世界女性デー

　『東京新聞』が、世界女性デーについて大きく報じている。

　実の父親から性的暴力を受けるという衝撃的なことが裁判になり、その父親が無罪となるという判決がいくつかあった。記事を読んで、そういう事例は、実はたくさんあるのだと思うようになった。おぞましいというしかない。私には娘が二人いるが、想像すらしなかったことだ。

　また今日求刑された子どもの虐待死事件。これも想像を超える。栗原某は、実子を虐待したのであり、これも理解しがたい。
　私は子どもに暴力を振るったことはない。言うことを聞かせるためにしたこと、それはくすぐることであった。「こちょこちょの刑」とよんでいた。笑いの中で言うことを聞かせる、という手法である。

　暴力のある家庭に育った子どもは、暴力を振るうようになることが多い、と何かで読んだことがある。暴力が日常生活となってしまうと、暴力はしてはいけないこと、という感覚が育たないのだろう。私自身も、親から暴力を受けた記憶はない。

　暴力が暴力を生む、そういうサイクルをなくしていかなければならない。

GDP

ＧＤＰ 年７．１％減に　１０～１２月期改定値　下方修正
消費税10パーセントは、消費の意欲を削ぐ。私は今まで書評を読んで、これは読みたいなあと思うと、すぐに注文していた。高い本もである。しかし10パーセントになったら、まず図書館にあるかどうかを確認するようになった。
　今までも図書館から借りることはしていたが、それは買うべきかどうかを確かめるためであった。しかし10月からは、買わずにすますために図書館から借り出すようになった。そして必要な部分はコンビニでコピーする。それも1枚5円のミニストップでである。新書は案外気楽に買っているが、それも仕事のために読まなければならないもの、という制約が気持ちの中にできている。

　何らかの研究をする場合、研究テーマに関わる文献を読むことが必要となるが、消費税10パーセントになってから、多くの文献を10パーセントの消費税を払って買う必要があるだろうかと考えるようになった。その結果、もう研究はやめよう、という気になったのだ。カネと時間を多く投入すればするほどよいものができると私は思いながら研究を続けてきたが、しかし10パーセントの消費税はそうした意欲を失わせたのである。

　また外食もしなくなった。外食だと10パーセントの消費税であるから、やはりやめようということになる。

　10パーセントという数字は、私にとっては消費を妨げる税率となっている。それはおそらく私だけではないだろう。

　それがGDPマイナス7・1パーセント減に示されている。そしてさらに新型コロナウィルス禍である。消費はもっと落ち込むことだろう。パンデミックとなるかどうかはわからないが、パニック到来があるかもしれない。

　安倍政権の経済政策は、すでに打つ手なしである。あとは坂を転がり落ちるしかない。

CNN 「日本のコロナウイルス感染率は「氷山の一角」になる可能性がある」

　CNN配信記事。

日本ではコロナウイルスの感染者数が報告されている数よりも多くなる可能性がある。感染率が上昇し続ける中、専門家は検査に対する国のアプローチに疑問を呈している。
日本については、特に横浜港におけるダイアモンドプリンセスクルーズ船の検疫のやり方について、国際的に大きな注目を受けてきた。
隣国の韓国では、政府が集団検診により数万人を検査した後、6,000人以上の感染者が確認され、感染が劇的に急増している。しかし、日本政府は1日に3,800件の検査を実施する能力があると述べながら、厚労省によると、3月4日時点で8,111回の検査しか実施されていなかったのである。
水曜日、日本は、厚労省発表の数値によると、新たなコロナウイルス感染者33人が判明し、全体の合計は1023人で、そのうち706人はダイヤモンドプリンセスクルーズ船関係のものである。
しかし、日本のコロナウイルス感染者はすでに報告されているよりもはるかに多く、公表されている感染率は単なる「氷山の一角」であると疑われていると、メディカルガバナンスリサーチインスティテュートの上昌弘は述べている。
上は、検査を受けた患者一人一人について、診断未確定のままになっている人がもっとたくさんいるが、これらの人々のほとんどは症状がないか軽度であるため、診療所に行っていない。
厚労省のガイドラインによると、風邪のような症状、37.5度の発熱がある場合、または4日間以上、極度の疲労や呼吸の問題が発生した場合には検査を受けるべきだが、それまでは自宅隔離する必要があり、高齢者または既往症があってリスクが高い人は、2日間以上症状がある場合は検査を求める必要があるとされる。
このガイドラインは、人々が診療所や病院に殺到するのを防ぐために行われた。 しかし、国民の不安を和らげたり、ウイルスの拡散を抑制することはない。

北海道で、知事は非常事態を宣言した。 観光地は特に打撃を受けており、北海道の感染者数は、クルーズ船での感染者を除き、国内の4分の1以上を占めている。しかし、北海道のコロナウイルス感染者数、公式の数は現在80代であるが、実際の数は10倍になる可能性が高いと、北海道大学の疫学者である西浦ひろしは言う。 ウイルスの拡散予測に役立つ統計モデルの作成に関与している西浦氏は、推定値は、彼が中国の武漢市で見たものと一致していると述べた。
しかし、日本の厚労省はこれまでのところ西浦の推定に反論しているが、同省はCNNの取材に対し「私たちは、私たちが検出していない人がいることを理解しています」と語るように、日本が合計で約3,000人の感染者になる可能性が高いことを示唆している 。また同省は、「多くの人が検査を受けたい」ことを認識しており、「軽度の症状」を示す人を含め「対象範囲を拡大する」と付け加えた。

