一方的報道

 国内問題なら消費税率を上げTPPに参加するのが国益上当然であるかのようにテレビや新聞のマスコミは声をそろえて報道し、イランやイラクの問題は当事国の政府が国際世論を無視していると、一方に加担したⅠ方向の情報に終始している。もう一方の言い分や情報もあるはずだが、それは伝えない。

 全体的な情報が提供されないから(世論)とか(民意)と言っても、判断のしようがない。

  しかし、(世論)や(民意)の名で一人歩きする。

    内外に困難を抱えながら こんな事を繰り返している。

 

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 「 さすが、リーダー!」

   1920年のオリンピック開催を目指して、石原東京都知事を中心に、野田首相、森元首相、米倉経団連会長、日商会長等、

 をひな壇に並べ、決起集会が催された。数兆円の経済効果を期待しているとも言う。

 前回は100億円を超える宣伝・工作費を使い、ブラジルに敗れた後を受けリベンジの意味もあってか、並々ならぬ決意を込めているようでもあった。

  目論見通り、日本で開催されるかもしれないが、今後どんな展開になるかは 見ものである。

  何故なら、日本の政治経済のトップリーダーの総力と現状認識や先の見通しが試されるのだから。

  未だに、オリンピックに経済効果を期待したり、世界的経済の縮小や日本のデフォルトを目の前にしては、

  考え難い。     「  さすが、リーダー!」だといいのだが…

  

 

  

  

  

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