東日本大震災政治の役割・生命と財産を守るとりでに

宮城県を中心に発行している新聞、河北新報２０日の社説を全文引用させていただく。
http://www.kahoku.co.jp/
「　思えば、国会で「命を守りたい」と高らかにうたい上げた首相がいた。「友愛」が金看板だった。後継者は「最小不幸社会」を唱える。市民運動出身者らしい目線の低さを期待した。
　東日本大震災を経て国の指導者の言葉はあまりに軽く、そしてむなしい。無数の命が失われ、この世のものとも思えぬ不幸が眼前に広がる。　それでも、被災者は「政治は、政治家は何をしているのだ」という怨（えん）嗟（さ）の声を押し殺す。不信を並べ立てれば、かえって復興への意欲がなえることを知っているからだ。　想定を超える揺れと津波が襲った。政治も人知の営みの一部である以上、有限。全責任を負わせるのは、あるいは酷なことなのかもしれない。　だからこそ、美辞麗句など必要ない。むしろ害毒でさえある。国民の生命と財産を守るという政治の原点に立ち返り、全政治家が被災者支援に力を合わせてほしい。　大げさではなく、政治が今なすべきは「救国体制」をいち早く構築することだ。党利党略も権力闘争も封印し、政治休戦して国難に立ち向かう。震災前は「お題目」にすぎなかった熟議を実行に移す時だ。しかも、スピーディーに。　政府と与野党の震災対策合同会議が始動した。差し当たりの課題は、大震災の復興財源をどう工面するかだ。　食料費や毛布、医薬品の支給に充てる予備費３０２億円の支出が決まった。自民党の谷垣禎一総裁は２０１１年度を含めた予備費計１兆３３００億円を復旧対策に充てるよう求めている。あくまで「つなぎ」だが、速やかに実行に移してほしい。　１９９５年１月に起きた阪神大震災では９４、９５年度に補正予算を３回にわたって編成し、計３兆２２９８億円の復興関連予算を確保した。東日本全域に被害が及んでいる今回は、数十兆円規模の対策が必要との見方も出ている。　１１年度予算案は成立する見通しだが、関連法案の行方は不透明だ。とりわけ、歳入の裏付けとなる公債発行特例法案が通らなければ、予算の執行に支障を来す。野党は「緊急事態と関連法案は関係ない」と対決姿勢を崩していないが、ここは譲歩の場面ではないか。英断を望む。　民主党も野党の主張に十分、耳を傾けなければならない。岡田克也幹事長は復興財源を確保するため、目玉政策の子ども手当や高速道路無料化を見直す考えを表明した。　自民党は子ども手当の全面廃止を求めている。そうなると児童手当が復活し、自治体の事務に混乱が生じる。庁舎さえ失われた被災自治体の窮状を考えれば、制度設計のやり直しを条件に「つなぎ法案」で成立させる方が現実的だ。　民主党はマニフェスト（政権公約）の履行にこだわりたいのだろうが、政策の優先順位としては復興の方がはるかに上だ。国民の理解も得られるはずだ。メンツにこだわっている場合ではない。　岩手県の達増拓也知事が政府機関「東北復興院」が必要との考えを示した。東北ががっちりスクラムを組んで国を動かすこともまた、政治の役割である。」