合計数に関係なく、感染率は多くの人が検査されるにつれて上昇する可能性が高い、とロンドン大学キングスカレッジの人口衛生研究所の所長であり、世界保健機関の元健康政策責任者である渋谷けんじは述べた。渋谷は、国民の不安を和らげるために、日本での検査がより広く利用可能になること、最も危険にさらされている高齢者を優先すべきであることを語った。

安倍晋三首相は、公共の集まりの禁止を強制し、人々が家にとどまることを奨励するために、地方自治体に多くの権限を付与できる全国的な緊急事態を宣言する可能性を検討していると述べたが、渋谷は、政府は より大規模な感染となった場合の緊急時対応計画の準備をすべきだという。渋谷によると、無症候性の人でもウイルスを他人に感染させる可能性があるので、重病の人を治療し、最もリスクの高い人を保護することが重要だとする。
上氏もその見解を支持し、最も重要なことは、老人ホーム、病院、高齢者の感染を防ぐことであると指摘した。「高齢者が感染すると重篤となり、死亡率は10％以上になる」とカミ氏は言う。

2020年3月3日、新宿から箱根のツアーリゾートまで移動する電車の車両はほとんど空だった。

新型コロナウイルスは中国から75を超える国や地域に広がり、世界中で3200人以上が死亡し、95000人以上が感染している。そして、この流行が経済と東京の夏季オリンピック開催の準備に影を落とすので、今後の数週間が、その広がりを抑えるために重要になるとｍ安倍首相は強調した。
日本はすでに、ウイルスの蔓延を克服し防止するために多くの予防措置を講じ始めている。多くの大規模な公共の集まりやスポーツイベントが縮小ないしはキャンセルされた。また、企業では従業員に自宅で仕事をするように働きかけ、混雑した公共交通機関やオフィスでウイルスにさらされるのを防ごうとしている。

しかし、特に発生の初期段階で日本が国境を封鎖しなかったこと、安倍首相がオリンピックと日中の二国間関係を国家安全保障よりも優先したことが非難された。「日本政府は、中国から日本への人々の流れを阻止することについて、他国と比べて柔軟な姿勢を取っている」と、上智大学の政治学教授である中野晃一は言う。中野は、このことは、安倍の支持者と批判者の両方を怒らせたと語った。

先週、ほとんどの学校を閉鎖させたことも批判を引き起こし、多くの親は、乳母や家事手伝い人がほとんどいない国でどのように対処するのか分からなかった。また不安が高まり、多くの人がトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの商品を買い急ぎ、それらは中国から来ているからというSNSでの噂があった。

マスクと手指の消毒剤がすでに不足していることから、渋谷はパニックがウイルス自体よりも大きな脅威になると述べ、「最終的に、新型コロナウィルスは大多数の人々にとっては穏やかな風邪であり、最大の恐怖はウイルス自体ではなく、パニックである」と渋谷は言った。

※　この記事、注目されているというので訳してみたが、たいしたことは書かれていなかった。残念。

「緊急事態」

　ナオミ・クラインが書いた『ショック・ドクトリン　上　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』（岩波書店）を読み始めた。ずっと前に出版された本だが、ずっと本棚にたてたままだった。今年、歴史講座「平成を振り返る」というテーマで話すことになっているので、新自由主義とは何かを説明するために読んでおかなければならないと思ったからだ。

　この本の趣旨は、何らかの大きな危機的な状況が起きたとき、人々が慌てふためいているその最中に、権力者が今までにやれなかったことを一挙にやってしまおうとする、その具体的な事例を詳細に説明していくというものだ。日本でも、1995年の阪神淡路大震災の際、神戸市長田地区の大改造を強行した事例、そこに住んでいた人々を追い出し、高層ビルを建ててゼネコンをもうけけさせようとしたこと、あるいは東日本大震災に際して漁民が保有していた漁業権を大企業に渡してしまおうとしたことなど、たくさんある。
　
　惨事に便乗して改革を行い、大企業や富裕者により豊かにするための施策を行う、というのが「惨事便乗型資本主義」という。

　権力者は、惨事を利用して権力を強化したり、あらたな権力を持とうとする。現在の新型コロナウィルスの蔓延を、それに利用しようとしている、そういう姿が見えてきた。

　昨日このことについて書こうと思っていたが、水島朝穂氏が書いたということなので、それに「便乗」させていただく。

安倍首相に「緊急事態」対処を委ねる危うさ――「水際」と「瀬戸際」の迷走

新型コロナウィルスの感染者

　私はテレビは見ないが、新型コロナウィルスに関しては、ネットで各社のテレビニュースを見ている。今朝も見たところ、各地で感染者が次々と見つかっている。

　その共通しているところは、発熱したので医療機関に行く、しかし「風邪」などと診断され帰宅するが、そのあと高熱がでて再び受診、ここで検査がなされればよいが、検査されない場合より重篤となってやっと検査して感染が判明する、という筋道であることだ。その間、その人は通常通り仕事に行き、多くの人と交わる。そして感染が判明したところで、「濃厚接触者」だとされ、多くの人が自宅待機となる。「濃厚接触者」がどんどん増えていく。経済活動がストップする。

　なぜ発熱したそのときに検査をしないのか、と思う。このブログでも書き続けているが、日本政府・厚労省は検査に消極的である。その理由は、オリンピックを意識して感染者数を増やしたくないため、将来の利権のために感染研が感染者を一元的に管理してデータを独占するため・・などといわれているが、できるだけ早く終息させる方向に動くべきだろう。
　となると、和歌山県のように初期の段階から検査をして、初期段階で隔離して、「濃厚接触者」を生み出さないようにし、新たな感染者を出さない、という方法があるべき姿となるはずだ。

　新型コロナウィルス問題を追跡していくと、そこに壁となってたちはだかるのが、厚労省、安倍政権である。前に進むためには、壁は倒さなければならないと、つくづくと思う。