ケアマネジャーを解雇するか

小規模ディの成功や利用者の意見から、ここ数年の動向として居宅介護支援事業所を併設する理由が消失したと言える。居宅介護支援事業所を併設することで自法人サービスの優先的利用促進が特定事業所集中減算で難しくなり、昨今のケアマネジメントを巡る議論でケアマネジメントを事業とする困難性が明らかとなり、経営者にとって居宅介護支援事業所を運営するメリットが消滅した。のみならず、収支も改善する見込みが立たない報酬体系では居宅介護支援事業所を継続していく理由がない。
そのことに気が付きだした介護事業の経営者もいるのだが、だからといいて労働基準法によってケアマネジャーを解雇することは難しい。その傾向は労働法規に関する項目が指定や取り消しの項目に入れられた介護保険法の改定によって、さらに解雇を行うことが出来ない雰囲気になってきた。
この事態が今後どうなるか、注目すべきことがらの１つと言える。