加藤厚労大臣は７月２４日の自身の勉強会で人材不足を一時的なものとしてではなく人口減少という人口構造の問題としてとらえるとの発言を聞いた。８月１１日の日経の社説では「社会機能を守るため大改革の時だ」と題して「対策の柱は省人化の徹底だ。足りない人手をロボットや人工知能で補う発想ではなく、テクノロジーで処理できない仕事だけを人が担う考え方に転換しなければならない」と。
介護業界も同様と考える。
加藤厚労大臣は７月２４日の自身の勉強会で人材不足を一時的なものとしてではなく人口減少という人口構造の問題としてとらえるとの発言を聞いた。８月１１日の日経の社説では「社会機能を守るため大改革の時だ」と題して「対策の柱は省人化の徹底だ。足りない人手をロボットや人工知能で補う発想ではなく、テクノロジーで処理できない仕事だけを人が担う考え方に転換しなければならない」と。
介護業界も同様と考える。
地域包括支援センターの体制整備に関連して今回の全国介護保険担当課長会議に出た資料のなかに、介護予防の委託料の支払い方法が触れられていた。これによると委託料の支払いが国保連からの支払いになりそうだ。
この度の介護保険法改定では地域包括支援センターが行っている予防支援が居宅介護支援事業所も介護予防支援事業所の指定が可能となったが、現状の扱いについて７月３１日全国介護保険担当課長会議に出した資料では指定基準と報酬は介護給付費分科会の審議をえて示すという。もしかすると居宅介護支援事業所が指定介護予防支援事業所を運営する基準と報酬は地域包括支援センターのそれと異なるかもしれない。
この度の介護保険法の改定により来年度から介護事業所の財務を公表するが、おぼろげな姿を7月３１日の全国介護保険担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が資料を出した。
植木の枝落としと排水路の掃除で備える
7月３１日の全国介護保険担当課長会議は年末のそれに比べると分量が少ない。認知症施策・地域介護推進課からは法改正による財務見える化や地域包括支援センターの体制整備に伴う指定居宅介護支援事業所の指定介護予防支援事業所申請について提供している。
7月３１日に全国介護保険担当課長会議がオンラインで開催された。今回は年度途中の開催で主な内容は第８期介護保険事業計画策定の方針を説明することと先の国会で可決成立した介護保険法の説明だ。
厚労省の中小企業育児・介護休業等推進支援事業がある。ケアマネジャーの本来業務に則るためにも中小企業育児・介護休業等推進支援事業のセミナーや介護支援相談を把握し該当の利用者家族、企業に提供したい。いわゆる社会資源の把握だ。
究極のディもしくはショートは客船による船旅と、その実現を待望していた。この度ポラリスとジャパングレイスが提携しポラリスクルーズが開始された。
こういうサービスの需要は確実にある。利用者の選択を狭めるようなことはしない方がいい。
ヤマシタがオンラインストアで課題から商品を選ぶサイトを構築、公開している。
https://caretaro.com/
課題設定が荒いがケアマネジャーの参考になる。
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