一般の国民には”審議”以前の与野党間の戦術に終始しているような誤解を呼ぶ。常識的に一国の総理が国会審議を勘弁してという訳がない。こんな、馬鹿げた国会でも議員先生は国会が開かれば、黙って6000円イタダキである。税金のムダ使いである。それも一般国民には縁遠い”カジノ”法案通過のためにである。