私はチャンネル登録をしていないが鉄ちゃん系のYouTubeの動画を見ていたら、「殺すぞ!」と脅迫の書き込みがあったと語られていた。そのために彼の会社は予定していたイベントを取りやめた。通例の手続きでおこわれるはずの企業活動ができなかった。従って弁護士などを介在すれば発信元の住所を調査し特定することができる。それでも脅そうとする人間達はあとをたたないのが現実のようだ。
警察などが調べれば発信元の住所を特定することができるのに、何故簡単に脅迫文を流すのだろうか。こうした実例は最近多く、「パワーハラスメント防止法」まで成立した。
この法律は、上司や同僚からの不当な圧力や暴言、いじめなどを禁止し、従業員が安心して働ける環境を整えることが目的としている。さらに脅迫に対するパワハラを助長する行為や、相談者に対する報復行為には罰則が設けられている。それを犯せば刑法に抵触して刑事罰になるけど。
罰則は、損害賠償責任、パワハラ法は刑事罰ではないので暴力行為や名誉毀損などの法律に抵触するというのがChatCPTの解説だ。
そういえば兵庫県知事のパワハラ問題。知事の行動にはパワハラ的要素があったかもしれないが、友達感覚で蟹を独り占めにしたからといってパワハラねぇー!。神戸市の百条委員会の議事録報道をみていると、てっちあげられた稚拙さが漂う。
おそらく知事の政策に他者から恨まれる要素があったと推測。神戸は港町ゆえにダーティーな街だ。世界の港町をみても、いずれもダーティーなところは多々ある。だからそれ以上は、推測の域をでないのでここで留めておこう。
京都市アクアリーナ(2023年12月2日)
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