午前５時の気温は、プラス１度。暗くてよくわかりませぬが、みぞれ模様でござる。室内では、ストーブがチロチロ燃えておりまする。
それにしても、寒いです。写真は昨日午後の羊蹄山でござる。例年９月の下旬に初冠雪するわけで、今年は遅いのかもしれませぬ。
が、雲に隠れた山頂から、かなり下まで雪で覆われておって、なんだか凄い。いつもだと山頂から９合目程度、チョロっと雪ですから、今年は多すぎる感じか。
さて、たいそう面白い現象がアメリカで起きておる。ニューヨークのウォール街に１０００人を超える若者が集結し、ブルックリン橋を占拠したり、デモしたりだそうな。
若者たちが配布しているパンフレットには「私たちは９９％」と書かれておるそうで、ようは１％の富裕層が米国の全資産の２０％を持つという極端な貧富の差に抗議しておるらしい。
このデモ、９月の半ばから続いておるそうな。ツイッターなどで呼びかけた自然発生的なデモだという。いったいアメリカで何が起きておるのか？ 我がニッポン国でも怒れる若者たちのデモが起きる時代が来ると、ちょっとはいいと思うのですがね。
考えてみれば、ニッポンでもアメリカでも、かつては中産階級という人々がたくさんいて、どちらの国も多くの人々が豊かでござった。東西対立、冷戦の時代のことでござる。
ところが、ソ連、東欧の共産国家が崩壊すると、資本主義は大暴走をしはじめた。資本主義の宿命とはいえ、あっちでもこっちでもバブルが発生し、サブプライム問題とか、デリバティブとかなんとか、わけわからん金融商品が売り出され、これを買った国の国家経済までが危うくなる事態が発生した。
そして、この間に、中産階級はニッポンでもアメリカでも激減し、ごく一部の金持ちと、ほとんど貧乏人という、とんでもない構図になりましたです。豊かな国を象徴していた「中産階級が激減」したのでござる。
しかも、気が付けば、夢と希望のあった６０年代とはまるきり違う、息の詰まるような逼塞した社会になっておる。ニッポンが元気だった時代を知っておるおぢは、いまの若者たちの閉塞感、酷いもんだと感じまする。
なにせ、車はいらない、金は使わないなどなど、「先行き不安」が、若者をすっかり後ろ向きにさせておる。
それもこれも、延々と続いておるデフレと不況のおかげでござる。なにせ住宅地の地価は２０年下がりっぱなし！！ これを異常事態だと思わんのかねぇ、為政者は。
国家が大赤字だから、被災地復興にも金がかかるから、「増税やむなし」の声も分からないではないけれど、いまはそんな経済情勢かぁ？
デフレで不況で、増税したら、どうなるの？ 財政再建も、待ったなしの状況であることは間違いないけれど、不況下で増税したら、それこそギリシャみたいになるんではないのかね。
ギリシャの問題は、ただでも多い公務員の削減や構造改革を進めずに、単に増税だけやったもんだから、増々事態が深刻になっておる。
我がニッポン国も、国会議員定数の２割削減、国家公務員給与の２割削減などなどしてから、「復興増税」って話ではなかろうか。そうでなきゃ、説得力ってもんがありませぬ。国民に元気が出ませんです。
元経産官僚の古賀茂明さんご指摘の通り、ニッポンには今後、成長が見込める分野がいくつもありまする。「医療」「農業」「電力」など大きな規制緩和さえすれば、新規に産業が生まれ、雇用も、景気も、上向くはずじゃ。
ところが実態はというと、成長産業はいまだに眠ったまんま。既得権者が握って離さず、事態はさっぱり動かない。政治は、ここに手を付けないとどもこもならん。ここを改革しないと、逼塞感を払しょくできませぬ。
さらに言えば、増税しなくていい方法だってありまする。以前から何度も言っておるけど、「無利子国債の発行」もその一つじゃ。
過日の報道ステーション、寺島実郎さんもこのことを指摘しておった。利子のつかない国債を発行すれば、国の負担はない。ただしこれを買った皆さんには、相続税を免除する。
そうすりゃ、タンスや銀行で死に金となっておる、ぢぃやばぁの金が、有効活用できまする。孫に財産を残したい年寄りの金が、日本を救うってわけだ。
国民が参加して、国家財政を救う。しかも増税なし。こんないいアイデアを、国は何で放置しておるのか？？？ そもそもオーストラリアでは、相続税なんてもんがないそうな。
そこはそれで、格差拡大につながって問題ありだとは思うけど、それに比べりゃ、ニッポンはかなり変。
無利子国債、まことに結構な考えだと思うけど、財務省の猛反発で、さっぱり日の目を見ない。財務省よ、デフレ不況から脱出する手立てをしないでおいて、何が増税じゃ。そんなもん、それこそギリシャの二の舞ではないのか。
とにもかくにも、規制緩和やら何やら含め、景気回復の手立てをすれば、おのずと税収は増えてくる。それでも足りないから増税っていうなら、まだわかるけど。
財務省の手のひらで踊らされ、ニッポン国をギリシャにしかねない危険極まりない単純増税案、この際は、はっきりと「キチガイ沙汰」と申しておきましょう。