スクールグッヅ

　『東洋経済新報』のサイトで、学校制服に関する記事を読んだ。

　私は自身が高校生の頃から、制服廃止論を主張していた。私が通った高校は詰め襟の学生服。中学校もそれだったが、何でこんな窮屈な服を着なければならないのかいつも疑問を持っていた。

　なぜ私服ではいけないのか、まったくもって訳がわからなかった。

　しかし、私の母校は相も変わらず詰め襟学生服である。なぜ制服がなくならないのか、いつも思う。

　私が高校生の頃は、私と同様の考えを持った人がいたが、その後はそういう人に会ったことがない。高校生も、制服が好き！なんて言うので驚いたことがある。

　制服をなくせば、制服の価格の問題は消える。

　しかし制服がなくなり私服となると、子どもたちや親は、自ら服を選ばなければならなくなる。それがイヤだという人もいる。しかし自由は、みずからが行使するしかない。自由から逃げるな！

浜松市の区

　浜松市は、高山市に次いで二番目に広い面積を有する都市である。浜松市は政令指定都市をめざして、周辺の市町村を、まさに「併合」して「大都市」となった。市民にとってみれば、政令指定都市であろうと何であろうと、あまり関係はない。関係するのは民間企業であろう。公共事業を市独自でやれるのか、それとも県と相談しなければならないか・・・そこには手続きの煩雑さの違いがある。

　ふつうの浜松市民にはないけれども、浜松の企業家や政治家には、静岡市に競争心をもっているようだ。静岡が政令指定都市なら、浜松も・・・というように。

　確かに明治4年11月から9年8月迄、浜松県があり、おそらく浜松県民の地租改正に対する粘り強い闘いが明治国家により浜松県を廃止させたのだろうが、そういう歴史を背景に対抗心を懐いているようだ。

　さて、浜松市には、今はどうか知らないが、市長と浜松商工会議所の面々との会合が「〇曜会」という名称で週一回開かれていた。市長に商工会議所の要求を突きつける場である。したがって、市長はいつも商工会議所の意向に沿った市政を展開する。それに従わなければ対抗馬をたてられて失職する。今の市長は、商工会議所の要求に素直にしたがっている。その前の市長は、商工会議所との「〇曜会」を廃止したりして、従わなくなった。すると商工会議所は対抗馬、現在の市長を出馬させ当選させた。だから現市長は、商工会議所推薦候補なのだ。

　だから市の公共的な事業を惜しげもなく、民間企業に民間委託、指定管理その他の手段で投げていく。一昨年だったか、どこかの小学校の学校給食を指定管理に出したら、その企業が労働者が集まらないといって返上したことがあった。次ぎに決まるまでどうしたかは知らないが（もちろん給食はストップしたはずだ）、ヒドイ話しである。

　広大な浜松市ができたときは、前市長であった。地方分権の声があった頃と広域合併が喧伝された時期とは重なる。だから地方分権を主張していた人々は、基礎的な自治体が広域化すればするほど地域自治は消えていく、だから基礎自治体に区を設定したり、地域自治組織を設けたりして、自治の火を消さないようにと言うことを主張した。

　前市長はそうした背景を考慮して、7つの区をつくり、旧町村には地域自治組織を設けた。しかし商工会議所はそれが気にくわない。新聞にそうしたありかたを批判する広告を出したりして抗議した。市に行政改革審議会を設置させ、ことあるごとに市政を非難してきた。

　全国の市では、浜松のように地域自治を充実させる方向に舵を切り、市域全体に区、地域自治組織を設け、市民のまさに「協働」、さらに「協同統治」にまで進もうとしている。

　最近の地方自治体は、少子高齢化、人口減で、市の財政が心配だ、だから市の職員を減らし、減量経営をしなければならないなどと言っているが、人口減や少子高齢化はずっと前からわかっていたことだ。にもかかわらず、それに対応することなく、たとえば水が足りなくなるからダムを建設しなければならないなどと大型の土木事業を展開してきた。ある時から急に、人口減の問題が持ち出されてきた。それは新自由主義的な施策、公共的な仕事を民間企業に放出するための理由として出されてきたものではないのか。

　ほんとうに少子高齢化、人口減が差し迫っているのなら、基本的な自治組織を小学校区程度に細分化し、つまり地域自治を尊重し、地域住民の力を借りながら行政を展開していくことこそ求められているはずだ。もちろん行政が地域自治組織に丸投げであってはいけない、きちんと市が責任をもち、財政的な裏付けをしながら、地域住民の相互扶助の精神と共に動いていくのだ。

　ところが、浜松市は、経済的な効率をふりかざす商工会議所の前で、区をなくそうとしている。しかし政令指定都市には区がおかれなければならない。だから仕方なく区を二つにしたいと主張する。つまり二つでは区がないのと同じである。

　まさに時代と逆行する動きである。

　浜松市に区がないとき、市役所の周りは市役所に入ろうとする車でいつも渋滞を起こしていた。そういう対策も全く考えないで、商工会議所の意向のままに区をなくそうとしている。

　理念なき減区、まさに自治の破壊である。

　企業経営と自治体経営とは、根本的に異なるのだ。浜松市は、企業経営のやりかたを強要されている。市役所では静かに黙々と仕事をする、給与は安い、市民と接する業務はほとんどが非正規。市の職員はぎりぎりにまで減らされている。民間企業や非正規でもできることはすべてそちらに任す。しかし、企業立地のためには、市に土地を整理させ、補助金を出させる。

　市を、住民のためではなく、企業のためのものにかえようとしている。

　どこの市でも、市の長期計画の第一番目は、市民の生活のことがうたわれる。しかし浜松市の場合は、産業の発展が第一に来る。それが浜松市である。この浜松市に自動車会社の本社がある。スズキである。商工会議所も、おそらくスズキが支配している。

　私は、挙母町が豊田市になったように、浜松市がスズキ市になってしまうのではないかと心配している。