昨年通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)」により創設されたかかりつけ医機能報告制度での報告の流れを説明している。
昨年通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)」により創設されたかかりつけ医機能報告制度での報告の流れを説明している。
かかりつけ医機能の自治体向け説明資料は人口同田、医療需要、マンパワーを的確にまとめている。
2025年以降、85歳以上を中心に高齢者が増加し、現役世代が減少する。
地域ごとに65歳以上の人口が増減し、生産年齢人口が減少する。
全国の入院患者数は2040年ごろにピークを迎える。
外来患者数は2025年ごろにピークを迎えることが見込まれ、65歳以上の割合が増加する。
在宅患者数は2040年以降にピークを迎え、要介護認定率は85歳以上で高くなることから、医 療・介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。
死亡数は2040年まで増加傾向にあり、年間約170万人が死亡すると見込まれている。 2040年には医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる
かかりつけ医機能を自治体に説明する資料に医療需要の変化を確認している。医療需要の変化で外来患者は減少するが在宅患者は増加すると資料にまとめてある。
居宅介護支援において在宅医療とは訪問診療なので例えば医科歯科への通院時情報連携はすでに実情に合わない。
先般、厚労省はかかりつけ医機能に関し自治体向けに説明会を行ったようで、その資料には、医療機関からの報告を都道府県が受けて状況を「見える化」し、協議に際しては市町村等と連携して具体策を検討・推進するので説明会を順次、実施するようだ。
ケアマネジャーもこの動向は知っておきたい。
シニア転職支援のシニアジョブが自社サービス提供するシニア専門求人メディア「シニアジョブ」に同10月2日時点で掲載された介護職求人の傾向調査を実施しました結果を求めている。それによると介護職員の将来の不足が大きいと思われる都道府県には、正社員求人が多くパート求人が少ない、60代歓迎求人が多く70代以上歓迎求人が少ない傾向が見られたことで、正社員の定着が悪いことで常に60代を含めた正社員の募集を強化しているので はないかという仮説を出している。
やはり人材確保では定着が課題なのだろう。
マカフィーが、詐欺師が個人情報を奪うためにオンライン上で危険なコンテンツに消費者を誘導する際に悪用する著名人をランキング形式にした「2024年オンライン詐欺で悪用されやすい日本の著名人TOP10」を発表した。
注意したい。
会計ソフトのFreeeが介護事業者向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始した。
どんなプランか気になるが、HPによるとfreeeのプロダクトから各事業者において必要なfreeeプロダクトを任意で選択、組み合わせ複数プロダクトを同時に導入しやすい統合パッケージとして提供するというものらしい。
つまり会計・人事労務・販売管理などをパックにするプランのようだ。
滋賀県は2026年度に約1,900人介護職員が不足という推計から、若者に滋賀県内で介護の仕事を職業選択の一つとして意識もらうために滋賀県の介護(ケア)の魅力を発信するプロジェクト『しがけあ』を2021年にスタートさせた。
4年目となる本年度「滋賀県版 介護のしごと新3K」をつくり11月2日(土)しがけあフェスタ In ビバシティ彦根にて「新3K」を発表するという。
人材確保は魅力発信に加えて多様な仕掛けが欠かせない。