財界の責任

新聞報道によると、安倍首相を招いた企業経営者の新年の集いで、経済団体の３首脳はそろって景気対策で「規制緩和」と「切れ目ない財政出動」を政府の本気度を測る目安だとして挨拶の形で首相に発破をかけたようだ。

個々の企業の切羽詰った要求を代弁したものだとは思うが、失われた２０年はこの景気対策の結果ではなかったのか。

財界自身が政策転換できないでいるようだが、これでは金融緩和と相俟って経済破綻を速めるだけだろうと思う。

企業に対する経済団体の指導責任が問われている。　

ちょっとしたら、日本は政府も財界も経済政策をもたない無責任体制になっている感も無くはなく、総理の「日本の復活・強い日本」の掛け声は気張るほど虚しく聞こえる。

 

平気で犠牲（者）を切り捨てる風潮

原発の避難者をよそに原発へと向かい沖縄をよそに９条改憲へと走る様は、日本の今日を象徴しているように見える。

疲弊した農村やシャッター街の町場はさらにTPPと規制緩和で追い込まれ、学校を忌避する子供たちの管理統制はさらに強化され排除される。

立ち行かくなってきた経済が原因しているのかもしれないが、「再生」とは真逆の自らの体を食い物にする「自滅」の姿ではないか。

日本の今日に至る戦前・戦後の先人達の犠牲、そして目の前の子どもたちへ課してきた犠牲から学ばず、言葉を変えただけで平気で犠牲者を切り捨てる社会の上から下までまでに行き渡った異常な風潮。