北風の先鋒とどく寺垣の 山茶花咲きて 赤き色増す
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15日、ブラジルのレシフェ郊外で、クロマグロ漁獲
枠の大幅削減を決定したという（→閉幕し（大西洋
まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）年次総会（共同）
）。2010の東大西洋と地中海のクロマグロの漁獲枠
を09年と比べ約４割減の1万3,500トンに削減するこ
とを全会一致で決め閉幕。日本の枠も今年の1,871ト
ンから来年は1,148トンになる。クロマグロは最高級
のマグロで、この海域のほとんどが日本向けだが乱
獲で個体数が急減しているという。大西洋・地中海
のクロマグロ規制では、モナコが今年10月、ワシン
トン条約で国際取引を全面禁止するよう提案、来年
３月の締約国会議での採択を目指しているという。
自動車の「集中豪雨的輸出」問題で日米経済摩擦が
が発生し、引いてはリーマンショック現象で発生の
遠景となった金融経済危機。今回は「クロマグロの
漁獲乱獲輸入」で欧州連合と経済摩擦。「ルールな
き」経済活動に対する警鐘と日本政府は理解した方
が良いと思うが、違うか！ ^^;。
角度を変えてみると「石油涸渇問題」と同様にこれ
は好機ではないかと考えられる。マグロ完全養殖の
世界化が推進するからだ。熊井英水だ。2007年12月、
完全養殖クロマグロの稚魚が、養殖用種苗として国
内養殖業者に向けて1500尾出荷された。その後も次
々と出荷され、今年の種苗用稚魚は8千尾に達した。
これらの稚魚が順調に育てば、3年で体長1メートル、
30キロほどの成魚となり市場に出荷されるだろう。
数は少ないが、完全養殖の「近大マグロ」が日常的
に一般家庭の食卓に並ぶ時代が到来している。
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「初出荷の種苗1500尾のうち、現在までに1200尾が
生き残り、7キロの大きさに育っています。しかし、
量産体制を確立するのは簡単ではありません。2008
年には幼魚に寄生虫が発生して死ぬなどの被害があ
り、今後どのような病気やアクシデントがあるのか
わかりません。生き物は工業製品のようにはいかな
いのです」と熊井英水は語る。
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完全養殖が軌道に乗れば、絶滅が危惧されるクロマ
グロを減らさずにすむ。委託研究としてクロマグロ
の養殖に着手、「ヨコワ」と呼ばれるクロマグロの
幼魚を熊野灘で捕獲し、いけすで飼育を始めたが、
卵を採取して孵化に成功。潮岬周辺の黒潮の流れの
影響による海況の複雑さが産卵に関係するという。
サイズ別に選り分ける時、皮膚が弱いので魚体に触
らないようにすくい上げなければならない。1974年
に初めて１年以上飼育できるようになり1979年に産
卵に成功。
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養殖できないと思われている魚もいつかは「家畜」
のような「家魚」になる。シマアジも皮膚が弱く養
殖しづらかったが、いまや日本人が食べるシマアジ
のほぼ100%は養殖。クロマグロも飼いやすい魚にな
るはず。日本の養殖稚魚はすべて人工でまかない、
日本から世界へ稚魚を供給する。ヨコワの代わりに
人工で孵化させた稚魚を供給すべき。稚魚を量産し、
自然に返して天然資源を増やすということが目標だ
という。「クロマグロを決して絶滅させてはいけな
い。クロマグロは日本だけのものではなく、国際資
源です。できれば、日本政府が親魚を管理して採卵
し、供給してほしい。そうすれば世界に評価される
でしょう」と完全養殖の意義を語る。
特許：特開2005-348658
「魚類養殖装置」
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こうしてみると、クロマグロ養殖システムを３年間
程度で世界化する政府のロードマップは見えてくる
（→専属メンバ10名×3年＋所要設備整備費用を ざ
っと計算して、15億円程度→防衛軍事やODA予算か
ら比べても少ない予算で「食糧安全保障実証モデル」
が構築できる。そう、モデル（≠特区モデル）がで
