一級市民は優遇される

千代田区長が優先的に部屋入手か

「日本の企業文化が説明する、なぜウイルス対応で専門家が先頭に立てなかったか」

　THE　JAPAN　TIMES　記事。

日本における新型コロナウィルス感染の広がりへの不安のなかで、日本の組織が専門家の意見を十分に活用しているかどうかについて疑問が生じている。危機が大きくなっているにもかかわらず、2月16日まで、政府のコロナウイルス特別調査委員会は、専門家委員会を招集して新しいウイルスの広がりに対抗するためにとるべき措置を議論しなかった。安倍首相は、その委員会にはじめの3分だけ参加し、すぐに家に帰った。そしてその後の委員会には平均でわずか12分参加しただけだった。

先週、安倍政権は、日本のすべての学校を数週間閉鎖することを推奨した。専門家がそうすることの有用性を疑っていたにもかかわらず、である。日本環境感染学会理事長の吉田正樹は、ウイルスが存在しない学校を閉鎖しても「まったく意味はない」と述べ、学校が閉鎖されていても子どもたちが外出して遊ぶようになる、学校閉鎖が効果的であるかはわからないと述べた。3月2日、安倍首相は、みずからの政治判断に基づいて、専門家の意見なしにこの決定を下したことを認めた。

神戸大学の感染症専門医である岩田健太郎は、2月18日、横浜に停泊中のダイヤモンドプリンセスというクルーズ船に乗り込んだ。その乗客は、新型コロナウィルスの拡散により隔離されていた。彼は2つのYouTubeにビデオ投稿し（その後削除）、そこには「プロとして感染予防を担当する人はいなかった」、「官僚がすべてを担当した」と報告した。日本のダイヤモンドプリンセスにおける感染者の大量発生に関する日本の対処には多くの国際的な批判があり、また隔離された乗客と検疫に関与した政府職員が感染したことは恥ずかしいことだ。

また、新型コロナウィルスの検査のために日本が定めた厳しい要件が問題となっている。たとえば、高齢の患者は、少なくとも2日間発熱した後に検査されるが、他のほとんどの患者の待機期間は4日間となっている。これらの厳しい要件の結果として、限られた数の検査の専門家と検査を実施する病院の不決断とが相まって、ウィルスに感染した可能性があると考えられる多くの人々は検査を受けられなかった。これは、素早い広範囲の検査が有益であるという多くの専門家の意見にもかかわらず、韓国における1日1万人以上の検査とは対照的となっている。

さらに、以前ジャパンタイムズで報じたが、厚生労働省のウェブサイトは、新型コロナウィルスに関連する情報を含んだ外国語情報が、機械翻訳を使用しているために悲惨なことになっている。厚労省には、英語によるコミュニケーションを専門とする専任のチームはなく、この記事掲載後、同省は、ウェブサイトの更新にプロの翻訳者の使用を開始すると発表した。

（以下次回）

日本の大臣とフランスの大臣

　比較するのも申し訳ない気がするが・・・

パリ最新情報２、「仏保健大臣、生放送で２時間メモ見ず国民に説明する」

自民党にも少しは・・・

　検察官の定年延長問題、自民党が了承しない、だって。自民党にも良識を持った人が少しはいるんだと思いたいが、すぐに覆って「了承」となるだろう。

　共同通信記事。

自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

　出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

オバマのTwitter

https://twitter.com/BarackObama

常識的な予防措置でコロナウイルスからあなた自身とあなたのコミュニティを守ってください：手を洗って、病気のときは家にいて、@ CDCgovと地元の保健当局の声に耳を傾けてください。 医療従事者にこそマスクを。 落ち着いて、専門家の意見を聞き、科学に従いましょう。

【本】望月優大『ふたつの日本』（講談社現代新書）

　8日に行われるはずであった歴史講座で、私は占領期の「外国人」の処遇について話すはずであった。その場合の「外国人」とは、主に外地人のことであった。外地人とは、大日本帝国が植民地支配を行った主に台湾、朝鮮の人々のことである。台湾人や朝鮮人は、「大日本帝国臣民」であった。つまり日本の国籍保持者であった。日本の国籍保持者を、占領期の日本政府は、「外国人とみなす」ということをした。しかし、まったく「外国人」として処遇したのかと言えば、そうではない。日本政府は彼らをあるときは「日本人」とし、あるときは「外国人」として処遇した。台湾人や朝鮮人を治安対象（これは戦前も一貫している）とし、統治しやすいように処遇したのだ。

　さてこの『ふたつの日本』は、日本政府の外国人の処遇についての解説書である。現在の外国人の処遇について、論ずべきことをきちんと論じ、またきちんとした統計や政府の制度設計を踏まえた記述となっている。都市近郊に住む私たちの周りにも外国人をみることが多くなっている。ブラジル人、フィリピン人、ベトナム人、中国人、そしておそらくムスリム。そういう時代だから、外国人がどのような法的地位に擱かれているのかを知るのはとても大切なことだ。

　この本を読んでいて、つくづくと日本の外国人対策はまったく変わっていないと思うのである。戦前の朝鮮人も低賃金労働力として利用されてきた。日本国籍を持っていても、朝鮮人は自由に日本に渡航できたわけではない。日本の経済状況、労働力の需給状況に対応して渡航は制限されていた。

　現在の日本でも、外国人は人権の保持者として個人として処遇されるのではなく、あくまでの日本が必要とするものを保持している存在として処遇されている。つまりたとえば技能実習生は、低賃金で働く日本人がいないところで働いていくれる存在としてのみ居住している。その場合、周囲にいる日本人との関係はほとんどない。ただ低賃金労働力としてのみ日本での存在が許されている。

　グローバルな経済の論理にもとづいて外国人労働者の受け入れを拡大する。低賃金で働いてくれる外国人労働者にはできるだけ長く日本で働いてもらいたい。だが、いつかは帰ってもらいたい。外国人が定住という形で日本社会に浸透していることは可能なかぎり阻止したい・・。（201ページ）

　これが日本の外国人政策の基本である。
　
　しかしそれは、外国人だけではなく、日本人に対しても同じような思考が押し付けられていく。

　平成という時代は、外国人が増え、外国人労働者が増え、そして非正規雇用で働く日本人労働者が増えた時代だった。偶然だろうか。私にはそれらの変化が同じ動きの異なる現れとして見える。それは集団が引き続き個人の力を利用しながら、同時に個人の生の安定を保障するための負担からは自らを解き放つとうとする運動である。（209ページ）

　この場合の集団とは、企業とか国家とかである。外国人労働者と日本人労働者の立ち位置は、「集団」からは同じところにあるとみられているのだ。

　本書は、たいへん有益な本であり、多くの人に読んでもらいたい。