総務省は、パソコンや携帯電話など情報端末を使って、個人認証を共通化する技術を２０１０年度をめどに開発するそうだ。
外出先にあるパソコンや携帯端末でいつでもテレビ会議ができ、特別な設定をしなくても動画配信サービスを受けられるようになるんだそうだ。
予算要求に研究費を盛り込み、１０年度までに約１０億円を投じる計画だ。
民間の通信事業者やメーカーと共同で、認証の仕組みや情報漏れを防ぐ技術を開発する。
日経新聞がそう伝えておる。
はっきり言って、余計なお世話じゃ。
そんなにいいもんなら、民間が勝手に開発いたしまする。
役所がなんでそんなことに１０億円もつぎ込むのか。
忘れてもらっては困るけど、つぎ込む１０億円は、我々の税金ござります。
大体にして、役所がやることはうまくいった試しがない。
「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」はいまどうなっておるの？
これに使ったのは、確か５００億円。
これ、「どぶに捨てた状態」ではないの？
儲かったのはインフラ整備した家電業界か？
懲りないというか、なんというか。
税金は役人にオモチャにされておりまする。
１０億円をつぎ込んで、天下り先の確保じゃろか。
はたまた、すでに天下りしたお方たちのフォローってことじゃろか。
税金１０億円なんて、「ヘ」とも思っておらんのだわなぁ、お役人様は。
とっとと役人の暴走を止めないと、しょうがない。
自民党支持者には悪いけど、まずは政権交代じゃ。