きれば、農林水産業への応用展開が加速され、国家
知財（National Know-how）とし還元されれば良循環
形成できる（官邸力＆民間力の活用→縦割りの官僚
主導「×」→横串機構のフル活用→例えば、年間レ
ンタカーの様なビジネスモデルを養成する「産業器
機設備およびソフトリース法」で、効率良く運用し
初期投資費用の逓減を図る）。
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下地島空港
【米軍再編費用はいくら】
必要なところに金が或いは信用が流れれば問題がな
いが、一番分かりづらいのが所謂、米軍に対する「
思いやり予算」。「クロマグロ養殖世界化事業」（
３年計画）とすると、防衛省サイトの資料によるこ
こ3年間で、6,582億円だから約0.2％程度。「国際
紛争」の原因が「貧困と抑圧」とすると明らかに、
クロマグロの方が理に適っていると多くの国民は直
感するとおもうが、違うか！ ^^;。
(1) 在沖縄海兵隊のグアムへの移転費用
(2) 基地周辺自治体への再編交付金
(3) 基地建設・部隊移転・訓練移転の費用
３つが再編費用で、(1) は日本が７千億円を支払う
ことで米国と合意。(2) は総額千億円を10年間で支
出する方針。(3) については政府は明確な金額を示
していない。(3) の中には、普天間基地の名護移設
費用、キャンプ座間への陸軍司令部移転費用、空母
艦載機部隊の岩国基地移転費用、返還された基地を
更地に戻す費用など多額の建設・土木費用が含まれ
る。が、その総額は大凡３兆円？といわれている。
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SACOは、名目上は米軍駐留にともなう沖縄県民の
負担（騒音、墜落事故、訓練場からの実弾飛来等）
を減らすために、日本政府が資金を出して米軍施設
の移転を行い、普天間基地などを日本側に返還する
計画である。米軍から見るとこの事業は、最新鋭の
施設を新たに日本政府に作ってもらう代わりに、要
らなくなった施設を日本側に返還するという、利得
の多い事業である。日本政府は「基地を返還し普天
間の住民の心配を解消する」という、世論に受けの
良い部分だけを強調し、実は日本の税金で米軍の施
設や装備を強化してやる事業だという点をうまく隠
蔽し予算をつけることに成功した指摘もされている。
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イラクもアフガンも進駐が失敗し、テロ戦争という
言葉は使われなくなり、米政府は中国やロシアに対
して融和策をとらざるを得なくなった。国際社会で
は中国が大きく台頭し、日本の対米従属という戦略
は陳腐化した。来年にかけてドルの弱体化表面化す
る中で、政治と経済の両面で、日本の国家戦略が問
い直されてなければならい切羽詰まった状況となっ
ている。
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国際協調下で、「貧困と抑圧」の解決が紛争を解決
するという命題に、日本の新外交戦略を構築した時
「クロマグロの養殖の世界化」という食糧安全保障
はほんの一例だが、地下水揚水による後進国への無
償の水道設備敷設などは、「国内の大手ゼネコン」
は見向きもしれないが、有効かつ低コストで実現で
きそうだ。従来のＯＤＡのように腐敗した援助国政
府に消えて行く血税をなくすためには、非政府組織
による関係国の協働的運営の実行が前提だろう。
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試験菜園をはじめ半年を超える。当初の予定とは異
なり、ハーブへの関心が高まり今では、家庭用ハー
ブ園のコーディネートを考えるようになっている。
勿論、一年を通して季節感にアクセントという時間
軸や花や草木の形状、サイズ、色合い等の空間デザ
インに加え、香りの変化もデザインするという手法
や関連する工法のコーディネートだ。季節は冬に迎
えるがデザインへの意欲は変わらない。きっと、面
白いことが見つけられるだろうと期待している。控
えめな風情の赤い「サザンカ」。花言葉は「謙虚」。
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